払わなくてもよいというよりは、支払うべき養育費は０円です、という解釈だと考えた方がわかりやすいと思います。 養育費の支払い義務の根拠となる考え方は、離れた親と同等の経済状況、すなわち、離婚したため、育てる側の経済状況が悪化するのを防ぐ又は低い収入(子育てに時間が費やされるため、仕事時間が減り、収入も減るだろうという推定の下)を補うため、というのがベースにあります。 したがって支払うべき養育費は０円という状態は、要するに、別居親が同居親より経済状況が悪い、または払える状況にないという場合です。具体的には、無収入またはそれに準じた経済状況(年金生活生活保護等含む)例えば無職である、同居扶養親族(再婚した妻子や、病気や老齢の実親)の扶養が優先され、別居の子に支払える状況にない場合などです。あるいは、刑務所に服役したり、失踪して行方不明などでも養育費は払えない(貰えない)ですよね。なお、破産した場合でも義務(未払い養育費の債務)は消えませんから、破産したからといって必ずしも養育費は払わなくてよくなるわけではありません。 ちなみに、成人後でも相互に扶養義務はありますから、成人したら一切面倒見る必要がなくなるというわけではありません。養育費が扶養費にかわるだけです。