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マイナンバーに賛成している人間は本物の馬鹿ですか?

gth********さん

2013/6/1201:10:08

マイナンバーに賛成している人間は本物の馬鹿ですか?

1936年から国民に9ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの
契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手に
ローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には2012年、
37万件の被害が届けられた。

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ベストアンサーに選ばれた回答

min********さん

2013/6/1205:09:24

【国家・地方公務員に対しては、性善説ではなく性悪説でみていかなければいけません。】

衆議院議員・参議院議員は、特別職の国家公務員です。

国会議員(特に、TPP賛成の国会議員)は、国会議員本人とその家族と官僚本人とその家族が栄耀栄華の生活ができればいいのです。

国民が疲弊しようが、彼らは関係ありません。

TPP・マイナンバー制度反対

マイナンバー制度反対

かならず、悪は悪用方法を見抜くでしょう。

情報漏えい防止のシステムを作っても、それを破る悪が出てきます。

また新しくシステムにしても、それを破る悪が出てきます。

循環

100%守られると考えるほうが幻想です。

一般庶民は、今以上に監視下に置かれることでしょう。

国民一人一人のすべての情報を、国(国会議員と官僚)が支配しコントロールできるので・・国会議員と官僚にとっては都合がいい。

まるで、北朝鮮。

刑務所では囚人を番号で【囚人番号++++】と呼びますが、今度は日本全土が刑務所化になるのでしょう。

国会議員と官僚が刑務官で、一般国民は日本という刑務所の囚人になるのでしょう。

今までは【東京さん】・【神奈川さん】と読んでいたのを、刑務所の囚人のように【1234さん】・【56789さん】と呼ぶようになるのでしょうか?


環太平洋戦略的経済連携協定

【TPPは関税だけでなく、他国で自国の企業が支障なく自由に活動できるように『関税を含めたるすべての領域』の自由化】です。

(TPP報道するとき、記者クラブ大手テレビ・新聞報道は関税だけの問題として封じ込めて報道されています。)

デメリットだけのTPP反対

食料品輸出国が食糧危機、有事等になった時は、輸出を止め自国の国民に回します。

食料も輸入頼りにしたら、その時日本はどうするの?

お米で言えば、【『コシヒカリ等のブランド米は生き残る』と報道していますが、『 それ以外の一般の米は壊滅する』 と言っているようなもの。】

ブランド米でも、生き残るかわからない。

遺伝子組み換えの製品を、食べたくありません。

TPP参加すると、「遺伝子組み換えの表示」ができなくなるとラジオの報道で言っていました。



ラジオの報道で、アメリカのことを教えてくれました。

*アメリカでは、(民間)保険に加入していないと救急車を呼んでも運んでくれないと言われていました。
救急隊員が、「(民間)保険に加入しているか?」と問われ、「加入していない」と答えたら「申し訳ないが、救急車で運べない」と去っていったこと。
*入院するのに、病院側から『(日本円に換算して)300万円まず、納入してほしい』といわれた人もいること。
*アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、利益(高額な費用があがる)がでる病の病人なら積極的に受け入れる。
*医療が受けられるのは、お金を持った人のみ。
*お産で入院するのも多額の費用がかかるので、お産の日だけ病院にいきお産し生まれたらすぐ当日退院する。
*韓国・アメリカFTAで、韓国は韓国の年金制度・医療制度が崩壊し、大変なことになっている。

TPP参加すれば、アメリカの医療関係に一番情報とノウハウのあるアメリカの保険会社が今以上に幅を利かせることになるでしょう。

ISD条項があり、裁判所はどうせアメリカに置かれることでしょう。
アメリカの都合のいい結果になることは、決まっています。
これもラジオからの情報ですが、カナダがISD条項でアメリカを提訴するが46件中1件しか勝訴せず。
アメリカがISD条項でカナダをを提訴するとなぜか提訴された件は全部勝訴で、カナダは多額の賠償を負われているとか・・
農業だけでなく、ISD条項も医療・社会保障と同様に大問題。

アメリカ国内法が優先
ラジオの報道で、韓国・アメリカのFTA条項を例にして言っていました。
韓国・アメリカFTA条約の中で、韓国内でトラブルがあっても韓国の法律ではなくアメリカの国内法が優先されるとの条項があり、FTAが施行してから韓国が困っているとのことで・・
アメリカに都合がいいことですから、PPPにも同じような条項を入れるのではないでしょうか?

アメリカの高官が、現在のTPP参加国の担当者に【日本はすでに今のルールを丸呑みしている】・【関税についても話は終わっている】・【決まっているルールに異議申し立てはしない】と説明されているようで・・・安倍首相の聖域を守る発言と違うようで・・
(3/18のラジオの報道で、教えてくれました。)
アメリカ高官が上記のように発言できるのも、交渉している(経済)官僚がすでにアメリカに伝えているのでいえるからでしょう。

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