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任意同行は拒否できますよね。では職務質問は拒否できるのでしょうか?

ken********さん

2007/3/920:53:34

任意同行は拒否できますよね。

では職務質問は拒否できるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mik********さん

2007/3/1100:19:16

警察官は、職務質問をすることができます(警察官職務執行法 第2条第1項)。
警察官は、警察署等に同行することを求めることができます(同 第2条第2項)。

まず、職務質問について。
職務質問は、「既に犯罪を犯した」又は「これから犯罪を犯そうとしている」又は
「それらの犯罪について知っている」と合理的に判断される場合だけです。
普通の人はそのようなことはないはずですから、
そもそも警察官が職務質問をする理由が成立せず、職務質問することはできません。
もし職務質問されたら、自分が
 1. 既に犯罪を犯した
 2. これから犯罪を犯そうとしている
 3. それらの犯罪について知っている
と合理的に判断できるのか、警察官に理由を聞きましょう。
いずれにも当てはまらなければ、職務質問要件が成立せず、
警察官は職務質問することができませんから、無視して立ち去りましょう。
さらに、万が一上記1~3の職務質問要件に当てはまっていたとしても、
警察官職務執行法第2条第3項に「答弁を強要されることはない」と明記されています。
まとめると、
 ・普通はそもそも職務質問要件を満たさないから、職務質問をすること自体が違法
 ・仮に職務質問要件を満たしていたとしても、こちらは答える必要は無い(あくまで任意)
ということになります。

次に、任意同行について。
同行を求めることができるのは、その場で「職務質問をするのに不都合がある場合」だけです。
つまり、同行を求めるためには、そもそも職務質問要件(上記1~3)を満たしている必要があります。
もし同行を求められたら、
自分が上記1~3の職務質問要件(=同行要求要件)に当てはまるのか、警察官に聞きましょう。
いずれにも当てはまらなければ、同行要求要件が成立せず、
警察官は同行を求めることはできませんから、無視して立ち去りましょう。
さらに、万が一上記1~3の同行要求要件に当てはまっていたとしても、
警察官職務執行法第2条第3項に「身柄を拘束され、又はその意に反して
警察署、派出所もしくは駐在所に連行されることはない」と明記されています。
まとめると、
 ・普通はそもそも同行要求要件を満たさないから、警察署等への同行を求めること自体が違法
 ・仮に同行要求要件を満たしていたとしても、こちらは警察署等に行く必要は無い(あくまで任意)
ということになります。

警察官は「自分は特別な権力を持っており、市民は自分の命令なら何でも言うことを聞く」と思いあがっている最悪の人種なので、
徹底的に法律論でやりこめてやりましょう。
職務質問も、任意同行も、相手にする必要はありません。

しかし、ずるく卑怯な警察官は「答えてまずいことでもあるんですか」
「何か後ろめたいことがなければ答えられるんじゃないですか」などと、
職務質問要件(=同行要求要件)を満たしていない不当な行為であるにもかかわらず、
さもこちらが悪いかのような言い方を決まってします。
このような場合は、警察法第79条の規定に基づいて、都道府県公安委員会に苦情の申し立てをしましょう。
携帯電話やデジカメ等のビデオ撮影ができる機材が有れば、動画を撮影して、
証拠として提出すると良いでしょう。
思い上がった警察官に法律を一から学ばせてあげましょう。

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警察官職務執行法
(質問)第2条
 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、
 若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、
 若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を
 停止させて質問することができる。
2 その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、
 又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、
 その者に付近の警察署、派出所若しくは駐在所に同行することを求めることができる。
3 前2項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、
 身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所もしくは駐在所に連行され、
 若しくは答弁を強要されることはない。
4 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、
 その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。

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警察法
(苦情の申出等)第79条
 都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、
 国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。
2 都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、
 法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、
 処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。
 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。(知恵袋の文字数の都合で以下省略)

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ここまで回答しておいてなんだけど、この質問、カテゴリ違いじゃないの?

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sum********さん

2007/3/921:04:43

拒否する理由がないのなら拒否しない方が良いと思いますけど。。


拒否する理由あるの?

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