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租税法規における「納税者」と「第二次納税義務者」について

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ID非公開さん

2013/7/2509:41:50

租税法規における「納税者」と「第二次納税義務者」について

お世話になります。

租税法を勉強しているのですが,「納税者」と「第二次納税義務者」の定義が,国税通則法と徴収法とで異なるとされていますよね?
通則法では,「納税者」の定義に「第二次納税義務者」は含まれないとされていますが,徴収法では「納税者」に「第二次納税義務者」が解釈上?含まれるとされています。


徴収法の「第二次納税義務者」の定義には,「納税者」という語が出てくるわけですが,そもそも「納税者」に「第二次納税義務者」が含まれると解釈される以上,第二次納税義務者というのは無限に想定されているのでしょうか?

要するに,
徴収法2条7号「第三十三条から第三十九条まで(無限責任社員等の第二次納税義務)又は第四十一条(人格のない社団等に係る第二次納税義務)の規定により納税者の国税を納付する義務を負う者をいう。」
とあることから,「納税者の国税」→「第二次納税義務者の国税」と読み替えて,第二次納税義務が拡大していくのかという疑問です。

本来の納税者がAで,その第二次納税義務者がBの場合に,さらにBとの関係でCという第二次納税義務者が観念できるのでしょうか?



よろしくお願いいたします。

補足syakebonnさん
お答えくださりありがとうございます。

CはAとの関係で第二次納税義務を負うべき事由がなければ、Bとの関係で第二次納税義務を負うべき事由があるようにみえても、Cは第二次納税義務(Aとの関係では便宜的に第三次納税義務とでもいえましょうか。)を負わないということでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

sya********さん

編集あり2013/7/2613:14:40

AとCが無関係であればAに関する第二次納税義務は発生しません。

補足について
基本的にはそうなります。

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質問した人からのコメント

2013/7/31 20:09:01

補足までいただきありがとうございました。

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