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日本原電が原子力規制委員会により「報告徴収命令の執行停止の申立てを却下する決...

ton********さん

2013/7/2919:53:56

日本原電が原子力規制委員会により「報告徴収命令の執行停止の申立てを却下する決定が下されたことについてへの質問状」を提出したようですが

http://www.japc.co.jp/news/other/2013/pdf/130725.pdf

「本件については、当事者たる当社から当該命令の適法性、妥当性につき重大な疑義が呈されているのであるから、行政不服審査法第34条第2項の規定に基づき、一旦執行を停止し、立ち止まって当該命令の違法性・不当性の有無について十分検討を加える必要があるというのが、まさに当該規定に定める「必要があると認める」か否かの検討であり、それこそが、原子力規制委員会が行政不服審査法により求められている法律的対応であると考える。」

とあります。で、その行政不服審査法第34条第2項

処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下「執行停止」という。)をすることができる。

とあります。

この場合、日本原電は「執行停止の必要がある」と認定する「審査庁」をどこに定めているのでしょうか?

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vtm********さん

2013/7/2920:04:30

元々、原発事故など誰も予期していない。
実際に発生したら現行法が有るにも関わらず稼働しているのは大飯の2基の稼働だけ。

これは、すでに「超法規的扱い」だと言えます。

今更、通常法規の行政不服審査法を持ち出しても意味はない。
もっと上の次元での問題になってしまっています。

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rie********さん

編集あり2013/7/3115:58:30

ただのいちゃもんですよ。引き延ばして他の電力会社に姿勢を見せるためのね。身内用のポーズ。
それで、知恵のない電力労連やら原子力産業界の有象無象やらに、騒ぎたてる理由も与えようという。
自民党のおバカ強硬議員にもです。

この場合、規制委に提出しているのですから、原電は規制委が審査庁と認めているわけでしょう。
処分庁は規制庁で、上級政庁が規制委です。規制庁は規制行政の執行事務を執り行います。

さて、質問状は、「執行停止してから検討することこそ「必要があると認める」か否かの検討」と勝手に言ってますが、その条項が示すのは、
「必要があると認めるときは」~「執行停止ができる」
ということであって、全く論理が逆です。

日本語が読めないわけじゃ無く、どんな法律の専門家を引っ張ってきても正当化など出来はしない逆さま論ですから、まったく無意味な、「いちゃもんのためのいちゃもん」なわけです。

ようするに、質問状には別の意図があるということでしかありません。
それが、引き延ばし、ポーズを作って身内を鼓舞するやらなんやらなわけでしょう。

東電は官僚化しているんですから、官僚の国会引き延ばしはぐらかし戦術や、霞が関内部で通用する引き延ばしはぐらかし戦術そのまま、ということです。

これほど強硬なら、自民党内部でも規制委下ろしの裏工作が密かに進んでいるのかもしれません。
そのうち、いつのまにやら、オカルト法律が成立していた、なんてことがあっても驚きませんよ。そういうのが世間に知れるのは成立してからです。何か他の重要案件と抱き合わせで国会質疑もほとんどなく通されるんです。多数の暴力でね。民主党が過半数を握っていてさえ、基本法と規制法の改悪文言をねじ込んだほどですから、衆参両院を握った今ではチョロいもんなんですよ。議論を尽くす民主主義など働きません。
再生可能エネ普及の法案だって10年前から規制でがんじがらめにされてしまったでしょ。

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