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書籍をスキャンし、PDF化した電子データに関する著作権について質問があります。

har********さん

2013/8/3123:48:45

書籍をスキャンし、PDF化した電子データに関する著作権について質問があります。

【質問①】大学の研究室で、研究・教育の目的で書籍をスキャンし、PDF化し、学生(数名規模)にデータを配布・共有する行為は違法でしょうか?
【質問②】仮に①が適法の場合、その研究室を卒業した者が、研究室で配布・共有された書籍PDFデータを卒業後も保有しておくことは違法でしょうか?
現在、所属研究室で①の行為が行われており、また、卒業生に対し、教員が「著作権的に問題があるため、研究室在籍時に共有していたPDFファイルは削除しろ」と言っていたのですが、これらの行為や発言に疑問を感じたので質問させてもらいました。宜しくお願いします。

補足ご回答ありがとうございます。
研究費で購入している場合でも、教員が私的複製の範囲と主張すれば著作権侵害にならないということですか?
(スキャンは特定のページではなく丸ごと一冊というやり方で、特定少数ですが研究室のストレージで共有している状況です)
また、もし仮に①が違法の場合で、かつ学生が卒業後または在籍中でも、違法と知りつつデータを保有している場合は、教員のみならず学生も著作権侵害で罪を問われますか?

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max********さん

編集あり2013/9/410:08:46

1、研究のために少人数の閉鎖的な環境で著作物の複製を使用することは私的複製の範囲とされます。
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000342

2、いったん適法に所有したものですから、そのまま保有していても問題ないと思われます。
私的複製したデータは「公衆に頒布・提示」すれば複製物の目的外使用となりますが(著作権法49条)、そうでなければ私的複製の範囲内です。

※wanta_tokyoさん
著作権法30条 (私的複製)には営利・非営利の規定はありませんから、「自ら・または家庭内に準ずる範囲で使用するため」であれば私的複製が成立するでしょう。
その場合に私的複製の範囲が問題となりますが、上記URLの通り少人数の閉鎖的なグループ内であれば「特定かつ少数」です。
著作権法で定義される公衆は通常の「不特定多数」に加えて「特定かつ多数の者も含む(2条5項)」ですからこれに該当しません。

※補足
私的複製は複製元を手に入れる手段には規定はありません。
友達から借りた本でも、レンタル店で借りたCDでも、自分が使う目的なら私的複製は成立します。
コピーする分量にも規定はありません。
ただ、当然ですがいくら私的複製を主張しても私的複製に該当しない複製ならNGです。

私的複製にならないのは
・不特定多数の人間が使える状態の複製機器を用いての複製(例外あり)
・技術的保護手段(コピーガード)を回避しての複製
・いわゆる違法ダウンロードに該当する場合
の3つに加えて、そもそも私的複製の範囲ではない場合、の4つだけです。

ただし、研究室がライブラリとして保存していて、毎年入学してくる学生に開放しているのならそれが毎年数名であっても私的な範囲を逸脱する可能性があります。
毎年メンバーが変わるのは「特定」とはいえないためです。
そうではなく、毎回研究テーマを決めてその対象となる著作物をその都度複製しているのなら問題はないでしょう。
判例では企業や団体が保存用資料として複製物を保存する行為は私的複製にはならないとされます。

私的な範囲を逸脱して複製物を頒布した場合、頒布した人間は著作権侵害(複製権の侵害)ですが、受けとったほうには特に規定はないので罪にはなりません。
例外として、プログラムの著作物(パソコンソフト)を仕事で使う場合、海賊盤ソフトであることを知りつつ使用すれば使用者も侵害とみなされます。

>研究室のストレージで共有
これですが、もしこれがネットに接続されていて、同一構内以外(家とか)からでも見られる状態であるのなら、たとえIDやパスワード、その他のセキュリティ等で他人が見られない状態であっても公衆送信権を侵害しますので、著作権侵害となります。
その建物内のみの共有環境なら問題ありません。

※wanta_tokyoさん
その見解もわかるのですが、今回のケースではやはり問題ないと思われます。
上にも書きましたが、「企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作物を複製する行為」は私的複製にはあたらない、という判例があります。
(おそらく文化庁見解もこれを基にしているのでしょう)
これは一般的に企業が内部的に使用するための複製は範囲が「特定少数」「家庭内に準ずる範囲」とは言えないからです。

法律で言う「業務上」は仕事ではなく「日常的に反復・継続すること」ですから、仕事なら一律NGではなく、たとえばライターが仕事上必要な場合に雑誌のページをコピーしたりパソコンに取り込んだりする行為などは私的複製として許されると解されています。
大学の研究室での数名規模の研究は企業の保存用資料とは違いその範囲はごく限られており、通常の家庭内の複製と照らし合わせても権利者の利益を著しく害するとは思えません。
ただし上記のとおりライブラリとしての保存はNGと思われます。


文化庁見解は一般的なケースに当てはまるよう表現しているだけで、第5小委員会の報告書では「業務上使用するため」と書かれています。
ただこの報告書では「営利目的」も当てはまらないとなっていますね。
質問のケースは営利目的とは言えませけどね。

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wok********さん

編集あり2013/9/719:14:08

30条には「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」としか書かれていないんですからこれに該当するなら仕事でもなんでも私的複製は成立するんじゃないですか?
調べたら同じような主張をしている弁護士さんのブログがありました。
http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2010/05/post-fe27.html
以下要約すると

・著作権法制定当時の文化庁次長が"「個人的に」というのは「一人で」ということになります。"と答弁している

・家庭内の範囲についてもそのグループの人数(3,4人程度)だけを想定してた旨の答弁をしている

・↑つまり立法趣旨としては仕事とか営利目的とかはなく使用範囲しか問題にしていない。
さらに、親密な関係性が必要だとも言っていない。

・今のところ判例は舞台装置事件しかない
→"企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作物を複製する行為は、その目的が個人的な使用にあるとはいえず、かつ家庭内に準ずる限られた範囲内における使用にあるとはいえない"

・↑"個人が業務上利用するために著作物を複製する行為が私的使用目的の複製にあたるかどうかには言及されていません。"
(被告企業は内部資料を作成し社内に配布していたのが問題)

・しかし著作権審議委員会がこんな報告を出した
→"個人的な立場において又は私的な場である家庭内若しくはこれと同一視し得る閉鎖的な範囲(例えば親密な少数の友人間)内において使用するための著作物の複製(Personal use又はDomestic useのための複製)を許容したものであり、例えば、企業その他の団体内において従業員が業務上利用するため著作物を複製する場合には、仮に従業員のみが利用する場合であっても、許容されるものではない。"

・↑これに研究者も追随した

・しかし根拠となる判例はなく、立法趣旨からしてもそぐわないと考えられる

判例がない以上「正解は今のところわからない」のが正解でしょうかね。
文化庁見解が裁判で否定されたこともあり、絶対的に信用できるものではないです。
感覚からしてもコピーが他人に渡らないのなら問題ない気がします。
教員の給料が問題なら学生にコピーさせれば問題ないことになりますから、問題はそこじゃなくて複製したものをどう扱うかでしょう。
ライターの話もどこでもやってる話でしょうし、仕事関係で写真、論文、フリーソフト等をダウンロードしたら著作権侵害なんてことになったら仕事になりませんね。
仮に厳密には違反だとしても、ほかの軽微な侵害と同様に刑事だ民事だという話にはならないでしょう。

追記

著作権審議委員会の報告書を読むと医師などの個人事業主について、
"その態様が個人的なものであるという点では私的使用のための複製といえる面を有するが、複製物が職業上の利用に供されるという点では必ずしも本条の趣旨に合致するものとは言い難いとする考え方もある。"
と、あくまでその可能性を示しているに過ぎないようです。
この人たちも「正解はわからない」と言っているのと同じですね。

CRICはできる限り著作権保護の立場を取るでしょうし、作花先生の立法趣旨についての見解もそんな趣旨はなかったと言わざるを得ないのでは?
(上のブログ内で作花先生の著書の引用があります)
その通りに解釈するなら仕事関係の本は自分で電子書籍に入れるのも違反ですからね。
よくいわれる趣旨としては
「ごく小規模の複製は規制すること自体が困難かつ著作者に不利益を与える恐れがないと考えられるため」(文部科学省等)
このほうが当時の文化庁次官の答弁とも合致しますし、後に出来た私的録音保証金制度の趣旨にも合致します。
個人の娯楽でも権利者に不利益を与える恐れが出てきたので出来た制度です。

文化庁見解に倣って仕事使用は認めないというのが多数派なんでしょうけれど、反対派もそこそこいるようです。
http://www.netlaw.co.jp/topics/topics_005.html
"業務遂行のために自ら購入した雑誌の必要部分をコピー"は"許されると解される"
https://twitter.com/shimanamiryo/status/14558077662
"私自身は業務用でも「個人的」使用として適法という立場"
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1112/23/news009_2.html
"個人的にはごく規模が小さくて、対外的に使わない資料的な複製であれば、「私的複製」に含めてもいいかな、と考えています。"
http://plaza.umin.ac.jp/~kantocho/cgi-bin/fswiki/wiki.cgi?page=Unde...
"私的使用のために著作物をコピーすることは著作権法第30条で認められています。ご自身がそのコピーを参考にして患者に説明することはできます。"

(身分が明らかで専門と呼べる人・団体を掲載)

あと
>ちなみに、内部告発や炎上というのはご存じですか?
こういう物の言い方はやめたほうがいいと思いますよ。

wan********さん

編集あり2013/9/608:59:20

いやいや、教員は給料貰っているから、私的利用はありえませんよ…

以下のリンク先の条件に合致するならば合法です。

http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/8.b.html

ただ、どうも書籍の特定の必要該当ページのみ…という雰囲気ではありませんね。
購入すれば済む書籍の、特定の章まるごと、のような場合、著作権侵害の可能性大です。

さらに、質問②については、証拠を隠滅しろと言っているわけです。
著作権侵害の場合、故意は免れないわけであり、民事だけでなく刑事責任を問われる可能性があります。

・maxhonerbbqさん
仕事上の行為は私的利用の範囲外です。
教員が、雇用主である教育機関の研究室で、教育対象である学生の学業ために行う行為は、教員の仕事そのものです。
以下は文化庁の解説

家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用することを目的として、使用する本人がコピーする場合」 の例外です。
引用元 http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/8.a.html

・補足について
上記の通り、私的複製にはあたりません。
そして、まるごと1冊ですと、教材としての利用範囲とは、恐らく言えないでしょう(これが許されるなら、教科書の存在意義がなくなってしまう)。

なお、著作権法で違法になるのは「複製」ですから、複製物を持っているだけの学生や卒業生は合法です。

2013/09/04追記
文化庁の見解は著作権審議会第4&5小委員会の見解ですね。
少なくとも文化庁は、私的利用の第一要件に

ア 家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用する こと

と明示しています。「業務上」ではなく「仕事以外の目的」です。

そして、研究グループの例示はあくまでも「家庭内など限られた範囲内」こ解釈です。
ご自身が紹介したリンクに、ちゃんと書いてありますよ。

つまり、文化庁の解釈に従う限り、質問のシチュエーションは、家庭内など限られた範囲内ではあってめ、仕事の目的に使用しているので、第一要件アを充足せず、私的利用目的とは言えません。

なお、舞台装置設計図事件の「業務上」を反復継続説で解釈されていますが、その解釈の元は刑法です。
知的財産法においては、反復継続不要とする説が多数説です(吉藤著 特許法概説、中山著 注解特許法、竹田著 知的財産権侵害要論、他多数)。
一例
http://www.ncss.go.jp/main/gyomu/hinsyuhogo/hinsyuhogoQandA.html

2013/09/04 12:50追記
利用人数一人、複製回数1回でも私的利用目的にならない場合があると、著作権情報センターは解釈していますが…

http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime8.html
「Q. 業務上コピーするのですが、そのコピーを必要とするのは、私一人だけで、コピーも一部しかとりません。私的使用の複製とはいえませんか?
A.たとえ使うのが個人であっても、業務用にコピーする場合は、私的使用の複製とはなりません。」

少なくとも「ライターが…解されています」は、一般的解釈からは外れていますね。
他にも

作花著 詳解著作権法
「その複製物の使用目的が、職業や何らかの事業に結びつく場合には、基本的に個人的とは言わない」

加戸著 著作権法逐条講義(だだし113条における「業務上」の解釈)
「個人が用いる場合も、ゲームなどの娯楽を目的として用いたり、家庭管理や知人の住所録整理に用いたりすることはこれに含まれませんが、個人商店、医師、弁護士、会計士、税理士等の自営業者がその事務遂行のために使用する場合は業務上に当たります。」

woker3939さん
一介の弁護士一人の意見ですよね。
政府の公式審議会、管轄官庁の文化庁、著作権で最も権威ある団体の著作権情報センター、著作権法の権威を3人挙げろと言われれば必ず挙がる作花先生、これら全ての解釈に反する内容です。
問題提起としての価値はありますが、法解釈としては異端です。

そのブログの著者もそれは理解していると思いますよ。
だから「しかし著作権審議会…」「…研究者も追従…」という表現をしているのではないでしょうか?

ちなみに、内部告発や炎上というのはご存じですか?
誰かが、教員の行為を内部告発したり、ネット上で炎上させたりしたら、間違いなくその教員は懲戒処分ですよ。
例えば「○○」△△教授が違法コピーなう…」とか呟いて、巨大掲示板にさらすとか…
隠蔽する気満々ですから、言い逃れできませんからね。

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