クーリングオフや消費者契約法関係のトラブル(法人と法人の場合) 著明な判例 潜脱・脱法行為・・・

クーリングオフや消費者契約法関係のトラブル(法人と法人の場合) 著明な判例 潜脱・脱法行為・・・ 知人がGMOソリューション●ートナーという会社と揉めています。 ①契約はEメールの送受信で成立 ②代金はまだ支払っていない ③金額は約50万円 ④違約金として、契約成立後のキャンセルは5万円又は50万円との記載がある (業務の進捗に併せた内容のようですが、契約日の翌日のキャンセルでも50万円とのこと) 契約書のコピーを私が預かっていますが、 知人はメールの送受信でこんなことになるとは思わなかったと言っております。 契約内容はSEO(検索対策)の代行で、契約成立後の解除は違約金が発生するとしっかり明記されています。 私の予測では、今後先方から催告が来て、場合によっては訴訟に発展すると考えておりますが、当該会社が訴訟に対してどのようなスタンスを取っているのかは分かりません。 (積極的か否か) 法人と法人の契約ではクーリングオフ等が原則として適用されないことを、私も知人も知っております。 この場合、 特商法、消費者契約法のアナを狙い撃ちにした契約として、脱法行為・潜脱行為で契約そのものの違法性を追及していったほうが良いのでしょうか? (こういった事件の著明な判例があればご教示頂きたく存じ上げます) 代金を支払っていない以上、こちらが多少有利だとは思いますが、先方から催告が来る前に不存在確認訴訟を提起すべきでしょうか? 知人は1円も払いたくないと言って私のところに相談に来ました。 個人的には違約金5万円あたりが落とし所だとは思うのですが、知人と親しいこともあり、助力できればと考えております。 今後は ①催告後の訴訟に応訴する ②予め不存在確認訴訟を提起する のいずれかになるとは思うのですが、五分五分といったところでしょうか? 手口が巧妙というか、成果を約束しないですとか、マニュアル化された巧妙な手口だと思います。 知人はできる限り訴訟は避けたいとのことです。 話し合いは並行線で、かといって争っているわけではないとのこと。 ま、彼は株式会社を設立して間もないのですが、これらは裁判官に知人有利の心証を形成するのでしょうか? (判例または一般論として) 私個人でも調べてみたのですが、 ネット上の評判は確かに良いとは言えません。 こういった風評が無ければ、SEOの効果を期待できるのかもしれませんが。 以下、「 先方の会社名 訴訟 」の検索結果上位です。 私はこれを知人に教示され懐疑的な立場になりました。

補足

また、月末の忙しい時期に、電話口でかなり急かされたとのことです。 (今日中に契約しないとキャンペーンが適用されない、20人の限定枠で既に16人が決定している等) http://www.justanswer.jp/law/6uaql-gmo-jword.html http://ameblo.jp/ishiitoshihiro/archive1-201207.html http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1137887636 http://blog.livedoor.jp/honzyun/archives/52926099.html

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ベストアンサー

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中々レスがつかないので、少し。 以前同じような案件を扱いました。 本件は契約が成立として対抗するのでしょうか? 一応、内容から成立と明記がありますので伺いたいです。 成立しているのを認めた上で争うならば、貴方側の過失ですから違約金で解決しか結論はありません。 契約が無効であると争うならば、無効である根拠をつきつければよいのでは? 後は出方を伺う、内容証明で反論するを繰り返して、相手の矛盾を引き出す。 勿論揚げ足取られないように。 大抵の場合、こいつ面倒くさい奴だなと思わせて諦めさせる手しか打つ手がないような。 事情を全て把握できていないので申し訳ないのですが、違約金説明がなかったとか、契約書自体に署名押印がなければ、本契約は成立してないとかの理論を形成して、こちらから訴訟に出ないほうが良い気がします。 以上です。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。私からそのように伝え、公的機関の弁護士無料相談を紹介してみます。

お礼日時:2013/10/8 20:50