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マンション総会で前年の活動が否決された際の、その後扱いについて。

ghm********さん

2013/10/1220:26:35

マンション総会で前年の活動が否決された際の、その後扱いについて。

先月マンション定例総会が開催されました。
その時に理事会が作成した前年の議案の内容であった
マンション改装などの議案がねつ造だと一部の組合員達が発言しました。
(ねつ造が正しい事は証明されています)

その結果、前年のマンション運営の各項目毎の承認でなく、
全てが(例えば10項目あった場合1項目毎の承認でなく10項目全てを
1回で承認するようになっているため)否決されました。

一カ月以上経過しますが、今まではすぐに発行していた議事録を理事会は未だ発行しません。
否決された事を管理会社に言っても『そうですね』しか返答がありません。
(議案作成や工事の提案は管理会社も絡んでいるためか?)

否決された前年の全てマンション活動(工事etc)は、一般組合員や
理事会と管理会社はどのようにすればよいのですか?

工事費などは理事会が私費で負担する事になるのでしょうか?

法律(区分所有法(マンション適正化法?))ではどうなるのでしょうか?

補足私の説明がまずかったようです。

昨年のマンション総会で提示された本年度の活動は可決された。

本年度(昨年9月〰今年8月)の活動を承認するマンション総会で
昨年9月に提示された議案がねつ造であったことが発覚し、
本年度の活動全てが否決されたという事です。

もし自己責任であるなら既に行った本年度の活動をマンション総会で
賛成や反対の決を採決する必要もないと思われますが。

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a1y********さん

編集あり2013/10/1304:56:53

区分所有法43条と71条をご参照ください。以下、貼り付けておきます。

(事務の報告)
第43条 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

第71条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
(中略)
四 第四十三条(中略)の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

ここで言う管理者とは非法人管理組合の理事長のことです。集会とは総会のことです。つまり、43条では理事長に年に1回の定例総会のときに事業報告しなければならないと定めています。さらに、71条では、理事長が虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料に処せれらることが定められています。

したがって、あなたは虚偽の報告をした理事長を区分所有法71条に基づいて、管轄の国交省地方整備局へ告発すればよいと思います。

総会で否決されたことに関しては、否決されたという事実が残るだけです。ただし、否決されたということを記録した議事録を作成しなければ、今度は総会議長が同じように71条三号によって20万円以下の過料になります。ただし、今回の場合はおそらく理事長が議長を兼ねていたでしょうから同じことです。

前年実施された工事に関して、それが一旦総会で承認された予算と内容なら、事業報告のところで否決されても、それを理事が私費負担しなければならないということはありません。

質問した人からのコメント

2013/10/15 01:28:39

皆様、回答ありがとうございました。それぞれの回答でこれから先の光が見えてきました。BAは法律を具体的に教示されたa1yjda9さんにさせて頂きました。有難うございました。

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ang********さん

編集あり2013/10/1221:50:11

すでに前年度の総会で可決済みの議案はいまさら否決できませんよ。

今年度の総会の議案に工事計画案が上程され
その議案が否決された、というなら
工事自体できないだけの話です。
補)
ですから
『昨年9月に提示された議案がねつ造』が発覚ということがおかしい。
昨年度に提出されたのは本年度の予算案、事業案であって
`本年度'の総会で議決されるのはその決算報告、事業報告です。

『本年度の活動全てが否決された』という事は決算報告、事業報告が予算案、事業案とあまりにもかけ離れた内容であったため
賛同が得られなかったということでしょうか。
(たとえば、予算案で修繕費100万円とされていたところ、決算では200万円であったなど)決算の内容はどうしようもありません(むしろ、200万かかったものを100万円と報告したならそれこそ問題だが)。
あとは
執行部(理事会)の責任問題となるだけの話です。
(理事の解任あるいはさらに民事上の損害賠償請求まで問題が発展するかはそれこそ管理組合の総会事項でしょう)

mit********さん

編集あり2013/10/1221:33:37

管理会社は関係のないこと。
総会などに口をはさんでもいわれた部数の書類作成どまりで、総会の内容に口をはさむ権限など全くない。

管理組合の組織運営は、地方自治体の運営と同じく、決算報告が否決されたところで誰かが自腹を切るなんてことはない。
前年度の予算決議で承認して決めたなら、組合員全員の責任になるだけのこと。
せいぜい、会長以下理事全員辞任して、その他の人たちで新役員を決める段取りになる。

刑法違反行為があれば警察に告訴となるが。


だから、其処の組合員全員の責任だと言うことだよ。
嘘八百のマニフェストで政権取った民主党が、国民に何か弁償でもしたかね。
政治も組合運営も同じことだよ。

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