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行政法を勉強中です。取消訴訟と裁決取消訴訟についてなんですが、裁決取消訴訟を...

pbb********さん

2013/11/910:22:47

行政法を勉強中です。取消訴訟と裁決取消訴訟についてなんですが、裁決取消訴訟を起こすことのメリットが分かりません(ToT)取消訴訟を起こさない限り処分は取り消されない のなら、なぜ裁決取消訴訟の制度があるのですか?また、裁決取消訴訟で争うことのできる「裁決固有の瑕疵」とはどういったものを指すのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

afg********さん

2013/11/917:07:03

1 なぜ裁決取消訴訟の制度があるのですか?
①原処分の取消しの訴えが出訴期間(行政事件訴訟法14条1項)によりもはや提訴できない場合には,裁決の取消しの訴えを提訴するしかない。ただし,この場合には,原処分の違法性を争うことはできない。
②個別法により,裁決取消訴訟のみ認められている場合がある。(=裁決主義 例:弁護士法61条2項,公職選挙法203条2項)この場合,裁決において原処分の違法性を争うことができる。なお,裁決主義における裁決取消訴訟において,原処分を支持した裁決が取り消された場合,原処分にも判決の形成力が及び原処分も取り消されるのかについての最高裁判例はないが,学説では,形成力(取消し効)を認めるべきとする説も有力といわれている。
なお,原処分を支持した裁決が原処分の違法性を理由に取り消されれば,審査庁は,判決の趣旨に従い,改めて裁決を行う(行政事件訴訟法33条2項)。すなわち,改めて原処分を取り消すことになる。

2 裁決取消訴訟で争うことのできる「裁決固有の瑕疵」とはどういったものを指すのでしょうか?
・裁決権限のない行政庁が裁決を行った場合
・利害関係人の参加の申立て(行政不服審査法24条)を,審査庁が認めなかった場合
・処分庁から提出された物件の閲覧請求(行政不服審査法33条2項)を,審査庁が正当の理由なく認めなかった場合(大阪地裁昭和44年6月26日判決)
・裁決に理由が附記されていなかった場合(→行政不服審査法41条1項)(最高裁昭和47年3月31日判決)

質問した人からのコメント

2013/11/12 00:52:41

感謝 詳しく有り難うございました!勉強不足の為、質問の趣旨、分かりづらくてすいません(ToT)

ベストアンサー以外の回答

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pro********さん

2013/11/1020:13:19

ご質問の趣旨は、「法§10②で原処分主義がとられているにもかかわらず、なぜわざわざ裁決取消訴訟を設ける必要があるのか」ということでしょう。その趣旨から言えば、原処分主義の例外として裁決主義が法定されている場合は当然除かれるわけで、「裁決取消訴訟しか提起できない場合がある」ことを、裁決取消訴訟が設けられている理由として挙げるのは、的外れかと思いますが。

ただ、その点を除けば、afghan1789さんのご回答でほぼ正解です。(何かの教科書のコピペっぽいが、内容が合っているので、問題なし。)

蛇足ですが、papahabengoshininaruさんは、たしかに行政法が全くわかってないですね。上記のように、§10②から、「原処分の瑕疵」が理由では、裁決取消訴訟では勝てません。裁決主義をとる場合と混同してるんでしょうね。ちなみに、この場合「現処分」ではなく「原処分」ね。

jdnsf788さんの回答も、ご質問の趣旨には全く答えていないですね。「なぜ現行法は原処分主義を原則として整理されたか」を訊いているわけではないので。ちなみに、「採決の取消しの訴え」ではなく「裁決の取消しの訴え」が、「訴訟期間」ではなく「出訴期間」が正しい。

BAは、afghan1789さんにあげてください。

pbbgx396さん

cas********さん

2013/11/921:26:39

papahabengoshininaruの書く事
鵜呑みにしないほうが良いよ。
平気で間違ったこと書いて
それを指摘されると
逆切れするから。

jdn********さん

編集あり2013/11/915:40:17

行政事件訴訟法が制定される以前は、「採決の取消しの訴え」で処分の違法性を主張したり、「処分の取消しの訴え」で採決の違法性を主張したり滅茶苦茶な側面があったそうです。そのような側面を改善するために、行政事件訴訟法制定の際に、「処分の取消しの訴え」又は「採決の取消しの訴え」のどちらでも提起できる場合において、処分の違法性を主張する場合には、「処分の取消しの訴え」を提起しなければならないという「原処分主義」を採用しました。
「採決固有の瑕疵」とは、単純に裁決に違法性があるということです。
papahabenngosininaruさんは、行政法について全く理解していらっしゃらないようです。時間制限とは、訴訟期間を指しているのだと思いますが、質問の趣旨とは、全くずれています。

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