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同居中の母を私の扶養に入れるべきか迷っています。両親は年金暮らしで、父は特別...

lit********さん

2014/1/2500:16:25

同居中の母を私の扶養に入れるべきか迷っています。両親は年金暮らしで、父は特別養護老人ホームに入っています。再就職したのですが、私の扶養に入れるべきでしょうか?会社にとって負担になりますか?

母の前年の年収は¥481,781、父は¥1,456,395です。母は父の扶養でいるより私の扶養になった方がいいのでしょうか?扶養にしたときに会社側にとって不都合なことはあるのでしょうか?メリット・デメリットなど教えて頂けましたら助かります。よろしくお願いいたします!

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jta********さん

2014/1/2507:57:00

扶養といわれるものには、
税金の扶養 と 健康保険の扶養 があります。

税の扶養に関してですが、会社には全く影響はありません。
それでですが、 あなたの扶養になると、父の配偶者控除の対象
ではなくなります。

父の年金収入が 145万ですから 65歳以上ですと 所得が25万なので
この場合は、配偶者控除を受けなくても、課税されません。
つまり、お父様は、配偶者控除があっても、なくても、非課税ということです。

なので、あなたが控除を受けるのがよいでしょう。
ちなみに、お父様も 所得25万ですから、扶養控除の対象にできる
所得です。

ご両親とも、扶養にしてもよいかと思います。 デメリットは、思いつきません。
※ 扶養を動かすことによって、父に住民税が発生するようなケースですと
デメリットは出てきます。 (高額療養費制度など)
でも、質問の場合は、父に発生しないので

次に健康保険ですが
健康保険の場合は、ご両親の年齢が75歳未満で
あなたの年収の半分未満 かつ 年収180万未満で
あると、扶養に入れられます。

基本的に、扶養にするからといって、会社にデメリットは
ありません。
(しいていうならば、手続きをするので、ちょっと面倒と思う
くらいです。 でも、普通断る会社はありません)

ただ、昨今 医療費の高騰などで、健康保険組合は財政的に
逼迫しています。 そのため、扶養をする場合のチェックが
細かくなっています。
大手企業と そのグループ会社で作っている 健保組合
XXX健保 のXXXが 企業名叉は 企業グループ名のところ
などは、厳しいチェックがあることが多いです。

さて、あなたのメリットは、 扶養に入れる人の分の保険料が
不要なこと。
あなたの保険料も増えませんし、ご両親にも保険料はかからないです。

デメリットは、高額療養費を使うような場合ですね。

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sle********さん

2014/1/2507:49:16

貴方はある程度の収入があるようなので、母さまは父様の扶養より貴方へ入れた方が
税金面、保険などでトータルで有利です。
税金や保険は会社の負担は変わりませんし、親では家族手当も出ないでしょう
今から確定申告で自分の扶養へ付け直すのも可能です。800万程度の年収ですと
所得税が8万ぐらい還付され今年の住民税が4万ぐらい安くなります

nsa********さん

編集あり2014/1/2507:48:20

税法上において

少なくとも、父親が65歳以上であれば
年金が1,456,395から公的年金控除額1,200,000差し引くと256,395円なので
所得控除が基礎控除(誰にでも適用)380,000円引くとマイナスとなり
課税対象所得金額がゼロなので
これ以上控除を適用(配偶者控除の適用)してもの意味がないので
母親は貴方の扶養に入れ扶養控除の適用をした方が有利です。

そしてその場合
父親も(65歳以上であれば公的年金控除額1,200,000であるため)
所得は256,395円(扶養の範囲)なので
生計を一にしていると認められる限り,父親についても扶養控除は認められると思います。

施設に入所していても、生計を一にしていると認められる限り,
親の扶養控除は認められます。

扶養控除額について
70歳未満までは同居しているかどうかは関係なく一般の扶養控除38万円となりますが、
70歳以上になると老人扶養親族となり同居しているかどうかで控除額が変わります。

70歳以上の場合
同居している母親が70歳以上の場合には「同居老親等」(控除額58万円)です。
父親の場合には,同居を常況としているとは認められないので,
父親が70歳以上の場合には「同居老親等」(控除額58万円)には該当せず,
同居老親等以外の者(控除額48万円)となります。

父親が65歳未満であれば、父親の所得は
年金が1,456,395から公的年金控除額(65歳未満の場合は70万円)差し引き
756,395円→これが父親の所得です。
貴方の所得と比較し、検討してください。高い方が有利です。

なお、会社にとって不都合なことは別段ありません。

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