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副業の確定申告について

namitsumameさん

2014/2/1103:09:10

副業の確定申告について

副業として、せどり(本などを仕入れ、ネットで差益を得る)を行っており、月の利益が20万ほどあります。来年の確定申告に向けて疑問点があるのでお願いします。

1 できれば青色申告で65万控除をしたいのですが、副業だと開業届は受理されないでしょうか。

2 もし、受理されたとしても、確定申告の際に「事業規模でない」と判断され、雑所得になることはあるのでしょうか。副業だとそもそも事業規模という認定はされず、65万控除は受けられませんか。

3 雑所得の場合でも、青色申告と変わらず、経費は計上できるのでしょうか。経費としては、仕入費・運送費・梱包材費・車両費(ガソリンを事業用で按分)、家賃・光熱費(使用分を按分)、車の購入費(事業で使用する分を按分して減価償却)などを考えています。これらはすべて雑所得でも計上できますか?(特に車両費や家賃、車購入費などが心配です)

補足回答ありがとうございます。副業では青色申告は難しいとのことなので雑所得で申告しようと思います。
雑所得に関して数点質問があるので回答いただけると助かります。

1 青色申告でないので、簡単な帳簿をつけようと思いますが、以下のような記入で万一税務調査が入った場合も大丈夫でしょうか。(領収書やレシートは保管してあります)

1/1 仕入1000 配送費 500 消耗品 1000
1/2 売上 50000 仕入 1200 配送費 1000 消耗品費 500
・・・・(省略)
1月計 売上200000 仕入40000 配送費30000 消耗品費5000 家賃(30%)20000
通信費(50%)5000 ガソリン代(50%)5000 利益 95000
※家賃や通信費、車両費はせどりに使用している率で按分しています。
※実際はエクセルで上記を表にしています。

2 せどりにかかった費用という証明が必要とのことで、仕入や消耗品・配送費は全く問題ないかと思いますが、家賃や通信費・ガソリン代などはどのように証明すればよいのでしょうか。証拠などが必要でしょうか。

4 車を今年購入しました。せどりにもかなり使用しているので、事業使用割合を按分して減価償却で経費計上することは可能でしょうか。

お手数ですが、よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

setsuzeidockさん

編集あり2014/2/1517:14:57

税理士をやっています。

>1 できれば青色申告で65万控除をしたいのですが、副業だと開業届は受理されないでしょうか。
⇒「開業」="副業ではない"、という意思表示ですので、あくまでせどりが本業であるという建前で開業届を出す必要があります。ですので、副業という認識があるのであれば、開業届は出せません。(出すべきではありません)


>2 もし、受理されたとしても、確定申告の際に「事業規模でない」と判断され、雑所得になることはあるのでしょうか。副業だとそもそも事業規模という認定はされず、65万控除は受けられませんか。
⇒事後的な調査で雑所得にされることはあり得ます。その場合、青色申告者にはなれませんので、65万円の控除は受けられません。


>3 雑所得の場合でも、青色申告と変わらず、経費は計上できるのでしょうか。
⇒経費計上できますが、経費金額の上限は収入金額まで(=雑所得としてゼロになるまで)で、事業所得より経費の認定が厳しくなります。
ご提示の支出は経費になりうるものと考えますが、「せどりの業務に直接かかった」ということを主張できるかどうかが重要です。


ちなみに、古物許可証はせどり"事業"には必須ですが、雑所得の範囲内であれば不要です。
また、せどり"事業"をやっていて古物許可が無い場合、違法ではありますが税務上の事業かどうかの判断にはほぼ無関係です。


>補足について

1.帳簿を付けるのは良いと思いますが、特に義務付けられていませんので、ご記載頂いているような方法で問題ありません。


2.具体的には、例えば車であれば「一週間の走行距離が○キロで、うち、△キロはせどりによる運搬に私用したため、経費割合は(△÷○)としている。」というような主張ができればベストです。
ただし実際には、あまりにも実態とは違う主張でなければ、認められます。(車であれば、感覚としては20,30%程度であれば詳細な検討無く容認されやすい)


4.可能ですが、100%は無理でしょう。



また、一般論として税務署が納税者の税務処理を否認する場合、証拠が必要になります。

例えば、「事業割合50%としている」という納税者の主張を税務署が否認する場合、税務署は「事業割合が50%ではなく(例えば)10%である」という証拠を出す必要があります。
この時、納税者が事業割合50%であるという立証に失敗し、かつ、税務署も50%ではないという立証に失敗した場合、納税者の主張(事業割合50%)が通ることになります。


上記、ご参考に経費割合を自ら決定すれば問題ありません。

質問した人からのコメント

2014/2/16 00:59:31

降参 非常に丁寧な回答ありがとうございました。不明点がわかりすっきりしました。また何かわからないことがあったらよろしくお願いします。

ベストアンサー以外の回答

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kk023977さん

2014/2/1108:01:56

セドリを事業として認めてもらおうとすると、「古物商許可」が必要になると愚考しますが?

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