ここから本文です

生活保護費よりも、国民年金が『低すぎる』ことに納得できますか。生活保護費は国...

nig********さん

2014/2/1513:03:40

生活保護費よりも、国民年金が『低すぎる』ことに納得できますか。生活保護費は国民年金と『同じ額』にすべきですよね。国民年金を生活保護費並みに引き上げるのは、現実的にムリですよ。納めていないんだから。

生活保護費、一人月額12万円、医療費無料。


国民年金、月額6万4.000円。医療費は自腹で支払い。





9月生活保護、最多を更新 159万911世帯 受給者は微減
厚生労働省は11日、全国で生活保護を受給している世帯が9月時点で159万911世帯(前月比662世帯増)となり、
過去最多を更新したと発表した。
受給者は215万9808人(同69人減)。厚労省は「単身で暮らす高齢者の受給が増えたため、
人数が減っていても世帯数の増加につながった」としている。
65歳以上の高齢者世帯は前月比956世帯増えて71万6999世帯。全体の45%を占めた。
働ける世代を含む「その他の世帯」は、同746世帯減の28万8585世帯。

生活保護をめぐっては、今月6日に不正受給対策を強化した改正生活保護法が成立し、一部を除いて
来年7月に施行される。1950年の施行以来、初めての本格的な改正だ。生活苦の人を生活保護に
至る手前で支援する生活困窮者自立支援法も成立した。
政府は生活保護費の基準額を2015年度までに6.5%減額する方針を掲げ、今年8月からは
1.5%分が減額された。消費税率引き上げが決まったため、来年度の基準額をどう見直すか
予算編成で検討する。
受給者数は3月に216万人を超え過去最多を記録したが、4月以降は215万人台で推移している。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131212/ecc1312120500000-n1.htm

年金:6万4000円・家賃と医療費やら全て自腹
生活保護:月額12万円・医療費無料





月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出(J-CAST)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000009-jct-soci

月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親(41)を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。

■習い事などに4万円、被服費に2万円…

それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女(14)、小5の長男(11)と3人で借家に暮らしている。しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。

生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくり

閲覧数:
15,287
回答数:
7

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

通行人Aさん

2014/2/1513:34:07

仕事が出来る人には仕事を斡旋し、生活保護を減らすべきだ。その為には生活保護から抜けたいという意識を持たせることと仕事を作る事が重要。
生活保護は出来る限りお金ではなく物で与えるべき。
住む所は空いている古いアパートを借り上げて与える。住む場所の自由は与えない。
食事は宅配の食事を纏めて市役所等に納めてもらい仕入を安くする。
働ける人にはその弁当の配達をさせ給料を払い、不足分だけ生活保護を払う。
それでも仕事が足りなければ、弁当を作らせれば良い。
税金も払わず、自分の見栄で子供の養育費ももらわず、すべて生活保護で暮らす人が人並みのゆとりを求める権利は無い。
国は金の成る木では無いのだから。

質問した人からのコメント

2014/2/22 15:38:35

サヨクの神様゜レーニン』がやったように強制収容所にぶち込んで強制重労働させて、自分らの食いぶちを稼がせればいいのだよ。

聖書にあって、演説でレーニンが多用していた≪働かざる者喰らうべからず》が正しいんだから。

「生活困窮世帯」の検索結果

検索結果をもっと見る

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/6件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

ha_********さん

2014/2/2021:25:54

ちなみに朝日新聞の問題シングルマザーの本来の生活費は「19万円」ですよ。

子供2人の生活保護支給額は24万円です。

市役所から児童扶養手当てが5万円出ます。

児童扶養手当てを貰っていれば生活保護費は「収入減額」されます。

つまり「生活保護費19万円+児童扶養手当て5万円」の24万円が本来の支給額ですか、
このシングルマザーは毎月1回の収入申請を「収入ゼロ」と虚偽申請して
役所を騙して毎月の児童扶養手当て分を「不正受給」しています。

不正受給者は「生活保護支給廃止」と「不正受給分返済」と「罰金30万円」が課せられます。

また悪質な場合は詐欺罪で逮捕されます。

さらに、昨年末に改正生活保護法が決まりました。

不正受給の罰金が30万円から100万円に引き上げられます。

また自治体による「ペナルティ追徴金」を課せる事ができるようになりました。

つまりこれから不正受給が発覚すれば、
「不正受給分返済」+「罰金100万円」+「ペナルティ追徴金」になりますね。

追徴金は各自治体が設定しますが、不正受給額の「倍返し」が妥当ラインだと思いますよ。

tgr********さん

2014/2/1713:40:42

生活保護の増額は筋の通らない増税を正当化するためでしょう。つまりほとんどの企業が賃上げもしてないのに、あたかもやっているかのような印象を持たせて
「国民生活が豊かになってるよ。所得が増えているよ。だから官僚の給与も生活保護費も上げても問題ないでしょう」
と言うパフォーマンスです。少し生活保護費を増やしてそれが
「景気回復しているよね。また生活保護費が増えているから増税が必要だよね」
と屁理屈付けて 出費の何倍も増税で取り上げるのです。

はっきり言えるのは 自分の社会地位がなくなることがわかっていない愚か者が意外に多くて彼らが自民党を支持しているという現実がありますね。

庶民に対しては増税して苦しめ、対企業では産業奴隷化。これか安倍政権の強い国であり成長戦略です。
それをわかっていない人が多いのです。

安倍首相は日本の法人税をアジアで一番安くすると暴言を言ったそうです。
日本の法人税をアジアで一番安くするというのはたとえば韓国と比較するならば
法人税を最低でも3分の2以下にしなければならないということです。
もっと安い国がもし存在すればもっと法人税を引き下げるということです。 その分 消費税を増税するということです。
もっともこんなことをしても韓国の企業は日本に流入をしませんよ。なぜならば、人件費が日本の約4割で済んでしまうからです。アジアで日本に次いで人件費の高い韓国ですらそうなのだから、他の国は言うに及ばず。そして後述の通り安倍政権は移民受け入れを本当に考えているので、やってくるとすれば企業ではなく低賃金で働く外国人労働者です。たとえばインドは日本の人件費の19分の1です。その結果日本人労働者の賃金も棒下げ状態で下がる結果になります。

こうやって格差社会が生まれ、 国民は企業にしがみつかないと生きていけなくなる世の中になります。
その結果庶民のどんどん社会地位が低下していくのです。



法人税減税をするために消費税増税をしています。
庶民の金を取り上げて企業に移しているのと同じことです。

あちこち知恵袋を調べればわかりますが 日本の人件費の1割以下で雇用できる国がたくさんあるので 法人税の多少の増減は無視しえるからです。

どうせ 海外に流出するくせに 法人税減税し消費税を上げろと言っている多国籍企業は庶民の敵です。

もっとも 財界が 庶民と手を携え 消費税増税反対 まず税金の無駄使いをなくせと言っているなら 話は別ですが
既に海外に生産拠点を移しているくせに さらに国内の庶民から金を吸い上げて私腹を肥やしたい人が 庶民の敵になっているのです。

20世紀初めのアメリカのハーディング政権は確かに法人税を減税などをして設備投資させ雇用を促進して 好景気繁栄の時代を築きました。しかしこれは庶民の増税なくまた真新しい家電などが発明された頃なので庶民の需要があったからこそできたものです。また個人に対しても累進課税の緩和で頑張れば豊かになると思わせる社会でした。
さらに 保護貿易政策で国内産業を守り、移民受け入れを制限して庶民の賃金下落を防ぎました。

アメリカは増税など庶民の負担を増やすことなく給料が増え生活水準を引き上げる家電が新規に登場していたから消費意欲が湧き、 豊かな生活が娯楽を生み ベーブルース、リンドバーク、デンプシーのようなスターも生まれました。

今は 一部の人間が人を蹴落とす政治が平然と行われています。
1920年代のアメリカの保護貿易政策とは対照的なTPPで蹴落とされる農家
消費税増税で 蹴落とされる 庶民
1920年代のアメリカの移民受け入れ制限とは対照的な移民受け入れ提言、あるいは大企業の生産拠点海外移転。
そして蹴落とす組織は 大企業 特殊法人 公益法人などです。
精神は北朝鮮の指導者のごとくあさましいものです。
資本家も庶民もともに栄えようとしていた1920年代のアメリカとは根本的に違います。

良く消費税問題で竹下政権や橋本政権と比較されますが、安倍政権は最悪です。
竹下政権や橋本政権は個人所得税や相続税の大幅減税をやって消費税による景気悪化を防ごうと必死でした。
選挙で大敗したもののその姿勢はまだ弁護の余地があります。安倍政権はこれらも増税です。まさしくシロアリ政権です

安倍政権が何をやりたいかというと、庶民の社会地位を低下させて産業奴隷にすることです。
賃金下がり、消費税も所得税も増税ならば、企業にぶら下がらなければ自立した生活ができなくなります。
さらに自由や人権も制限され情報も特定秘密保護法で統制されます。
家計も人権も抑え込まれて 自立した生活ができなくなれば、 従順になり自らの全体主義政権を助けると考えている可能性が高いです。

kit********さん

2014/2/1518:53:36

長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。

なにこれ…
長女14歳やん


赤ちゃんやったら分かるけど

ハローワークで
内職だって紹介してくれるのにおかしな人…

tm5********さん

2014/2/1515:01:02

もともとの考え方も違いますし国民年金しかない人は生活保護になれますので微妙ですが。

それより最低賃金との格差の方が納得できません。

2014/2/1513:11:08

話が途中で終わってますが。
どうした?

国民年金は死ぬまで支給が続くけど、生活保護はいつ打ち切られるかわからないワケだから生活設計もなにもないよね。
子育て中の生活保護支給の額に関しては、そのぐらい助けてあげてもいいんじゃないかな。
最低賃金との比較ならまだしも、年金との比較だとしたら現状には特に不満はありませんが。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

別のキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる