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▽生活保護法(1950年5月4日)、公営住宅法(1951年6月4日)、 同和対...

lw4********さん

2014/3/515:15:09

▽生活保護法(1950年5月4日)、公営住宅法(1951年6月4日)、
同和対策事業特別措置法(1969年7月10日~2002年3月31日)の
立法者は誰ですか?前2法は、GHQによる立法ですか?

ご存知の方、教えて下さい。ご親切なご回答が賜れれば幸いです。宜しくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ohb********さん

2014/3/607:11:00

日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)第41条に「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定められているように、法律の立法者は、国会以外にはありえません。

なお、新生活保護法(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)の制定経緯については、以下のとおりです。

参議院厚生労働委員会調査室 内藤俊介氏「生活保護の現状と課題」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnu...
2.生活保護制度
(1)沿革
戦前の一般的公的扶助法としては救護法が存在していたが、他に軍事扶助法等の特別法があったため、救護法による救済人員は極めて少なかった。
終戦後、戦災、引揚、離職等により公的扶助を必要とする者が急激に増加したが、分散化された救護制度では非能率的であり、適切な措置を講じることができなかった。

そこで、政府は昭和20 年12 月、生活困窮者に対する随時的応急的な対応として、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を閣議決定し、翌年4月から実施した。
また、各種救済法規を根本的に改正するため、生活保護法(以下「旧生活保護法」という。)を昭和21 年9月に制定、翌10 月に施行した。
旧生活保護法の特徴は、①軍事扶助法等の特別法を吸収した統一的な公的扶助法であること、②国家責任による要保護者の生活保護の原則が明文化されたこと、保護費は8割を国庫が負担すること、③保護対象について無差別平等原則を採用し、「生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護」することを明記したことにある。
しかし、無差別平等の原則をうたいつつ、素行不良者、怠惰者、扶養をなし得る扶養義務者を有し急迫した事情がない者は保護を認めないものであった。

昭和24 年9月、社会保障制度審議会は「生活保護制度の改善強化に関する件」を政府に提出した。
その内容は、①国の保障する最低生活は健康で文化的な生活を営ませる程度のものであること、②生活困窮者の保護請求権の明示及び不服申立を法的に保障すること、③保護の欠格条項の明確化であった。

生活保護制度の改善強化については、一般情勢による要請に加え、上記勧告も踏まえ、昭和23 年3月に現行生活保護法案が提出され、昭和25 年5月に旧生活保護法は全面改正され、現在に至っている。

質問した人からのコメント

2014/3/12 16:23:51

降参 ▽ohbote様ご回答有難う御座居ました。べスアン100枚にて御礼申し上げます。

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