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『東芝、LNG参入の衝撃! 重電は総合力の勝負に』 2014/3/1 ⇒ 衝撃? 企業...

blu********さん

2014/3/521:22:42

『東芝、LNG参入の衝撃! 重電は総合力の勝負に』 2014/3/1

衝撃?
企業として当たり前の自由競争を行なうことが衝撃か?


日本の電力業界や重電業界は、実質的な競争もなく、

生ぬるい「不正な既得権益と天下り」の世界に浸って来た。
それこそが日本経済を根底から疲弊させている最大の原因の1つである。
その中でも、原子力産業が、まさにその「悪と怠惰」の象徴と言えるだろう。

細川氏/小泉元首相が指摘したように、
安い先端火力(LNG/石炭)と安い再生可能エネで、本当は、簡単に速やかに、原発から離脱できる。
日本国のことを真剣に想うならば、原発は「即時ゼロ」が正しい!



・・・

『東芝、LNG参入の衝撃 重電は総合力の勝負に』 2014/3/1 日経

「日本企業が米国で計画する液化天然ガス(LNG)の生産事業について、米政府は申請のあった3カ所4事業すべての対日輸出を承認した。なかでも異彩を放つのが東芝だ。2019年にも割安なシェールガスでつくる米国産LNGを日本に持ち込む。電力自由化を控え、競争力を高めたい顧客に高効率ガスタービンとセットで売り込む戦略だ。

■燃料込みで発電設備を提案

東芝は昨年9月、米フリーポートLNG社と天然ガスの液化加工契約を交わした。テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを20年間にわたり引き取る。

天然ガスを液化し、専用の輸送船で遠隔地に運ぶLNGは、事業化に巨額の投資が必要だ。売り手のメジャー(国際石油資本)と、買い手の電力・ガス会社、その間を取り持つ商社など限られたプレーヤーだけが関与する世界だった。

電機メーカーがLNGを扱うのは事実上初めて。しかも220万トンの引き取り量は、中国電力や東邦ガスの輸入量に次ぐ大きさだ。東芝は日本有数の“エネルギー会社”に躍り出る。

「東芝がなぜ」(石油元売り幹部)。エネルギー業界に広がる疑問について、東芝電力システム社企画部の大久保修部長は「狙いは燃料込みでの複合発電設備の提案。エネルギーの販売でもうけることは考えていない」と説明する。

背景にあるのは電力システム改革だ。16年にも予定する電力小売りの全面自由化を控え、電力会社は一段のコスト低減を迫られている。競争を勝ち抜くには発電効率の高い設備と、より安い燃料が欠かせない。

ガス発電の場合、発電原価の8割は燃料費とされる。シェールガスでつくるLNGは、電力会社が東南アジアや中東から輸入するLNGと比べ、現状では3割程度安い。最新型ガスタービンと組み合わせれば燃料費を大きく軽減できる。

割安なシェールガスへの関心は高く、エネルギー各社が参入の機会をうかがっている。しかし、米政府にとっても天然ガスは戦略物資だ。無制限に輸出を認めるとは考えにくい。「4事業で当面、対日輸出の許可は打ち止め」(商社関係者)との見方は根強い。その中でLNGを扱ったことのない東芝が輸出枠を手にしたことに驚きが広がる。

東芝向けのLNG生産設備はフリーポート社が建設する3番目の設備だ。1番目の設備は中部電力、大阪ガス向けだ。各設備の生産能力は年440万トン。東芝はこれを韓国SKグループと半分ずつ分ける。大久保部長は「あるメジャーがフリーポート社との交渉から離脱した後にうまく入ることができた」と語る。

■電力会社との関係に変化迫る

他社を出し抜く鮮やかな手際は、疑念も生んでいる。石油開発会社の幹部は「本当に220万トンもの量を売り切ることができるのか」と首をかしげる。フリーポートでのLNG生産が始まる19年前後は、米国に加えて、アジアやオーストラリアなどでも新規プロジェクトが生産を始め、「需給が緩む」(ガス会社幹部)見通しだ。

ただ、電力自由化は地域独占の下で、電力会社とのぬくぬくとした関係を享受してきた重電メーカーにも変化を迫っている。

中部電が一昨年発注した西名古屋火力発電所。受注したのは当初、有力視された三菱重工業ではなく、東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の連合だった。東芝連合の提示額が三菱重工を大きく下回ったとうわさされる。

電力会社はもはや重電メーカーを競わせることをためらわない。重電ビジネスは発電効率を引き上げる技術力に加え、価格や燃料供給を含む総合力の勝負になりつつある。」



・・・

◆細川氏/小泉氏により、多くの真実が暴露された。

①コスト;ランニングコストだけでも原発が一番高い。
②電気代;電気代が高いのは原発のせい。
③安全;再稼働すれば極めて危険。
④核のゴミの捨て場所;岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな。
⑤経済;原発を維持するよりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる。
⑥原発問題とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、同時に、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権益の問題でもある。

◆プルサーマルは経済的に破綻している。
1兆円のMOX燃料を作るのに、12兆円かかる!経産省が発言している。
こんな高いものをやるのはバカ。

◆再生可能エネは火力と比べても、実質発電コストは安くなっている。




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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

編集あり2014/3/800:17:42

romantyandesuyoさんの仰る事は最もでありますが、発送電分離を遠の昔に遣って置くべきで在ったし、電力の低圧等への全面的小売自由化も遅きに失しており、この遅れを取り戻し原子力発電及び核燃料サイクル&高速増殖炉&核融合=トリチウム発電等への無駄金をストップして、「不正な既得権益と天下りの」の世界を殲滅して、次世代産業としての先端火力、再生可能エネルギー、連系線と送電網の増強、電力ネットワークの整備、当然に【電力小売発電会社】の育成を手助けする予算へ振替るのが当然の経済・エネルギー政策なのであります。
(1) 日本国の電力業界や重電業界は実質的な競争も無く、温室そのモノである不正な既得権益と天下り等の世界に浸り切ったいたのは歴然たる事実であります。
まさに、その極悪非道な日本国経済を蝕み続けている電力業界中でも原子力業界は【悪と怠惰の象徴】であり、政財官学暴右マスコミ等から構築される【原発マヒィア】と言える存在なのであります。
細川護煕・小泉純一郎両元総理が指摘していた様に、安い先端火力=GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)、石炭ガス化火力=IGCC(石炭ガス化複合発電)やIGFC(石炭ガス化蓄電池複合発電)、更にはSOFC(トリプルコンバインドサイクル火力発電)等、そして安い再生可能エネルギーで、本来は簡単かつ速やかな【原発即時ゼロ】を確実にし、また日本国の将来を真剣に想うのであれば、そうしなければ成らないと断言できるのであります。
(2) 今般の米フリーボート社と東芝のLNG液化加工契約の締結は、既存電力会社の中国電力やガス会社の東邦ガスに次ぐ輸入規模であり、【燃料込みでの複合発電設備をセット販売】する事を動機としており、当面は既存電力会社との取引が有るかも知れませんが、何しろGTCCやIGCCの建設コストはたったの300〜500億円であって、民間大企業の投資としても充分に成り立つ、また資金回収も建設から稼働までが3年前後であり極めて短期間に可能であるので、販売先にはその様な他業種からの【新電力会社】への参入の際の一つの発電方式に再生可能エネルギーだけでは無く、供給電源の多様化を図ろうとする【新電力会社】が必ず出て来て、その点に置いても商機が在ると見ているのだと思うのであります。
(3) 2016年からの電力小売の全面自由化に向けて、既存電力会社は原発保有が故に破綻する事は避けられないにしても、【総括原価方式】を採用している現下に置いても、ガス火力コストの8割を占める燃料コストを低減させる必要に迫られるのは当然であります。
従来の中東や東南アジアから輸入するLNGよりも、シェールガスから液化して作るLNGが現状で3割安く着くなら、最新型タービンと組み合わせれば、発電効率の圧倒的な上昇とも相舞って火力燃料コストを大幅に削減出来るので、当面の経営改善は出来得ると言う事であります。
(4) このLNG生産が始まる2019年前後には、アジアやオーストラリア等でも新規プロジェクトが生産を始め、【需給が緩む】=価格低下傾向の見通しに成るのは当然であり、今後は世界的な原発の衰退に合わせてシェールガスの需要が大きく拡大し、ベトナム、インド、トルコ、中国等々も原発を導入したかしようとしたものの、やはり止めようと言う方向に向かう事が予想され、シェールガスや更には日本国の国産メタンハイドレードの2018年の商用化も何れは大きく世界のエネルギー事情を革命的に激変させる事と思われ、原子力事業から抜けて行く企業は欧米だけでは無く日本企業にも及ぶのは当然と思うのであります。
中部電力のGTCC受注に付いては、重電メーカーも既存電力会社、更には今後予想される民間の【新電力会社】との契約に付いては余計に苛烈に成り、【原発マヒィア】の傘の下でぬくぬくとして来た事が今後は許されない事を決定付た事を意味すると言う事であります。
(5) 何れに致しましても、【発送電分離】は既存電力会社の子会社とする【法的分離】は【地域独占】を許したままに高い【託送料金】を毟り取り続けるモノで紛い物であり、ここは完全に既存電力会社とは切離した合併国営化や民間への売却(民間【新電力会社】等の共同出資と成るでしょう)して、完全に既存電力会社の影響が及ばない【所有分離】にしなければ全く意味が無いと断言出来るのであります。
電力小売の完全自由化も【新電力会社】が最終需要者に【直接小売】して、必要の無い【卸電力市場】も廃止した方が良く、電力融通やスマードグリッド等の電力ネットワークの整備は、【所有分離】により設立した【送配電会社】が担えば、不要なコストが削減出来て、電力需要者には大きな利益を齎す事は明白であると思うのであります。
なお、「岩盤規制」云々でありますが、これはもはや死語に成りつつあり、先端火力発電所の環境アセスの特例、中小地熱の規制無し、そしてメガソーラーやウィンドファーム型の大規模林立型の風力発電所も続々と建設・稼働している現状から考慮外で良く、既存電力会社による送電網への接続拒否の方が大問題であり、そのためにこそ【発送電の所有分離】が必要なのであります。
(5) 電力料金の高いのは【総括原価方式】を原発に適用しているからに他ならず、ランニングコストだけでも他のどの発電方式よりも高く今後は青天井的に高くなり続けるとともに、原発の再稼働は核のゴミを増やす一方で、【宇宙投機】の実用化を急ぐのが先なのであります。
日本国経済は、民間企業の不断の努力を積み重ねてこそ発展出来るのであり、政財官学暴右マスコミ等から構築される【原発マヒィア】を一方的に儲けさせて、そのせいで現下の壊滅状態が露呈しておるのであり、【即時原発ゼロ】こそ唯一の特効薬に成るのであります。
原発問題はイデオロギーでは無く、右翼も左翼も垣根を越えた人命や人権問題に鑑みてのNOであり、反原発派を【サヨク・特定の民族】等の決め付けを行い陥れようとするのがここの原発推進派や自民党、【原発マヒィア】なのであります。
なお、既存電力会社の検針や集金要員は外部の業者に委託する様に成ったため、不要に成ったから辞めさせるのも【総括原価方式】の人件費に算入したいためにリストラできず、社内の吹き溜まりに成って各社の分館に隠して置いており、報道機関の報道を電力会社寄りに誘導する様な苦情を一斉に行ったり、知恵袋や2chの書き込み等の要員に成っており、私がここで【電力工作員】と批判して来たのはそう言う事なのであります。

romantyandesuyoさんの仰る事は最もでありますが、発送電分離を遠の昔に遣って置くべきで在ったし、電力の...

ベストアンサー以外の回答

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rom********さん

2014/3/521:50:27

電気事業法がやっと改正された感がありますが、早くに改正して発送電分離になっていたら、全然違っていたはずです。

小売完全自由化も2016年度からで、これももっと早くにしていたら、全然違っていたはずです。

再生エネ発電にも「岩盤規制」はあって、

日経新聞では、「国民が騒げば違うかもしれない」と、「エネルギーの明日へ~地産ができない岩盤規制」という1面連載記事で、陸上風力発電・水車を使った発電の岩盤規制について、事例を挙げて述べていて、こう書いていました。

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