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「避難計画、再稼働の条件に!」 原子力防災の専門家 2014年3月12日 ⇒ 事故が起...

blu********さん

2014/3/1203:05:30

「避難計画、再稼働の条件に!」 原子力防災の専門家 2014年3月12日

事故が起きたら逃げられない!
IAEAはプラントの対策を十分にした上で住民の避難計画も完璧にするよう電力会社などに求めている。

「必要だから再稼働する」ということは、決してあってはならないのでは?



・・・

『「避難計画、再稼働の条件に」 原子力防災の専門家』2014年3月12日 朝日

「自治体の避難計画は住民を守ることができるのか。原子力防災の専門家の松野元さんに聞いた。

――2007年の著書「原子力防災」は、当時の国の想定より広い範囲で住民が避難を余儀なくされると指摘しており、東京電力福島第一原発事故を予言したとも言われています。

日本では、格納容器が壊れて、チェルノブイリのような事故が起きることはないとされ、防災対策重点地域(EPZ)は8~10キロ圏内とされていました。ところが、私が電力会社から出向していた原子力発電技術機構(現在は組織統合を経て原子力規制庁)で、改良したERSS(緊急時対策支援システム)で計算すると、広範囲の避難が必要になる例が何度も出てきたのです。さらに研究を進めようとしたが、認められなかったため、電力会社を退職してから本を書きました。

――事故後、避難を準備する範囲は30キロ圏内に拡大しました。

避難の範囲が広がっただけだと思います。渋滞の中、本当に逃げられるのか。高齢者のような弱者はどうなるのか。各自治体の避難計画の内容をチェックする人がおらず、実効性が十分検討されていない。

原子力規制委員会はプラントの設備などは審査するが、避難計画は責任範囲でなく、再稼働の条件に入っていないのが問題だ。

――どうすればいいでしょうか。

せめて国際原子力機関(IAEA)の考え方を採り入れるべきだ。IAEAはプラントの対策を十分にした上で住民の避難計画も完璧にするよう電力会社などに求めている。

現政権や規制委はプラントの対策が90点なら避難計画は10点でいいと思っているようだ。「必要だから再稼働する」ということは、あってはならない。



〈まつの・げん〉 四国電力から原子力発電技術機構に出向中の2000~03年、緊急時対策支援システム(ERSS)を改良し、事故の進展や放射性物質の拡散を予測する多くのシミュレーションを行った。04年に四電を退職。著書に「原子力防災」。」



・・・

◆もし事故が起きたら、逃げられない。どこが安全なのか?

『再稼働判断 自治体を軽視 防災計画、審査に「含まず」』 2014年2月22日 東京
『原発:30キロ圏、避難に最長6日 渋滞激化で−−民間試算』毎日 2014年01月14日
※30km圏内の住民
・東海原発;約90万人
・新潟県柏崎刈羽原発;約45万人
・島根原発;40万人以上
・大間原発;函館市を含む


◆福島だけではない、東北と関東全域で病気の発症が始まる。

『三田茂医師の講演-関東の被曝状況(2013年5月)』動画
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2627.html

『甲状腺がん、疑い例含め75人 福島の子、がんの遺伝子解析へ』2014年2月8日 朝日
「福島県は7日、東京電力福島第一原発の事故当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、結果がまとまった25万4千人のうち75人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。75人の事故当時の年齢は平均14・7歳だった。」

※従来は100万人で1人。 今回の検査は、25.4万人中で「がんの疑い」が75人。
従来の「295倍」の発症率、、。
しかも、チェルノブイリが事故後4~5年後から発症が急増を開始したのに比べて、福島はまだ3年しかたっていない。


・・・

◆細川/小泉元首相により、多くの真実が暴露された。

①コスト;ランニングコストだけでも原発が一番高い。
②電気代;電気代が高いのは原発のせい。
③安全;再稼働すれば極めて危険。
④核のゴミの捨て場所;岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな。
⑤経済;原発を維持するよりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる。
⑥原発問題とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、同時に、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権益の問題である。




チェルノブイリ,プラント,避難計画,原子力防災,原子力発電技術機構,原発マヒィア,甲状腺癌

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/3/1405:01:36

御質問の意図が判らないのに回答するんじゃ無い!
「必要だから再稼働する」とは、何のための必要なのか、電力の安定供給は余裕でクリアしており、政財官学暴右マスコミ等から構築されている【原発マヒィアの既得権益上必要だから再稼働する】と断言するモノであります。
次の御質問にも回答する予定でありますが、【人類と核は共存不可】であり、核融合発電=トリチウム発電は【太陽を地球上に造るから危険】であり、太陽の間近で住むのと同じと解釈するべきであり、超猛毒核種のトリチウムを使用し絶えず漏洩させ続ける【原発を1億倍危険にした大量殺戮発電方式】と断言するのであります。
(1) そもそもが、8〜10km圏内も30km圏内も大して変らない事であり、世界の常識は250km圏内なのであります。
故に、その250km圏内に入らない日本国の領土は殆ど無い、離れ小島など特殊な本土から離れた地域に限定されるのであり、日本国に原発が1基でも存在するのが不自然極まりない事なのであります。
IAEA(国際原子力機関)は【国際原発マヒィア】の頭目であり、その正統性は無いと私は思っており、核兵器保有国を一方的に優位な軍事情勢に導く事を本来の存在根拠で在る事は、私に言わせればバレバレなのであります。
四国電力に在籍し伊方原発勤務の後に、原子力規制庁の前進組織で在る原子力発電技術機構へ出向している地位に在った原子力の専門家の意見は当然に尊重されるべきであり、こう言う本物の専門家や元技術者の著書は唸る程に所持しております。
松野元氏の2007年の著書の【原子力防災】は、【原子力はもはや生活に欠かすことの出来ないエネルギー、原子力と共存するための原子力防災】を主題としており、現下に置ける【原子力発電の存在根拠の完全否定】に至っている事に鑑みて、出版から6年〜7年で、この著書でも既存電力会社には甘めの査定で在ったのかと言う事であります。
(2) せめてIAEAとのキツイ評価で在り、先に述べた様にIAEAの存在根拠がそうで在り、その考え方を採り入れるべきだとは、原発存置の前提での不必要な発言をしなければ成らないと言う自己矛盾に陥っていると思うのであり、その心中を察する事は容易に想像出来るのであります。
ERSSでの計算に寄ると、より広範囲に避難が必要に成る事が判り、その研究をさせないと言う【重大な圧力】が【原発マヒィア】から在った、つまりはその事実を自白しておると言う事であると思うのであります。
(3) まさに、安倍晋三の菅直人元総理からの【質問主意書】への【答弁書】が、各自治体の避難計画を「新規制基準」から外しており、プラントの設備などは審査するものの根本が完全に抜け落ちており、再稼働=大量殺○予備行為であり、組織的に行われておるので、もしも事故が発生すれば安倍晋三偽政権はその末端に至るまで最高刑を受けさせるべきであります。
安倍晋三偽政権や原子力規制委員会は、プラントの対策が90点なら避難計画が10点で良いと考えているからこその頑なな方針であり、避難計画を自治体に丸投げして再稼働し、事故が発生する事を望んでいるとしか思えないのであります。
現下に置いて原発再稼働を持ち出す事自体が【神風特攻隊】と同じであり、御用マスコミを使って再稼働の方針を洗脳して国民を騙して日本国を壊滅させる意図を持っておるとしか思えないのであります。
(4) この様な安倍晋三偽政権の対応振りから、自治体への避難計画の丸逃げは、原発30km圏内さえも、【原発ホワイトアウト】の終章の【爆弾低気圧】にも有る様に、路面のツルツル状態の凍結に寄るスリップ事故を発端にタンクローリー等を巻き込んだ多重事故(火災事故等々)に至り、周辺住民の大半が行き場を失う恐れさえ懸念されると思うのであります。
挙げられた原発だけでは無く、伊方や大飯等の特殊的な地形の場所に立地する原発、そして若狭湾全域や下北半島全域が同時多発的に、一つの原発事故が他の原発を巻き込む事も林立地帯では在り得るので、狂乱状態の周辺住民の避難は最悪のケースに陥る事を当然に【想定内】に入れるべきと思うのであります。
(5) 三田茂医師の公演では、東京都内各所からの来院者の所見を分析してのモノであり、東日本全域が相当な高線量汚染地帯に成っておる事の証左と痛感するのであります。
当然ながら、血液は骨髄で作られ、放射線には最も弱い組織の一つであり、白血球の中の好中球割合が減少しており、最悪の事態は敗血症の様な致命的な病状に成り得るし、血液は臓器を駆け巡りますから白血病や悪性リンパ腫、各種臓器の癌等の発症へも繋がるのはチェルノブイリの例を倍のスピードにして考えれば判る事であります。
(6) 子供の甲状腺癌の発症が福島第一原発事故に置いては2013年の前半には既に異常が伝えられており、原発事故から僅かに2〜2年半で始まっておるのであります。
それに対してチェルノブイリに置いては、事故後4〜5年後から患者数が急増したのであります。
つまり、福島第一原発事故に置いては、チェルノブイリの倍のスピードで子供の甲状腺癌の患者数が増えておる事は、今まで言われて来たヨウ素131によるものでは無く、半減期が78時間のテルル132及びこれから変異し続けるヨウ素132が永続的に放出され東日本全域を覆い尽くしておるからに他ならず、これを子供たちが永続的に呼吸として吸い続けておる事が発災2年そこそこで現れたと私は解釈しておるのであります。

http://inventsolitude.sblo.jp/article/70829902.html(甲状腺癌テルル132主犯説)

まさに、これまでの知見からは言えば考え難い事が起きており、極めて深刻な事態に陥り始めておるのは、残念ながら肯定せざるを得ないのであります。
当然に、住民には安定ヨウ素剤は服用出来ずに、またチェルノブイリと桁違いに近隣住民の人口が多い事も在り、非常に不愉快な結果に成っておると思われるのであります。
そして、山下俊一の独裁王国の福島県立医科大学と言う殺○者集団が人体実験の成果として、手術で切除した【子供の甲状腺癌の遺伝子】を解析する研究を始めるとの、研究費目当ての【原発マヒィア】の正体を剥き出しにした新たな金儲けをしようとしておる事は、この大学に所属或いは卒業生の医師は全て殺○者と見做されて仕方無いと思うのであります。
当然に、殺○者の佐藤雄平の責任問題に成るので、県の見解は【甲状腺癌は被曝の影響とは考え難い】と人体実験を行っておるにも拘らず、チェルノブイリの4〜5年を根拠として嘯いておるのであります。
(7) 小泉純一郎・細川護煕両元総理による多くの真実が暴露されおります。
電力料金の高いのは【総括原価方式】を原発に適用しているから(=原発のせい)に他ならず、ランニングコストだけでも他のどの発電方式よりも高く今後は青天井的に高くなり続けるとともに、原発の再稼働は核のゴミを増やす一方で、【宇宙投機】の実用化を急ぐのが先なのであります。
日本国経済は、民間企業の不断の努力を積み重ねてこそ発展出来るのであり、【原発マヒィア】を一方的に儲けさせて、そのせいで現下の壊滅状態が露呈しておるのであり、【即時原発ゼロ】こそ唯一の特効薬に成るのであります。
原発問題はイデオロギーでは無く、右翼も左翼も垣根を越えた人命や人権問題に鑑みてのNOであり、反原発派を【サヨク・特定の民族】等の決め付けを行い陥れようとするのがここの原発推進派や自民党、【原発マヒィア】なのであります。

御質問の意図が判らないのに回答するんじゃ無い!...

ベストアンサー以外の回答

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bec********さん

2014/3/1316:56:39

ちょっと質問の意図がわかりませんが、原発30km以内の住人としては、再稼働の前に住人の避難計画や費用の積み立ても行って欲しい。

電気ってリスクを伴って発電しているのだから電気代に避難積み立ても上乗せすべきだ。

福島の避難者の救済はもっと優先させるべきであると思います。

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