日本の株価 日本はアメリカやイギリスに比べて、失業率が低いのに、株価が低下し続けているのは、どうしてでしょうか?

日本の株価 日本はアメリカやイギリスに比べて、失業率が低いのに、株価が低下し続けているのは、どうしてでしょうか?

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日本の株式市場の売買は外国人が占めているうえに。円安の為替損のリスクを抱えており、さらに増税だらけで国民の消費意欲低下も見込めて魅力がないからです 勘違いしているのは日本人の方です。 景気が回復していると言っている人と消費税増税論者は奇妙なまでに一致が見られます 早い話増税をしたいために流布された政治的思惑です。 経団連にせよ、日銀総裁にせよ、消費税など増税を言っている。 (知恵袋の回答者もしかりです。ここで景気が回復したなんて言っている人は、個人資産を没収して国家財政の補填しろと他の場所で書いていたね?) だから 長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。 もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。 失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。逆に平均賃金は下がっています。法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。 さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうです 異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。 賃上げしている企業は輸出企業、つまり消費税増税により輸出戻し税で恩恵を受ける企業ばかりです。 つまり他のところから増税して搾り取った税金の一部が流れるところばかりが賃上げをしているということですね。 http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html このような業務以外の利益が見込めるから 賃上げできるわけ。 実際には 貿易赤字が拡大しており、これは逆に円安で経費がかさみ、苦しむ企業が増えていると結果に他なりません。それでも政府は一部の儲かる企業をあげて景気回復と理由がついて消費税増税の繰り返しになります。 ちなみに、トヨタ自動車のベア2700円を12か月乗算すると32400円 消費税増税の家計負担が年収250万円の家庭ですら56000円と試算されておりますので元が取れるものじゃありません。トヨタの正規社員ともなればもっと消費税の負担が増えるはずなので買い控えで日本経済は全体的に消費落ち込むでしょう。 国民に対して増税で対処しようとする今の自民党にはこのような裏があるわけです。 実際天下りなど自民党は手付かずです。 これが赤字国債を発行させる根源でありこれを増税と、国民生活を無視したインフレで対処しようとしているわけです。 (国の借金は国債を発行することによって行われ、国債は銀行を介して国民が買っています。紙幣を刷ってインフレで物価を吊り上げるということはお金の価値が落ちるということですので、国の借金が目減りし、国民の預金の価値が減っているのと同じことになります。早い話が借金を踏み倒し、物価が上がったと理由をつけてさらに増税しているのです) おまけに 下の図で言う経常収支がもし赤字に転落すると国債を民間で引き受ける能力が著しく低下するリスクがあります。 これは転載ですが増税リスト、賃下げ条件リスト。 消費増税5%→8%→10% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ 40-64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 (財政を傾け増税圧力) 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示。海外の人件費は安いところばかりで決定的な賃下げ圧力) これからは輸出企業を中心に競争社会で生き残るために賃金を下げるでしょう。 それを正当化するための移民やら解雇規制緩和なのです。 そして増税で生活苦で消費が冷え込む家庭も増えるでしょう

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その他の回答(2件)

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日本は英米に比べて解雇規制が厳しくて容易に従業員を解雇できないので、日本企業はいわゆる社内失業と呼ばれる過剰人員をたくさん抱えています。 したがって表向きの失業率は低くなりますが、企業の利益率も下がるので株価も低くなってしまいます。