・・舛添氏と社保庁・・

皆さんの知らない新事実を。。。。舛添氏も同じく知るのでしょう？
閉庁はあきらめて～国民の理解と改革を進め～★新・社会保険庁をめざすのでしょう？

あなたの意見には賛成ですが、付け加える点もあると考えています。

民主党の長妻議員に情報源を明らかにしてもらう必要があると考えています。

国が公に調査を開始しても実態が掴みきれないものを、一議員でしかない長妻議員がどうやって情報を入手できたかという点は調査すべきだと思います。
仮に、噂にあるように「社保庁」から情報のリークがあったとするならば、情報をリークした官僚の名前を公表すべきだと考えます。
内部告発ならば事情は考慮されるべき？だと思いますが、それをしないのであれば「機密漏えい」でしかないと思います。

長妻議員には情報源を明らかにする義務があると考えています。


社保庁内部の実態をあきらかにするために、民主党案の「歳入庁」導入すべきだという自民党批判？（民主党擁護？）は正直、馬鹿らしいのでやめていただけると助かります。

http://kenko-matsuki.jp/pdf/nenkin.pdf#search='歳入庁'

設立は平成22年の4月までの政令で定める日（同時に社会保険庁・国税庁を廃止）
被害者救済法案
社会保険庁を解体する前に、年金記録の全数調査を行い、被害救済をする。
平成19年7月1日から施行し、歳入庁設置の日に失効する

上記を言い換えれば、
平成22年の4月までは調査しますが、それ以降は調査はしません
年金記録の全数調査を行い、被害救済に従事している間は社保庁は存続します（間違いなく平成22年の4月まで存続が確定）
概要にもある完全に消えてしまった納付記録、これをどうやって上記期間中に再現できる（する）のか民主党に聞いてみたいものです。

平成19年7月1日は既に過ぎていますから、期間の延長は必要です（歳入庁設置の日が先延ばしされる）

ほかに問題点として
年金を一元化するために法律改正が必要になります。（そのための法案すら準備されていない、実際に施行されるまでに猶予期間が必要）
一元化したことによる年金記録の移行作業に時間が必要（この作業中に問題発生の可能性もある）

他にも問題点はありますが、これほどのザル法案審議に時間を費やせば「時効」成立による犯罪立件が更に難しくなると思っています。


b_z_fun_seiji_3さんへ

あなたのブログを読ませていただきましたが、はっきり言って私怨あるいは僻みによる憶測の発言としか思えませんが？
夕張市役所でどうやら公務員をされていたようですが、自分のところがそうであったから、ほかのところも同様であるという前提のものとでの発言に共感は覚えませんし、以下の文章で何が言いたいのかよく解らないのですが？

しかし、自治体の最近の横領事例は告発するといきまいているのが大臣。
だが「本当に７年間横領がないと信じているのか？」
部下の報告を鵜呑みにしていては今までの大臣となんら変わらない。

舛添氏は時効が成立しているものに対しては告発を見送るといっただけで、社保庁にここ7年間横領がないと発言したことはなかったと思いますが？
ついでに言えば、「社保庁は信用ならないが、市町村はもっと信用ならない」と発言しています。
部下の報告を鵜呑みにしていているとはどの事例を指すのでしょうか？（社保庁も信用していませんが）

ブログで政治について語りたければ、もっと見識をもたれたらどうですか？

舛添大臣がどこに味方を見出すかですネ。孤立無援では時間切れに成るのは目に見えてます。民主党も舛添大臣を潰せば、ヤッパリ公務員の味方という事です。自民党もバックアップしないと大臣をやらせてる意味が半減します。背水の陣なのだから助け合わないと下野なのに。

まず庶民感覚の優れた有名人を６人ほど任命します。これを社保庁改革の特命委員会とします。かっての道路公団の猪瀬委員のような感覚です。この委員には国民の疑問に答えるために調査にたいしての最大の権限を与えます。また、マスコミの露出度を高くするために設問もわかりやすいものを設け都度公表していきます。小泉総理が考えたこの制度をおおいに活用すべきだ思います。このことに反対することはそもそも不正なことが隠されていると言ってもいいのではないでしょうか。私は小泉総理が遣り残した、外務省・文部省・運輸省・農林水産省などにもメスを入れていかなければ歳入が不足になるのは目に見えていると思います。さすれば消費税はおそらく５％上げにならざるを得ないと思います。やはり役人は公僕ということを、再確認するような徹底したデスクロージャー（パブリケーション）と再教育が必要だと思います。

私も同じ意見です。社保庁の諸問題が発覚した経緯からして、官僚や自治労が枡添大臣の
足を引っ張り、失脚を狙っていると思います。

それはどういう事か、と言うと、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、
社会保険庁自らが広めたということです。

つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、
社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかったということです。

民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金
があると発表したのが今年2月。
ところが、安倍前首相や塩崎元官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからです。

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、
どんどんリークしたのです。

目的は与党政権を倒して、公務員制度改革や、社保庁改革を阻止して既得権益をまもりたいからです。
このような経緯からして、社保庁や自治労の抵抗は物凄いと思います。
▼参考URL
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index...


いかに官僚が既得権益を守る為に必死か？福田内閣になっても、ずるがしこく動いて
公務員制度改革を骨抜きにしようと動き回っています。
▼参考URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000075-san-pol


◆民主党は与党の責任を追及しているけど、社保庁の自治労国費評議会という労組と民主党は
どういう関係かというと、国費評議会は連合（日本労働組合総連合会）に加入してます。

連合は民主党の支持基盤です。
支持基盤が年金記録漏れ問題の真犯人であり、それと族議員が裏で手を組んで、
社保庁改革も公務員制度改革も一緒につぶしてしまおうという魂胆がみえみえです

民主党案は社保庁を国税庁に統合する歳入庁を作ろうといっていますが、これは
非公務員化ではなくて、今いる職員を無傷（公務員）のまま移籍して保護しようという事です。

まったく馬鹿げています！腐りきった組織、人をそのまま移籍して助けてあげましょう！
という事と同じです。

与党の社会保険庁改革法案は、社保庁の職員を、今の公務員から”非公務員化”すると
いうことです。
日本年金機構という”非公務員型”の、公法人に、やる気のある人だけを採用すると
いうものです。
日本年金機構の社保庁職員の再雇用は「処分歴」が基準になりそうです。

▼参考ＵＲＬ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E...

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928i312.htm