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日本でも「司法取引」は必要ですか?

aki********さん

2014/7/620:30:20

日本でも「司法取引」は必要ですか?

『事件の捜査や裁判等、今後の刑事司法制度の改革について議論している、法制審議会の特別部会で、6月、法務省が取り纏め案を示しました。そこに盛り込まれたのが、「司法取引」の導入です。
欧米では、広く行われている司法取引だが、これは、事件の容疑者や被告が、捜査に協力する見返りとして、起訴の見送りや、刑を軽くすることなどを認める制度。
例えば、捜査機関が、振り込め詐欺の実行犯に「罪を軽くする」と約束をし、実行犯は、証拠や情報を提出。
これによって、組織的に行っている振り込め詐欺グループ全体を解明すると言うのが、司法取引。

では、なぜ今、司法取引が導入される見通しとなったのか。

「厚生労働省の元局長が逮捕された不正事件を巡る、大阪地検特捜部による証拠改竄事件をきっかけに、刑事司法制度の見直しが、法制審議会で検討されて来ました。最近は、経済活動の複雑化等で、犯罪が巧妙化し、取り調べで供述が得られ難くなっていること、更には、捜査機関が取り調べに頼り過ぎていることが指摘され、供述に頼らず、新たに証拠を集めるツールとして出てきたのが、今回の司法取引です」

今回、特別部会で示された司法取引の試案を見ると、対象となる事件は、汚職、詐欺等の知能犯罪。

そして、薬物、銃器に限定していて、殺人や傷害致死等は除外されている。

司法取引を行う場合は、まず捜査機関、そして、容疑者・被告、更には、弁護士の3者の合意が必要とされている。
協力方法としては、「真実の供述」、「裁判で証言」、「証拠提出」等が挙げられている。
この司法取引での最大のメリットは、談合や振り込め詐欺等、緻密になって来た組織的な犯罪の全体の解明。
司法取引によって、組織全体の情報を得やすくなる可能性がある。
この司法取引、法務省は、2015年の通常国会に法案を提出する予定だが、メリットだけではなく、懸念される部分もある。

「司法取引によって、自分の刑を軽くするために、虚偽の情報を伝えて、他人に罪を被せる様なケース等、新たな冤罪を生んでしまう懸念が指摘されています。今回の制度では、協議段階から弁護士が立ち会い、取引内容が公の裁判で明らかにされる他、嘘の供述をした場合に、罰則が設けられるとしていますが、捜査機関には、取引で得られた証拠の信用性を慎重に判断し、他の証拠でそれを裏づける捜査を徹底することが求められています」』

必要かな?

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ベストアンサーに選ばれた回答

gar********さん

編集あり2014/7/711:20:44

反対。

信憑性の裏付けのほうが確認は難しい。
『無いものを無い』と証明するのは難しいです。

潔癖症にはなじまない。
汚職と司法取引になぜか近いものを感じてしまう。

被害者を救済より、犯罪者の保護に使う金が増えるのは心情的に嫌。

しっかり捜査したほうがまし。

質問した人からのコメント

2014/7/13 23:36:02

驚く なるほど。色々と問題があるんですね。

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