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定款の取締役変更について 閲覧ありがとうございます。 他の方の質問も拝見し...

m58********さん

2014/7/1418:13:57

定款の取締役変更について

閲覧ありがとうございます。
他の方の質問も拝見しましたが、いまいち理解できないので質問させて下さい。

会社設立時に作成した時から8年間変更もなく今まできました。

去年役員の変更があり、臨時株主総会を経て法務局にて登録しました。(定款を登録したわけではないです。全部事項証明書をとると中身が変わっています。)

今回、定款と履歴事項証明書金融機関で提出することになりました。

定款は最初のものの為、履歴事項証明書と内容が違ってしまっています。

そこで定款の中身を変更したいのですが、変更のやり方がわかりません。

31条が設立時取締役名になっていて、32条が取締役が所有している株数と金額33条が電子署名されています。

今ある定款の32条だけを変更してと思ったですが、最初のものは行政書士さんが電子定款を作成していて、行政書士さんの名前も入っています。

これを自分で変更するには、どうしたらいいか教えてください。

自分が理解できていなく、文章もところどころ変で申し訳ありませんがわかる方よろしくお願いします。

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poo********さん

2014/7/1511:21:19

会社設立の「登記」については、基本的には司法書士しか代理権限がありません。(弁護士もある)

よって、行政書士に依頼しても、行政書士ができるのは「定款の作成」、「定款の認証」までとなりますので、上記の意味での会社設立は、行政書士にはできません。

依頼者側の立場に立つと、会社の設立=登記ができ、会社が誕生することであるので、電子定款認証のみを依頼し、あとはすべて自分で会社登記手続きをするとき以外は、行政書士に依頼する意味はないのです。

業界外の方には「司法書士」と「行政書士」の違いを知らない方のほうが多いのが現状です。

ですが、安易に行政書士に依頼することにより、知らないうちに違法行為に関わってしまっている可能性があることをより多くの方に知って頂きたいと思います。(行政書士自身でさえ、それが違法行為と自覚していないレベルの人も存在します。)

行政書士は、弁護士と異なり、業として代理や仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることは出来ません。

上記のような非弁行為を行政書士が行うと弁護士法違反になります。

会社設立の「登記」については、基本的には司法書士しか代理権限がありません。(弁護士もある)...

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