ここから本文です

『ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島 川内原発5キロ圏の住民』2014年7月27日 ⇒ ...

blu********さん

2014/7/2712:00:40

『ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島 川内原発5キロ圏の住民』2014年7月27日


なぜ5km圏だけ?

実効性のある避難計画はできていないのだから、少なくとも30km圏は配らないといけないのでは?



・・・

『ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島 川内原発5キロ圏の住民』2014年7月27日 (共同)

「九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は27日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径5キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。規制委は川内原発について、新規制基準を満たすとする審査書案をまとめており、秋にも再稼働する可能性がある。

県によると、この日の配布予定は3歳以上の住民約4700人のうち、これまでの説明会で問診票を提出し、飲んでも問題がないと判断された約2700人。39人が受け取りを辞退した。3歳未満の乳幼児は事故後に保健所が調剤したヨウ素剤を避難所で服用する。」



・・・

放射性ヨウ素を吸い込んだ福島や隣接県の子供たち、小児甲状腺がんの発症率は、チェルノブイリをはるかに超えている。

政府は原発事故との関連性を認めていないが、事実として、ほとんどが放射線由来の乳頭がんで、その多くががん発見時にはすでにリンパ節や肺に転移してしまっている。チェルノブイリの小児甲状腺がんの特徴と同じだ。
手術すれば完治するというのは嘘だ。

日本よりはるかに人口の少ないベラルーシでは、15年後の小児甲状腺がん患者数は1万人近くに達した。



福島原発事故では、250km離れた東京や千葉などの首都圏でも、風向きで高濃度放射能プルームが漂っていた。
3月15日や3月20日ごろ、外を歩いていた人たちは、かなりの放射性物質を呼吸から吸い込んでしまった。
その時に雨が降った地域、葛飾区/江戸川区/柏/三郷/松戸/流山市などは、チェルノブイリ級の土壌汚染地域になってしまった。
放射性物質の影響は広範囲に及ぶ。5kmどころか数百kmに及んでいる。



チェルノブイリでは、事故の6年後から様々な病気が爆発的に急増する。
ベラルーシの場合、死因の1位は52.7%で心臓病、悪性腫瘍は3位で13.8%だった。
低線量被爆の影響の1つとして、血球数が減り、免疫力が低下し、あらゆる種類の免疫疾患の病気が発症しやすくなる。
関東/東北の広い範囲で、今後、数十年間以上にわたって、様々な病気が発症する可能性がある。



・・・

◆川内原発、その実態は、ちっとも安全になっていない。

①「免震重要棟」が無い。

②「フィルターベント」が無い。

③実効性のある「避難計画」が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!

④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない。

⑤火山対策は予知を前提にしているが、専門家は予知は不可能としている。
しかも、たとえ予知できても、稼働中の原子炉内の核燃料棒を安全な場所に移動するための時間が数年間必要で間に合わない。

⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。道路や線路に積もれば、車も電車も身動きがとれなくなる。

⑦560から620ガルに耐震性を高めるが、実際の近年の日本の地震では、2000ガルとか4000ガルが実際にいくつも起こっている。それも活断層のないはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能である。

⑧稼働すれば発生する核廃棄物の、
・処理/管理方法が決まっていない。
・それに必要なコストも計算されておらず、事業計画に計上されていない。
原発の事業としての採算性は計算されていない。ならば事業は即時凍結もしくは廃止しなければいけない。そのコストは当初燃料費の数千倍?(数万倍?)になる可能性がある。

⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質である。最終処理方法が決まっていなければ、本来は生産(原発の稼働)は禁止されるべきものである。

⑪PWRは、BWRより安全というのはウソ!
「加圧水型原子炉」(PWR)は、「沸騰水型原子炉」(BWR)よりも格納容器が大きくて安全であるというのは大嘘である。
PWRは1次冷却水と2次冷却水を分けているため、冷却用の配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!
それなのに、耐震性能は「620ガル」までしかない。
福島原発事故で起きた、制御用配管が動作しなかった問題の原因が、配管のひび割れと予測されている。

⑫もちろん「コアキャッチャー」も無い。

⑬安全を判断し責任を持つ人も組織も存在しない!
安倍首相;「規制委員会が安全と判断した原発を再稼働する。」
原子力規制委員長;「規制委員会は、安全を担保しないし、安全を判断しない。避難計画は審査対象としない。」



川内原発は、欧米の基準ならば、即時稼働禁止になる。





ヨウ素剤,川内原発,チェルノブイリ,小児甲状腺がん,活断層,薩摩川内市,岩切秀雄

閲覧数:
299
回答数:
6

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/8/104:27:57

薩摩川内市は、岩切秀雄が市長で川内原発が存在する事で人口流出は止まらず、近隣自治体も合併を拒否しておる様であります。
1985年の108,105人をピークに人口は減り続けており、2014年7月1日現在では96,813人と推計され、今後はより急激な人口減少を辿ると断言出来る程であります。
1984年に川内原発1号機営業運転開始、1985年に同2号機営業運転開始をしており、正に原発の稼働と共に人口減少が起きておるのであります。
原発は経済を活性化し過疎化を抑止するので「原発を稼働しないと立ち行かない」とほざきますが、そんな迷惑施設が存在すれば普通の神経なら移住を考える(流入も殆ど無い筈)のであり、ここ30年で1万人強の人口減少は市外流出者や川内原発から漏洩する放射性物質による白血病等の被曝健康被害による死者が増えた事によると見ており、原発の存在が人口を減らし過疎化に拍車を掛け、岩切秀雄等の歴代市長・市議会議員やそのファミリー企業だけが原発利権の恩恵を享受し、一般市民の生活を圧迫しておる事は容易に想像出来るのであります。
(1) 川内原発から半径5km圏内の者だけに効果も疑わしい「ヨウ素剤」を配布し、他の半径30km圏内の住民には配布しない事に強い違和感を感じると共に、更に半径250km圏内の近隣自治体に「ヨウ素剤」を供出すべきであり、薩摩川内市は少なくとも九州全域の住民に「ヨウ素剤」を提供する義務が在り、250km圏内の自治体当局に「ヨウ素剤」を預ける事が絶対条件と思うのであります。
薩摩川内市は、実効性の有る「避難計画」を策定せず、津波ハザードマップと整合性の無い、住民の放射能被曝を促進する様な態度を取っており、その頂点に在る岩切秀雄は九州電力幹部、安倍晋三偽政権一味等と共に【殺人予備罪】で即刻逮捕すべきであります。
(2) 秋に稼働する可能性が在ると伝えられておりますが、永遠に不可能に成るのではと期待しております。
96,813人の市民の内のたったの2,700人への配布であり、94,000人強は何時でも○んでも良いし、近隣自治体の住民など如何成っても良いと考えており、【明確な殺意】を認めざるを得ないのであります。
運転開始から30年も経過した老朽化著しい川内原発の過酷事故は当然に予想される事で、川内原発事故により何万人、何十万人、何百万人、何千万人が死のうと、岩切秀雄や市議会議員等の地元有力者とそのファミリー企業さえ儲かれば良いと考えている事は明白であると思うのであります。
川内原発は、桜島や霧島、姶良等の数個の陥没カルデラが在って【破局的大噴火】を起きて大火砕流が原発施設を呑み込む等から火山リスクが日本一と言われ、M8クラス以上の南海トラフ巨大地震、敷地と沖合の活断層、直下の【未知の活断層】等の連動型の巨大地震は何時でも発生し、それらに伴う数十mの巨大津波に襲われ、氾濫多発河川の川内川を遡上したり、これに台風等による豪雨が重なる等の最悪の立地条件と成っておるのであります。
免震重要棟やコアキャッチャー、フィルターベルトが無く、原子炉格納容器の二重化もしていない老朽原発で、PWRの配管の多さから配管損傷もより多く成り【九州電力自爆テロ装置】以外の何モノでも無いと思うのであります。
火山に取り囲まれているにも拘らず、全く火山対策を立てておらず、火山灰の大量降灰だけでも送電線を焼き切って全電源喪失からメルトダウンを引き起こし、福島第一原発事故並みの過酷事故と成る可能性が極めて高いと評価せざるを得ないと思うのであります。
以上の様な事から、強烈な高線量プルームに襲われても、火山活動や台風等の豪雨による川内川の氾濫や巨大津波の遡上、崖崩れや火山噴出物により道路や線路等の逃げ道を塞ぐ事から、住民の避難は極めて困難と言わざるを得ないのであります。
基準地震動を620ガルとしている事は極めて楽観的過ぎる想定であり、本来は2008年の岩手・宮城内陸地震の4,022ガルを遥かに上回る想定で在るべきで、活断層=地震の巣で在る川内原発を襲う地震の揺れの強さ=地震動の加速度の想定としては全く認められるモノでは無いと言明し、過酷事故が起きるべくして発生すれば、稼働に関わった連中は全て【殺人罪、内乱罪】等に組織的犯罪処罰法を適用して最高刑に処せられるべきであります。
(3) 福島第一原発事故によるプルームは半径250kmを超えた東日本全域を襲っており、半径300km圏内の中部地方の一部も汚染されており、猛毒核種を含む大量の放射性物質に完全に覆い尽くされ、被曝健康被害を多発し被曝死にも及び、奇形児の多発も聞き及んでおります。
小児甲状腺癌も【不治の病】と言えるのであり、各種臓器の癌、白血病、悪性リンパ腫、心臓疾患=心臓突然死、脳疾患、免疫力低下による感染症等による犠牲者も既に多く出ており、少なくとも今後の数十年間は様々な被曝健康被害が発生する事は明白であります。

薩摩川内市は、岩切秀雄が市長で川内原発が存在する事で人口流出は止まらず、近隣自治体も合併を拒否しておる様であります...

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/5件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

cou********さん

2014/8/122:21:39

そう言うことは、薩摩川内市に直接お伝えください。

www********さん

2014/8/122:07:26

そもそも・・・何で自治体がヨウ素剤を配るの?
電力会社が配るもんだろ。責任があるんだから。
そんな補償も出来ないで原発運営?
だったらやめろよ電力会社。
運営だけして責任は国?
そんな無責任な事やらないでください。
やるなら後始末も全面的に責任を持て。電力会社。

dat********さん

2014/8/109:51:34

避難計画が必要なくらい危険なら、再稼働止めましょうよ。

leo********さん

2014/7/3114:13:55

お金と時間と手間の問題

puw********さん

2014/7/2914:12:36

岩切市長にお尋ねしたほうがよろしいと考えられます。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる