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『原発事故で避難、バスがない?

blu********さん

2014/9/101:42:46

『原発事故で避難、バスがない?

川内は必要数の4分の1』2014/8/31 朝日


事故が起きたら住民は逃げられない!
事故が起きた場合の対策準備が不十分すぎる!

それでなぜ再稼働するのか?
気が狂っていないか?



・・・

「原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発の10キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約4分の1。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝する可能性も懸念されている。

■運転手の被曝も懸念

川内原発の30キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。

県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、10キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、30~50人乗りで計415台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。

県バス協会加盟の約80社のバスは計約2200台(昨年末時点)だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約800台あるが、原発周辺で用意できるのは約100台という。10~30キロ圏内のほかの7市町で調べれば、必要台数はさらに増える。だが、県はその予定はないという。担当者は「5~30キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。

県は県議会で「県が今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁、薩摩川内市での住民への避難計画説明会でも市が同様の説明をした。だが、締結に向けた具体的な調整は進んでいない。

バス不足と並ぶ懸案が運転手の被曝リスクだ。国はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づき、運転手ら一般人の被曝限度を平常時は年1ミリシーベルトとしているが、限度超過時の対策は示されていない。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する際のルールも決まっていない。
私鉄鹿児島交通労働組合の森田周一委員長は「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」。

県バス協会の川原徹郎専務理事は「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」と語る。県の担当者は「必要台数などの把握を進めているところで、今のところ締結時期は未定」と話す。

■立地自治体、悩みは共通

島根原発から30キロ圏内の島根、鳥取両県の住民は約47万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで5千台を超えるとの試算もあるが、同県内で使えるバスは500台ほどで、両県とも圧倒的に不足している。

運転手の被曝リスクを巡っても、新潟県の泉田裕彦知事が29日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。」



・・・

◆川内原発、ちっとも安全ではない。

①免震重要棟が無い

②フィルターベントが無い

③実効性のある避難計画が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!

④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない

⑤火山対策は予知が前提だが、専門家は予知不可能としている。
たとえ予知できても、稼働中の原子炉内の核燃料棒を安全な場所に移すには数年間必要で間に合わない。

⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。道路や線路に積もれば車も電車も動けない。

⑦耐震性は620ガルだが、近年の日本の地震では2000~4000ガルがいくつも起きた。それも無いはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能。

⑧津波は6m高さ想定だがそれで本当に大丈夫なのか?
・世界一の絶対安全だったはずの田老町の防潮堤は簡単に破壊された。
・南海トラフの津波は、四国では40m以上で、遠く離れたフィリピンでも8m高さになる。
・琉球海溝が動けば、ひとたまりもない?

⑨PWRは、BWRより安全というのはウソ!
「加圧水型原子炉」PWRは、「沸騰水型原子炉」BWRよりも格納容器が大きくて安全というのは大嘘。
PWRは1次と2次で冷却水を分けているため、冷却用配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!
それなのに耐震性能は「620ガル」しかない。
福島原発事故で起きた、制御用配管が動作せず問題の原因は、配管のひび割れと予測される。

⑩コアキャッチャーも無い

⑪テロ対策の準備もない

⑫準備した消防車は事故時に代替冷却手段として機能しない

⑬安全を判断し責任を持つ人も組織も存在しない!
安倍首相「規制委員会が安全と判断した原発を再稼働する」
原子力規制委員長「規制委員会は、安全を担保しないし判断しない。避難計画は審査対象としない。」





運転手,薩摩川内市,避難計画,競艇,住民,川内原発,山下俊一

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c20********さん

2014/9/500:05:56

起きるか起き無い、それを↓は保証して呉れるのか?
九州全域が【避難推奨区域】に成る原発事故に成る事が、福島第一並みの規模で発生すれば在り得る、九州在住者への見殺し的な書込みが成されており、極めて遺憾であります。
(1) 川内原発の半径10kmと言う極めて限定された区域で、避難用バスが415台も必要であるにも拘らず、たった100台しか確保できて居無い、それで第一号の再稼働目的で審査を申請しており、住民を避難出来る筈の無い高線量汚染区域に取り残して被曝させて、またぞろ長崎大学医学部=731部隊の巣窟の頭目の山下俊一(長崎大学・福島県立医科大学両大副学長)一味に人体実験の材料を与えようとしておるかの様にしか見え無いのであり、気が狂っているとしか思え無いのであります。
(2) 川内原発の半径10km圏内の薩摩川内市といちき串木野市の避難用バスが、貸切バス用の800台の内で原発事故へ派遣出来るのは、住民避難に必要な台数の415台の1/4にも満たない100台程度しか確保されておらず、鹿児島県と県バス協会とも協定が結ばれず、一般民間人のバス運転手を派遣する事も違法かつ憲法違反で認め難い問題であります。
薩摩川内市民の85%が再稼働反対の世論に成っており、周辺自治体でも議会を含めて反対の決議等が行われており、全くたったの10km圏内の住民も避難させる事も出来無い体制で、日本一危険な立地条件のボロ原発の再稼働は許され無いのであります。
「5~30キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」は何を根拠にしているのか、基地外の戯言と言わねば成らず、5〜30km圏内の人々は慌てて避難で殺到して大混乱を招くのは必定であります。
原発事故に付いての情報が伝わら無い内での福島県民の津波からの避難行動を思い起こせば充分に想像出来るのであり、放射性物質が拡散して来るのを黙って屋内退避をすると考える思考回路は、余程に近隣住民を○害したいのか馬鹿なのかの何れかで在ろうと思うのであります。
(3) 当然に、避難に必要な区域は10km圏内だけでは足りず、50km圏内と成れば鹿児島県全域と熊本県や宮崎県の一部も入るのであり、極めて危険とされる100km圏内では九州南部が、更に世界基準の250、270km圏内と成ると九州全域がスッポリと入ると言う事であります。
避難区域を拡げると当然に必要なバスも数千台などと成り、斯様な事態に陥ると九州全域のバス会社のバスだけでは足りず、中国地方や近畿地方等々の遠隔地のバス会社のバスも必要と成るのであり、それらを運転する運転手の人権問題にも関わる事であります。
(4) 平常時の年間1mSvが安全とは言い切れ無い事は、山下俊一や田中俊一等の言動を一般国民の大半が信用して居無い事は明白で、高線量汚染が確定的な川内原発の過酷事故を想定するなら、年間被曝の許容数値など何等の意味も成さ無いのであります。
「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」は当然の見解であり、更にバス会社が判断したからと言って、強制的に運転手を高線量汚染区域に派遣する事も違法かつ憲法違反で在り、斯様なリスクの在る事を無視して再稼働を進めようなど断じて認められる筈は無いのであります。
(5) 島根原発では30km圏内で47万人が避難を必要とするので、5,000台超のバスが必要であるにも拘らず、鳥取と島根両県で確保出来るのは1/10未満の500台に止まる、つまり大半の住民は避難出来ない事に成るのであります。
一般市民たるバス運転手の被曝リスクは深刻な人権問題で在り、自衛隊員や消防隊員にも押し付ける事は許されず、トモダチ作戦に参加した【ロナルド・レーガン】の乗務員でも大量に被曝して帰国後に被曝健康被害が続出して亡くなられた方も居られるのであります。
(6) 以上の様に、日本国で最悪の立地条件の運転開始から30年越えの老朽原発の川内原発の再稼働などは九州全域を被災地にすると共に、偏西風や台風進路等の影響で西日本全域→東日本全域→北海道等を何度も高線量プルームが通過して、日本国全域を広域汚染する可能性も在り、その再稼働は明確に【人格権の根幹部分】を深刻に侵害する行為で在り憲法違反以外の何物でも無いと断言出来るのであります。
故に、薩摩川内市民も周辺自治体も日本国民も大半が反対する川内原発の再稼働を強行して重大過酷事故を発生させれば、安倍晋三偽政権の幹部を含む政治業者、岩切秀雄、伊藤祐一郎、九州経済連合の会長の麻生泰、九州電力の帝王の松尾新吾、社長の瓜生道明、会長の貫正義等の幹部等の政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【九州原発マヒィア】の首魁どもの【原発テロリスト】は、殺人罪、殺人未遂罪、傷害致死傷罪、傷害罪、外患誘致罪、内乱罪等で捕縛し最高刑に処するべきと思うのであります。

起きるか起き無い、それを↓は保証して呉れるのか?...

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leo********さん

2014/9/111:42:05

起きるか起きないか分からない事故のために
何十台も何百台もバスを保有して、運転手を雇用した時に
税金の無駄遣いだと言わないですか?

ike********さん

2014/9/102:07:29

毎度おなじみの朝日新聞の誤報だと思います!

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