日本の企業が海外に進出する場合、生産地を求めるか市場を求めるかの２通りがある。 途上国には生産地として技術展開する。 最初は紡績や織機などから、次いで物流や工業部品など、最終的に国が発展を遂げたら半導体などの先端技術へと移行していく。 生産国だから生産したものは国外に輸出され、高い価格で消費される。 電力や道路、建築、水道、土木、などのインフラ系は当然ながら国内需要を基盤としている。 この場合は消費者が個人ではなく国や自治体なので、個人の所得の少なさは全く関係ないとは言えなまでも、十分な営業利益を見込むことができる。 ２０年前、日本は中国を生産国に適した途上国と見ていた。 その中国が発展を遂げ、個人の所得が増大し、現在は市場としての価値を持つようになった。 台湾や韓国も同じ。 かつては労働者であったが、今や中国はお客様とり、台湾は仲間となり、韓国はライバルになった。 BRICsが現在その過渡期にあり、その後もベトナムやインドネシアなどが控えている。