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『産油国、「価格戦争」に突入! OPEC単独減産に限界』2014/11/28 「NY原油:急...

blu********さん

2014/11/3000:01:09

『産油国、「価格戦争」に突入! OPEC単独減産に限界』2014/11/28
「NY原油:急落! 100ドル→66ドルへ!」
「北海ブレント原油の先物価格は一時1バレル=69ドル台!




中東諸国&ロシアによる石油のカルテル独占支配が、北米地域のシェール革命により崩れた?
今後は、需要と供給による市場原理で価格が決まるようになる?
歴史的な、本質的な転換が起きたのでは?


日本が輸入している、石油価格に連動するLNG価格も、急落する?
石油もLNGも輸入に頼っている日本国の経済は世界でも最も大きく好転する?
年間当たり数十兆円?が改善する?


短期的な輸入燃料費増加という、原発の再稼働のための唯一の理由は、消えた?


原発再稼働は、もはや日本経済に莫大な不利益しかもたらさないのでは?

・千年ぶりの地震火山活動が活発化した日本列島では、まさに国家破滅の危険だ
・百万年の管理費用が発生する核廃棄物が増加し、莫大な損失が発生する
・原発によりエネルギー市場が優先支配/独占支配され、公正な自由競争ができなくなり、電気代が下げられない
・原発のために、再生エネなどの次世代を支えるべき産業と雇用創出の機会が殺されてしまう。

これでもまだ原発を再稼働すると言うなら、
それはまさに日本経済を破壊する「犯罪」と言えるのでは?


原発の再稼働を進める政党や議員には、絶対に投票してはいけないのでは?



・・・

『産油国、「価格戦争」に突入=OPEC単独減産に限界』2014/11/28 時事

「原油価格が下げ止まらない中、石油輸出国機構(OPEC)は27日の総会で生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置いた。OPECは本来、価格の安定維持を目指し生産を調整する産油国カルテルのはず。しかし、増産が続く北米産のシェールオイルという強力なライバルが台頭する中、OPEC単独での減産もままならず、産油国は安値にどこまで耐えられるかを競い合う「価格戦争」への突入を余儀なくされた。価格が1バレル=100ドルを上回っていた、産油国にとって心地の良い時代は終わり、「石油市場の歴史で新たな章が始まった」(国際エネルギー機関=IEA)との見方も浮上する。

◇増産続くシェール

「供給過剰はOPECだけではなく、非OPEC産油国の大量生産によるものだ」。ナイジェリアのアリソンマドゥエケ石油相は総会前、記者団にこう語った。供給過剰の背景には、「シェール革命」で沸く北米産原油の増産がある。同相は「他の産油国の動向を見極める必要がある」と述べ、OPEC単独で減産することの限界を示唆した。

今や米国の産油量は、OPEC最大の産油国サウジアラビアをしのぐ。ナイジェリア産原油の得意先はかつて米国だったが、現在、米国は需要の大部分を国内産で賄う。

価格下落を受けた需要増加に応えられれば、負の影響は相殺できる。だが、長期にわたって石油関連投資を怠ってきたベネズエラの場合、増産余力はない。

100ドル台への価格回復を望むベネズエラのラミレス外相主導で、サウジと、非OPECの有力産油国ロシア、メキシコの石油相らが25日、ウィーンで会談した。しかし、4カ国は協調減産で合意するどころか、同席したロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者(CEO)は「現在の価格水準は危機的ではない」と、減産に否定的な見解を表明した。産油国間の価格戦争の号砲が鳴った瞬間だった。

結局OPEC総会では、市場動向を見守る意向を再三示したサウジが、減産を主張するベネズエラを押し切り、生産目標の据え置きが決まった。英証券会社IGグループのアリスター・マッケイグ氏は「サウジは市場シェアの維持で満足なのだろう」と語る。総会後、ラミレス氏は記者団を振り切り、無言のままOPEC本部を後にした。

◇将来、再高騰も

歳入や外貨獲得の大部分を石油収入に依存するOPEC諸国は、原油安時代への適応を迫られている。独立系石油アナリストのマヌシェール・タキン氏は「原油安への対応は難しいが、OPEC諸国はかつて、もっと低い水準でもやっていけた。世界の終わりではない」と話す。
日本を含む消費国にとっては、原油安は実質収入の増加をもたらし、個人消費の活性化が期待される。だが、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れもある。IEAの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は「現在の価格水準は消費者にとって快適だが、さほど長く続かないかもしれない」と警告する。(ウィーン時事)」




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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/12/221:18:34

↓、全く御質問に関係の無い事ばかりの投稿をし、『原発に代わる「会計上」安価な電力供給源』と表現自体が【原発安価神話】を未だに信じ込んでいるバカ丸出しであります。
(序)アメリカに置いては、原発が余りにも不採算極まり無いので、次々と停止して廃炉の準備時期と成っており、石炭火力と共に廃絶して全てをGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル火力発電)にシフトして、2050年までには再生可能エネルギー100%へのシフトも目指しておるのであります。
日本国に置いても、事実として中部電力や東京電力は高い石油火力を先端ガス火力を中心にリプレースして、「会計上安価な電力供給源」を確保しており、大幅な経営改善が成されており、東京電力は2年連続で1,000億円を裕に越す大黒字を計上しており、脱原発とバックアップの高い石油火力の大半を停止した燃料コスト削減効果の恩恵を受けておるのであります。
(1) 原油価格の低落傾向は、もはや石油が必要とはされ無い事を意味しており、北米産のシェール革命の為に、化石燃料の主流が天然ガスに移行した事から、原油価格の低落傾向は続くのは明らかで、中国内陸部やインドでの人口大国のシェールガスの大量埋蔵と中国での本格的商用化が実現し、中東から敢えて輸入する必要が無くなった事も原因であります。
今後は、日本国の日本海側やオホーツク海での無尽蔵に生成され続けて、利用(GTCCで燃やせば、CO2排出量を1/20に抑えられる)し無いと海洋に溶け出して汚染させる表層型メタンハイドレードが2018年から商用化され様としており、本格的商用化に早晩至る事から、原油が完全に不要と成ると共に他の天然ガスもよりクリーンな国産メタンハイドレードへと移行して更なる価格の低落へと繋がると見ております。
(2) 中東諸国&ロシアによる石油のカルテル独占支配は終わり、石油自体が存在意義を失いつつ在り、中東諸国やロシアも石油よりLNGでの価格競争に勝た無いと、燃料輸出国では無く成る事にも成りかねず、不当な高額な石油を世界各国に売り付けて巨利を得て居た天罰が当たったと思うのであります。
北米産のシェールガスはもはやライバルどころでは無く、石油の必要性を否定するまでの存在と成っており、日本国を筆頭とする中国や東南アジア諸国等のメタンハイドレードの商用化は、天然ガスの枯渇が在り得無い事を意味しており、石油の出る幕は無い、如何しても石油由来の製品を作りたいなら、『オーランチオキトリウム』等の藻類から石油精製が可能であり、既存の石油は完全に不要と成るのであります。
もはや、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れは無く、シェールガスやメタンハイドレード(特に日本産)が世界の化石燃料を担うのであり、態々高い石油を使う必要は無く、余程な貧困国で石炭が利用される事が有っても、石油回帰は原発回帰と共に在り得無い事と思うのであります。
(3) 原発再稼働・維持・新増設すれば、電気代は青天井的に上がり続けるのは、【総括原価方式】と【発送電一致=地域独占】を根幹に政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】への莫大な無駄金をばら撒く【電力のモンスターシステム】が在り、その事から不採算極まりない【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】より存立していたモノこそ原発なのであります。
元々が不要電源の原発4800万kWとそのバックアップ電源の石油火力4650万kW、2,600万kWの揚水発電との【三重投資】が更に電力料金を高くしていたのであります。
原発の【基準価格保証制度】程に巫山戯た内容の原発擁護案は、【原発マヒィア】等への莫大な無駄、中間貯蔵施設の追加、無駄な安全化費用、賦課金、電源立法交付金3500億円/年、核燃料棒再処理積立金2兆円以上、維持費1.2兆年/年、石油より遥かに高いMOX燃料の燃料費、廃炉費用、使用済み核燃料の10〜100万年の管理コスト、過酷事故発生時の天文学的な事故収束・補償コスト等を全て電力需要者から盗み取る極悪非道の制度案で断固粉砕すべきであります。
(5) 安倍晋三偽政権無き後の次期本格的政権により、【原発即時廃止宣言】や【発送電の所有分離】と【総括原価方式の全面禁止】を基軸とする【電力の完全自由化】を断行し、可及的速やか成る【石棺廃炉】、使用済み核燃料等の放射性廃棄物の『乾式キャスク』への移動→【中間貯蔵施設】への搬入→【暫定保管を短期集中的に完了して→将来的な【宇宙投機処分】への道筋を付けて、原発建設世代の世代責任を果たすべきと思うのであります。
原発の即時廃止こそ莫大な【国府の喪失】を食い止めて、電力料金を劇的に下落させて、先端火力発電、再生可能エネルギー、新電力事業、水素エネルギー等々の次世代産業を発展させて、莫大な雇用創出を始めて可能として、日本国経済の持続的発展を約束する政策であります。

↓、全く御質問に関係の無い事ばかりの投稿をし、『原発に代わる「会計上」安価な電力供給源』と表現自体が【原発安価神話...

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

zws********さん

2014/12/219:10:52

原発の再稼動を止めるには、まず原発に代わる「会計上」安価な電力供給源が全ての電力会社に揃うまでは、難しいでしょうね。
もし再生可能エネルギーで、「安定的」かつ「会計上」安価に手に入れる事が出来るなら、電力会社も無理に原発を稼動しないでしょう。
ただし、その場合「会計上」原発を電力会社から切り離し、廃炉などは国が責任をもってやるということにならないと、電力会社は「打ち出の小槌」である原発を手放すなんてことはしないでしょうね。

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