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『1.17の誓い、次の減災へ 阪神大震災20年』2015/1/18 → 阪神大震災と東日本大...

blu********さん

2015/1/1802:10:45

『1.17の誓い、次の減災へ 阪神大震災20年』2015/1/18


阪神大震災と東日本大震災を経験し、次の減災へ向けて、果たして、私たちは教訓を学んだのだろうか?


日本列島の地震/火山活動が、千年ぶりに活発化している。
首都圏の直下型大地震も、南海トラフの巨大地震/巨大津波も、高い確率で起こるとされる。
それ以外にも、日本列島の各地で、地震/火山/土砂崩れなどの大災害が心配される。
さらに最近は、日本の周辺の海水温度上昇のために、スーパー台風や竜巻も心配される。
今までとは違い、災害に対する備えが必要とされる。


さまざまな対策が必要だが、
次の減災へ向けて、最も対策すべきは、まず、全ての「原発」を速やかに廃止すべき事なのでは?

自然災害やテロによる、次の原発事故の可能性が非常に高くなっている。
事故が起きれば、日本国家が滅亡してしまうかもしれない。

原発再稼働など、決してしてはいけないのでは?


原発の再稼働を進める、政府・自民党のほとんどの議員も、民主党の電力総連の議員も、経団連の幹部企業群も、気が狂っているのでは?



・・・

『1.17の誓い、次の減災へ 阪神大震災20年』2015/1/18 日経

「阪神大震災発生から20年を迎えた17日、神戸市などで追悼行事が行われ、一人ひとりが災害に備える新たな一歩が始まった。将来の発生が想定される巨大地震などの被害を、できるだけ少なくするために事前に何ができるのか。耐震化、備蓄の点検、避難ルートの確認……。震災の教訓を胸に人々は減災への取り組みを誓った。

「1.17のつどい」が開かれた神戸市中央区の東遊園地。東日本大震災が起きた午後2時46分には「3.11」の形に並べた竹灯籠を囲んで黙とう。東北の被災者らも訪れ、被災地が手を取り合って、支え合うことを誓った。

東日本大震災で自宅が津波で流され、息子2人が亡くなった桜井スミ子さん(71)=宮城県名取市=は初めて「つどい」に参列。仮設住宅に支援に訪れた神戸市職員の「力を合わせましょう」との言葉に励まされたといい、「きょうは恩返し。失った悲しみが分かるからこそ祈りたい」と竹灯籠の前で手を合わせた。

東遊園地に設けられた神戸市社会福祉協議会のブースでは今年、初めて防災グッズを展示。カンパンや缶詰など備蓄できる食料品のほか、避難所などで寒さをしのげる温熱シート、携帯トイレなどが並んだ。「比較的手ごろな価格で購入できる商品」(同協議会)という。

神戸市中央区の無職、正木春男さん(69)は「阪神大震災から20年がたち、防災の意識が薄れつつあった。持っていない物を点検し、次の災害に備えたい」と話した。同協議会の松村吉隆・広報交流課長(52)は「まずは手軽な物から用意し、防災への関心を高めてほしい」と訴える。

神戸市で最多の約2万4千棟が全半壊した長田区。大火にも見舞われた被災地では17日夜にかけて、犠牲者の冥福を祈る集いが広場や商店街など計8カ所で開かれた。

自宅が半壊した同区の主婦、中西昌子さん(75)は現在、家具が転倒しないよう、専用器具を使用。停電しても使えるよう、庭の井戸の電動ポンプを手動に切り替えた。「いつ次の災害が来るかわからない」と家庭での災害対策に気を引き締める。

同区の薬剤師、坂本秀行さん(59)は寝室の枕元など各部屋へ計5~6本の懐中電灯を置く。灘区の主婦、星川泰和(やすか)さん(50)は「災害の時には地域の小学校の玄関口に集まることを、夫や中学生の娘2人と日ごろから確認している」と話していた。」



・・・

◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!

・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成されている。
・原発ゼロでも、燃料費もCO₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。



◆原発の本当のコストは太陽光の賦課金よりもはるかに高い!

・電源立法交付金:3500億円/年
・核燃料棒再処理積立金:2兆円以上
・維持費:1.2兆年/年
・原発推進のための広告宣伝費:2000億円/年
・各界への寄付金:数千億円/年
・さらに、「総括原価方式」と「随意契約」と「天下り」で、自由競争も競争入札すらもない電力業界には、想像もできないような莫大な無駄が存在している
随意規約では、本来の単価よりはるかに高い単価で受発注が行われている
電力自由化で、もし公正な自由競争化が導入できれば、それだけで電気代は半額になる
・MOX燃料の燃料費は高い石油よりもはるかに高い
・百万年も管理が必要な核廃棄物の増加と、その管理費用は、天文学的な金額の損失を意味する
・さらに、安全化費用や中間貯蔵施設の追加も必要だ


原発とは、日本最大級の「岩盤規制」そのものだ!



減災,桜井スミ子,正木春男,東遊園地,自由競争,小委員会,原発

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c20********さん

2015/1/1905:23:27

(序)日本経済新聞は原発推進新聞で在り、全く価値の無いマスゴミで在りますが、震災の事しか記事にしておらず、原子力災害との【複合災害】を無視して、阪神淡路大震災や東日本大震災での被災者の原発を除く震災体験を羅列しているだけであります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK20150110020001... (東京新聞/2015年1月10日/【社説】年のはじめに考える 原発ゼロへの再出発)

【 3・11以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。
やっぱりゼロが焦点でしょう。

【中略】

ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。
暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え(リプレース)を進めるべきだとの意見が多く出ました。
四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発1号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。
安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。
このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。たとえば価格保証です。
来年、家庭用電力の小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌(おうか)してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填(ほてん)する仕組みを設けるべきだという。原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。
3・11被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。
◆国民的議論がないと
逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。
泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。
人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。】

これが本物のマスコミの責任有る社説で在り、敬意を表するモノであります。

(1) 阪神大震災発生から20年を迎えた2015年1月17日の神戸市などで、犠牲者の冥福を祈る追悼行事が行われ、将来の発生が想定される巨大地震などの被害の減災の為の耐震化、備蓄の点検、避難ルートの確認等の震災の教訓を胸に人々は減災への取り組みを誓った事等の事実の羅列に終始する巫山戯た記事と思うのであります。
(2) 東日本大震災で自宅が津波で流され、息子2人が亡くなった女性が初めて「つどい」に参列して、仮設住宅に支援に訪れた神戸市職員の『力を合わせましょう』との言葉に励まされ、『きょうは恩返し。失った悲しみが分かるからこそ祈りたい』と竹灯籠の前で手を合わせた事実を伝えておるのみであります。
『防災グッズ』は重要で在り、カンパンや缶詰など備蓄できる食料品のほか、避難所などで寒さをしのげる温熱シート、携帯トイレなどの比較的手ごろな価格で購入できる商品を展示する事は、防災への関心を高める為には意義が在ると思うのであります。
(3) 神戸市中央区の無職の男性は『阪神大震災から20年がたち、防災の意識が薄れつつあった。持っていない物を点検し、次の災害に備えたい』との危機意識を持つのは、東南海連動型地震等の阪神淡路大震災と異なるタイプM8クラスの【巨大地震】等も念頭に置いた発言と思うのであります。
在る主婦は家具が転倒し無い措置を講じ、停電しても使えるよう庭の井戸の電動ポンプを手動に切り替えて、『いつ次の災害が来るかわからない』との危機意識から、家庭での災害対策に気を引き締め、薬剤師の男性は懐中電灯を大量に置き、灘区の主婦は『災害の時には地域の小学校の玄関口に集まる事の確認』しており、危機感を露わにし、如何に自民党や公明党の偽政権が頼れ無いか明白であります。
(結び)何れに致しましても、原子力災害との【複合災害】に付いて20年を機に社説等で解説するべきで在り、原発推進マスゴミならば、過酷事故を前提とした『災害対策』を読者に読んで貰う努力をすべきと思うのであります。

(序)日本経済新聞は原発推進新聞で在り、全く価値の無いマスゴミで在りますが、震災の事しか記事にしておらず、原子力災...

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