ここから本文です

『原油安、温暖化対策の好機! 節約分を省エネ投資へ!』 2015/1/22 → 原油価...

blue_train22さん

2015/1/2521:00:46

『原油安、温暖化対策の好機! 節約分を省エネ投資へ!』 2015/1/22


原油価格の5割安は、火力燃料費を半額にする。
原油価格の5割安は、日本の多くの産業を潤し、日本に10兆円以上?

の利益をもたらす。


老朽石油火力を先端LNG火力に転換するだけで、燃料費もCO₂排出量も約1/2になる。
太陽光や風力を中心に、再生エネを拡大すれば、短期間に、その分の燃料費もCO₂排出量も「ゼロ」になる。

高くて効率の悪い老朽火力が、安くて効率の良い先端火力に置き換わる2020年頃には、火力燃料費はさらに半額になり、1/4になる。


もう、非常に危険で最も高い「原発」を再稼働する理由は無くなった。
原発は速やかに廃止宣言すべきでは?

そうすれば、
原油安によって日本にもたらされる巨大な金額と、同時に、原発廃止により巨大な無駄な金額がセーブできる?


その一部を、再生エネや省エネの導入拡大や、技術開発研究に振り向ければ、

・10年以内に、現在の欧州と同様に、再生エネの発電量だけで、総発電量の5割以上を賄えるようになる?
・次世代の日本経済を支えるべき先端産業の育成と、大きな雇用創出が、期待できる?
・原発どころか火力からの離脱も、温暖化対策も、エネルギー自給化の実現も、大きく早められるのでは?



・・・

『原油安、温暖化対策の好機 節約分を省エネ投資へ』 2015/1/22 日経産業

「原油安は続き、2014年のピーク時の半分以下となった。再上昇の材料は今のところ見当たらず、原油安がしばらく続くとみられている。利益を得る産業がある一方で打撃を受ける産業もある。またオイルマネー縮小で金融市場にも変調が出そうだ。広範に影響が出るとみられており、気候変動対策も影響を受けるだろう。

原油安は、電力価格やガソリンなど石油製品、鉄鋼、パルプ、アルミなどエネルギー多消費型半製品の価格を引き下げ、また運輸や農業でもコスト低下となる。世界銀行はエネルギー輸入国では原油価格が10%低下すれば国内総生産(GDP)を0.1~0.2%引き上げると分析している。金融危機時には先進国の二酸化炭素(CO2)排出量が10%も減ったように、景気とCO2排出量には密接な関係があり、景気拡大によりCO2排出量は増えそうだ。

化石燃料との価格競争力低下から再生可能エネルギーへの悪影響を懸念する声もある。しかし、再生可能エネルギーは、多くの国で、長期の固定価格の買い取りや、電力事業者に対する再生可能エネルギー比率の義務付けなどの支援制度で支えられている。直ちに事業に影響を与える可能性は少ないだろうが、原油安が継続すれば次第に制度見直しの圧力が強くなるだろう。

もう一つの影響は燃料補助金の問題だ。例えばインドネシアではGDPの3.3%のエネルギー補助金が使われており、補助金はインドではエネルギー価格の2割、インドネシアでは3割にも相当する。日本版炭素税である地球温暖化対策税はGDPの0.05%以下だが価格上昇効果でCO2を0.2%減らすと見込まれている。エネルギー補助金によるCO2排出増加は無視することはできない。

エネルギー補助金見直しによって財政赤字対策と気候変動対策の一石二鳥を、と主張していた国際通貨基金(IMF)は、政府の財政負担が減れば補助金改革の意欲を低下させる、と懸念している。

しかし原油安はエネルギー支払いを「節約」する。これをどう使うかで気候変動対策を進めるチャンスにもなる。省エネ投資はエネルギーコスト削減効果で投資回収するが、初期コスト負担が障害となっている。「節約」した資金を初期投資に活用することで省エネ投資は進む。

景気が上昇すれば新規投資も活発になる。効率の悪い技術を使えば、エネルギー効率の悪さが今後何年にもわたって固定化されることになる。エネルギー効率基準の役割は大きい。

負担増を伴う政策については一般的には国民からの評判は悪いが、エネルギー価格低下は規制導入、エネルギー補助金削減、炭素税導入などの負担増を吸収するから政策調整のチャンスになるだろう。

得た財源を技術開発や低炭素技術の普及に使えば政策調整は受け入れやすいだろう。

最近の原油安はシェールガス革命によって石油やガスの市場バランスが変わったことが大きな要因といわれており、いずれ上昇に転じるとみるのが自然だ。原油安で得た利益を活用して技術開発を進め、拡大する世界の温暖化対策市場を狙う戦略はアベノミクスの成長戦略の候補になるかもしれない。」



・・・

◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!

・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成されている。
・原発ゼロでも、燃料費もCO₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。



原油安,エネルギー補助金,CO₂排出量,省エネ投資,CO2排出量,天然ガス,地球温暖化CO2犯人説

閲覧数:
239
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

c20ck12さん

2015/1/2602:33:19

(序)まず【地球温暖化CO2犯人説】は、アル・ゴア&ジョン・ケリー等が垂れ流しており、『地球温暖化し無い為には原発しか無い』とのマインドコンロールを全世界に植え付けた完全な虚偽であります。2000年前半までは平均気温がやや上昇していたが、その後は気温が低下傾向に転じ、昨年に発生した太陽活動の急激な変化により、今の地球環境は非常に不安定化していると言う事であります。

【『クライメイトゲート事件』という、世界的に大問題となった大事件により、地球温暖化は完全に詐欺であった証拠が白日の下に晒されることになりました。日本のメディアはこの歴史的な大事件をほとんど取り上げず、新聞の脇に小さく書いただけなので、日本人の大半は知らないでしょうが・・・。
早ければロシアの予測通り来年。遅くとも数年後には本格的な寒冷化に突入することになると予測されます。
ですので、今のうちに各種防寒グッズなどを多めに揃えておくことを私は推奨します。2012年末から2013年初の冬は記録的な寒さでしたが、来年は更に物凄く寒くなってしまう可能性が高いのです。
今まで暖かった場所も寒くなるので、防寒グッズなどが不足する可能性があると私は考えています。最近はヒートテックのような優れた防寒具などもありますので、ちょっと多めに揃えておくと良いでしょう。】

『エルニーニョ現象』や『ラニーニャ現象』の発生がフィリピンを襲った風速90m/高潮10m高さのスーパー台風、フロリダを襲った同等規模のハリケーン、パキスタンを襲った同等規模のサイクロン、アメリカ東海岸の大雪、大雨や竜巻や巨大土砂崩れ等々の異常気象を起こすので在り、【地球温暖化】とは一切関係無いのであります。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-681.html (地球温暖化は大嘘!CO2は関係ない!炭素税と原発推進のために意図的に広げられた!本当は寒冷化に向かっている地球! )

(1) 原油安は天然ガス価格を半減させる原動力で在り、使わなく成る石油や石炭を排除して、環境優位性の高い日本国の無尽蔵の表層型メタンハイドレードを中心に、全世界の化石燃料は天然ガスに純化されると言明するモノであります。
当然に、更にクリーンな再生可能エネルギーや水素エネルギーがエネルギーの主流に成るので在り、天然ガスも最終的にはメタンハイドレードに集約されるのであります。
(2) 原油価格が2014年のピーク時の半額に成っており、再上昇の要素は未来永劫に無く、忘れられた化石燃料と成るのであります。
その事は、当然ながら電力価格やガソリンなど石油製品、鉄鋼、パルプ、アルミなどエネルギー多消費型半製品の価格を引き下げ、運輸や農業でもコスト低下に至らしめるのであります。
世界銀行によれば、エネルギー輸入国では原油価格が10%低下すれば国内総生産(GDP)を0.1~0.2%引き上げると分析しており、金融危機時には先進国の二酸化炭素(CO2)排出量が10%も減ったように、景気とCO2排出量には密接な関係から景気拡大によりCO2排出量は増えとは、今後は当て嵌まら無いのであります。
原発推進派による【地球温暖化CO2犯人説詐欺】を肯定しても、石油&石炭から天然ガスにシフトするのでCO2の排出量は逆に減るのであります。
(3) 化石燃料との価格競争力低下から再生可能エネルギーへの悪影響を懸念する声は杞憂で在り、再生可能エネルギーは多くの国で長期の【固定価格買取】や、電力事業者に対する再生可能エネルギー比率の義務付けなどの支援制度で支えられており、日本国の様な再生可能エネルギー殺しは【水素社会の実現】を前倒しするだけであります。
原油安はエネルギー支払いを「節約」し、これをどう使うかで『気候変動対策』=【地球寒冷化対策】、『エルニーニョ現象』や『ラニーニャ現象』への対応を進めるチャンスにも成るので、巨大台風・ハリケーン・サイクロン等の発生の抑制や進路誘導に充てる事も出来るのであります。
天然ガスを中心とする化石エネルギー価格低下は規制導入、エネルギー補助金削減、炭素税導入などの負担増を吸収するから政策調整のチャンスに成るのは明らかであり、地球環境の最適化への財源に充てれば良いだけであります。
最近の原油安はシェールガス革命によって石油やガスの市場バランスが変わったことが大きな要因といわれているが、日本国の表層型メタンハイドレードの商用化により、本来起こる世界の寒冷化対策市場を狙う戦略は、安倍晋三偽政権亡き後の小澤一郎政権により大きな【成長戦略】に成ると期待出来るのであります。
(結び)何れに致しましても、今般の『イスラム国』による邦人殺害で崩壊する偽政権の次の政権は『選挙管理暫定政権』と成り、衆参両院議員選挙を新選擧制度下で施行して、次期本格的政権の小澤一郎内閣により、『反国民似非政策』から【真の国民の生活が第一の政策】への180°の転換が期待されるのであります。

(序)まず【地球温暖化CO2犯人説】は、アル・ゴア&ジョン・ケリー等が垂れ流しており、『地球温暖化し無い為...

  • c20ck12さん

    2015/01/2603:00:04

    http://www.kenshokai.or.jp/haishi_2/k_2309c3.htm(野田佳彦と原発マフィアの垂れ流し続ける二つの大嘘)

    シェールガスの400年だけでは無く、日本国の日本海側やオホーツク海で生成され続けて海に溶け出している【表層型メタンハイドレード】は無尽蔵で枯渇可能性ゼロで、全世界の人類が滅亡しても生成され続けるのであります。

    【太陽光のような事実上の『無限エネルギー』になる可能性を秘めているという。既にメタンハイドレートが噴き出す柱を魚群探知機で検知できる技術も開発済みで、実用化自体も日本海側の方が実はたやすいのだ。

     天然ガスに取って代わる可能性があるメタンハイドレートの実用化は、自給自足どころか海外への輸出も可能となり、『世界一のクリーン化石燃料資源大国』へと変貌することができる。1000兆円を超える借金や年金問題、少子化、エネルギーの輸入依存と山積する問題も一気に解決。アベノミクスもチンケな話に見えてくる。】

  • その他の返信(1件)を表示

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kirihitochanさん

2015/1/2622:25:25

原油が安くなっても使えば二酸化炭素が出る、どんなに安くなっても原発を使っているときより余計に燃料代はかかる。
論理矛盾し過ぎ。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。