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zac18617さんへ 昭和38年以前は、法務省も、後発的自己賃借権も認めていなかった...

mnb********さん

2015/3/1810:00:16

zac18617さんへ
昭和38年以前は、法務省も、後発的自己賃借権も認めていなかった。

法務省は昭和38年6月18日に後発的自己賃借権を認めています。
登記もできます。

借地借家法の改正前より後発的自己賃借権は認められている。

平成2年の借地借家法では、当初の設定契約で、
一部分は自己賃借権ができるようになった。

土地AB
建物A

1,この場合はXで賃借権の登記をする。
2,XからAに賃借権の移転登記する。
迂回登記をするとになる。

民法179条但し書きを適用して、存続する。

土地の所有者がA単独になれば、混同により消滅する。

改正前の借地借家法での、自己賃借権が存続するとの判例もあるようです。

借地権が消滅し、法律ない金銭をAからBに支払うというのは、あまりにも不合理。

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zac********さん

2015/3/1818:37:20

だったら後発的自己借地権が、借地権が単独の場合であっても認められる法的根拠をお示しくださいと何度も申し上げています。

混同消滅してしまうのを防ぐために考えられたのが、借地権共有の場合の自己借地権です。その対象外である限り混同消滅するのが当然ですよね。

この質問に対するBA回答者の方は不動産の実務家です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014322608...

これに対する反論があるのであれば、この方に対して論争を挑んでください。

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