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区分所有法の罰則規定で 総会議事録の保管作成義務に違反 した場合のことが記載...

bes********さん

2015/3/2319:14:23

区分所有法の罰則規定で
総会議事録の保管作成義務に違反
した場合のことが記載されていますが

1 理事長は総会までの任期
2 その後議事録作成保管しなかった場合

3 違反に問われるのは普通、総会議長(理事長)と考えられるが

4 後継理事長は作成違反には問われないが
5 保管しなかった事実に変わりはない
6 つまり、保管義務に違反していることに変りはない

このケースでは

5や6 で後継理事長や新理事会理事は罪に問われなく

区分所有法等はあくまで
総会議長(理事長)だった者だけを対象としているのでしょうか?


7 新理事長は総会議長(前理事長)の議事録作成義務を見逃しているので


保管しなかった新理事長も注意義務を犯しているような気がしますが。
(総会議事録が無いと総会で決めた管理組合の業務そのものができなくなる)


よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yos********さん

2015/3/2319:53:47

一般的に考えて、後任の理事長(管理者)は、代わった時点からの議事録を書面もしくは、電磁的記録で保存すれば、足りるように思います。
そもそもない議事録はどうしようもありませんし、引き継ぎされてないので、違反にはならないのではと思います。

  • 質問者

    bes********さん

    2015/3/2320:21:40

    yoshi_g2005jp 様
    ご回答ありがとうございます。

    やはり前任理事が保管作成していない議事録は
    ないのでどうしようもないですね。

    引き継ぎそのものが無いので

    法的違反を問いようがないですね。

    -----------------------------------

    普通、新理事長は前期理事会メンバー、副理事長等が
    なり、事情を知っているはずですので、その辺は
    0%無実とも言い張れないような・・。

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質問した人からのコメント

2015/3/31 00:45:46

区分所有法に定める総会議事録の作成保管義務は
あくまでその時の総会議長にある。

例え次の理事長が前期理事会のメンバーであり
事情を知っていたとしても、罰則の対象者は
総会議事録を作成保管しなかったその時の総会議長である。

ことが分かりました。

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