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農地法についてです。 以下の質問に1つでもお答えいただけると幸いです。 1...

but********さん

2015/4/1719:27:22

農地法についてです。

以下の質問に1つでもお答えいただけると幸いです。

1.自作農主義者と耕作者主義者の相違点。

2.農地の所有権及び賃借権の意味。

3.昭和27年に制定された農地法と、昭和45年の農地法改正の違い。
(特徴及びメリット・デメリット)

4.「経営規模の拡大や耕作放棄地の解消にとって、農地法の耕作者主義が支障となっている」との意見が挙がっていた。
この意見を踏まえてなのか、改正によって耕作者主義の農地の所有権は今まで通り認められたが、賃借権は事実上外された。
つまり、これは企業による農業への参入の基本的な自由化。そして、実際に農作業を行わず、経営だけを行う経営体が正式に担い手に加わることを認めたことである。
では、この改正による、日本の農業形態及び農村集落に与える影響はどのようなものがあるのか。

5.農地の流動化や生産の組織化の推進は、農業、農村構造に起こりつつある大きな変化を踏まえれば、必要不可欠な施策である。しかし、その推進のカギが農地の賃貸借に関する規制を大きく緩和し、一般の株式会社まで権利設定を認めることなのかどうか。
むしろ、これまでの農地制度のもとで、なぜ、流動化、生産の組織化が進まないのか、高齢化などによって農地の出し手はあっても、なぜ受け手が尐ないのかといった点についての原因の整理が必要ではないか。

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tot********さん

2015/4/1721:38:27

4.の問いに対して :昭和22年頃までドラマおしんの実家の生活がごく普通の農村でしたが、金に物を言わせて土地を買い集め小作人に貸し運転資金の不足になった小作人に高利貸をしていた地主に対して現に耕作している人に格安の地代で払い下げをさせた農地解放政策が有りましたが、その再現をしようとしているようです。
韓国は未だにその歴史からは抜け出ていないようですが、中国は農地の国有化を図りました。
昭和22年ころから各地で協同組合が設置され行政も農協法を作ってそれを支援しました。それが今になって邪魔になって来たと言うのが本音でしょうね。
アメリカは敗戦国の日本に理想の国作りを夢見たのでしょう。
ですから 大財閥の解体・農地解放・不労所得の高額課税・最高税率80%の累進所得税制度・戦争のない国・三権分立などを勧めたのですただ一つしなかったのが大統領の選出である国民選挙
話を戻して農地の企業による取得をさせなかったのは、肥料がなかった昔は農地から生産された農産物の乾物量と同じ量の堆肥を入れなければやがて生産力が落ちることを昔の政治家は知っていたのです。ですからもうけ主義の企業が入ると農地の買い占めや農地の荒廃が起こることを警戒したのです。
もともと農家は自活できれば良かったのです。ですから農地を手放さないのです。耕作放棄地に課税をして耕作放棄地を認めなければ必然と農地は集約されていきます。
どこまでアメリカの言いなりになるのか今後が楽しみです。私も家庭菜園を大事にしていきます。1年と少し前から比べるとレートは$が1.5倍になりました当然輸入される農産物も1.5倍になってます。目標自給率は45%に下げてますます輸入農産物が増えることを政府は予想しているのです。

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