（序）私のメインIDの知恵ノートを掲載するだけで、【水素製造コスト】が如何に安いか解る筈で在り、現下に置いて【水素社会】を否定的に論説する者（⬇︎のバカスカウト等）へは原発推進論者と言うレッテルを私は張っているのであります。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n333863 （拙メインID知恵ノート『2015年2月現在での【水素社会の実現】の展望と現実』） 正に、本年2015年が【水素社会元年】で在り、5年後に東京オリンピックが開催されるかは怪しいモノの、2020年には本格的な水素社会が実現しており、2030年とも又永遠に絵空事と原発推進者等の馬鹿共が抜かしていた事こそ、アホ丸出しで在ったと断言出来るの現実であります。 (1) 先ず以って、TOYOTAが2014年12月15日に、燃料電池車（水素自動車）の『ミライ』を一般へ発売して、それまでに岩谷産業、川崎重工業、千代田化工建設工業、石油大手、大手ゼネコン、その他の異業種の大企業等が水素インフラたる【水素ステーション】を次々と設置して居り、そしてTOYOTAの『ミライ』が発売され、HONDAやマツダ等の自動車大手もこれに続く事は確実で在り、もはや【水素社会の実現】は極めて近い将来の確実な【エネルギー革命】として人類史上に燦然と輝き、それが日本国企業を中心に起きると言う事であります。 東京オリンピックでは『選手村』等での【水素エネルギー】での運営が確実視されており、斯様な方向性で日本国企業全体が動いており、仮に【福島第一原子力発電所事故に起因する東日本全域の放射能の高線量汚染でオリンピックが中止に成った場合】でも【水素社会が始まる】と断言出来るのであります。 (2) 水素エネルギー老舗の岩谷産業にとって重要なのは、水素ステーションの運営よりも、FCVの燃料である水素の販売を増やすことだ。同社関係者は「異業種から企業がどんどん水素ステーション運営に参入することで、われわれが製造・販売する水素の需要が高まればそれでいい」と話しており、恐らく2020年前後を前提として全エネルギーに置ける【水素エネルギー】の比重が画期的に増えると睨んで居るモノと思うのであります。 (3) また、川崎重工は先端ガス火力のガスタービンの大手であり、これを水素エネルギー100%で発電出来る様に【千代田化工建設の手口に学んで】改良をして、更に大きなモノを量産して世界のグローバル市場へ乗り出そうとしておる処であります。 海水から生成する場合には、明らかに今でも低コストであり、遅くとも2020年には本格普及体制に入る筈であり、燃料蓄電池車と水素発電設備、水素エネルギーの大量生産時代に突入し、一気に【水素社会】が実現して仕舞うと言う事は確実と言えるのであります。 http://www.elec.tohoku-gakuin.ac.jp/kimura/reserch/mh/solar_mh.pdf#search='%E6%B5%B7%E6%B0%B4%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%88%86%E8%A7%A3%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E7%94%9F%E6%88%90'（太陽光発電による海水の電気分解と水素吸蔵システム） 【水電解技術による水素製造技術は、現状の技術・社会システムにおいては、 水素の製造単価が高いのが現状であるが、再生可能エネルギーと組合せることができれば、究極のクリーン クノロジーとなる。その実現に向け て、電力費を削減するため、電極や 隔膜といった要素技術の開発ととも に、運転システムの再構築、さらに は電力そのものを安く出来るような 社会システムの構築が必要である。 また、将来的には再生可能エネルギ ーとの組合せが不可欠であり、その 場合は不安定なこれらの電力を有効 にするための技術開発が必要である。 】 (4) 2015年4月15日付けのITメディアの記事の見出しは、『水素による「エネルギーキャリア」、2018年に低コストの製造技術を確立』で在り、偽政府が2014年度から開始した『エネルギーキャリア』の開発プロジェクトが2年目に入り、1年目を上回る30億円の予算で5つのテーマに取り組む計画だで、再生可能エネルギーやアンモニアを利用して水素を安価に製造・利用できる技術などを2018年までに開発して実証するのは、態々に嫌々に偽政権や偽政府が行わずとも、既述の様に民間主導で大きく進んでいるので、無視して良い範疇の事と断言出来るのであります。 ① 2014年度に始まった偽内閣府の『戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）』では、科学技術の分野で重要性の高い10の課題が取り上げられおり、その1つが水素を使った新しい『エネルギーキャリア』の開発である。再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を低コストに製造・利用できる技術を確立することが最大の目的に成っており、そんな事は民間主導で既に実現の目処が立っている事で、【水素社会の実現】した時の偽政府が努力したと言う根拠を捏造したいからに他成ら無いと思うのであります。 ② 2018年度までの5年間で取り組むテーマは主に5つ在るとされ、中核になるのはアンモニアを利用して水素を高効率・低コストに製造するための技術開発で、太陽熱のエネルギーで水を電気分解して水素（H2）やアンモニア（NH3）を製造する技術のほか、アンモニアから低コストで水素を製造する技術などを開発する事で、既に民間主導で実現の目処が立っており、政府の果たす役割は次期第一次小澤一郎政権により【原発即時廃止宣言】と可及的速やかで短期集中的な原子力利用の最善のバックエンドであります。 ③ 2015年度中に要素技術を開発した上で、2016年度から実証装置の試作やシステム化を進めて、2018年度に実証に入る予定で何とのんびりしているのか、研究開発は千代田化工建設や日揮をはじめ国内の主要企業の名を借り、大学や研究機関が参画してオールジャパンの体制を装って、【水素社会の実現】を推進して行くパホーマンスを行うだけの話しであります。 ④ アンモニアよりも民間主導で実現化している【有機ハイドライド】による水素の輸送・貯蔵システムも重要な研究テーマにするとは笑わせる事で在り、有機ハイドライドは気体の水素ガスを液化して輸送する方法の1つで、SIPでは太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作った電力を使って、有機ハイドライドによる水素の分離・精製に取り組んで、更に【水素ステーション】で液化水素から燃料電池車に水素を供給できるシステムも構築する計画だで、これはもはや実現しており、こんな事を殊更に強調する意図が全く解らないのであります。 ⑤ 2018年度までに実証したエネルギーキャリアの技術は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に実用化のフェーズに入ると言うが、水素で走る燃料電池バスを使って選手や観客を競技場に輸送するほか、水素を燃料にして発電する「水素タービン」で選手村などの施設に電力や熱を供給出来る様にするとは、既述の如き事であります。 ⑥ 東京オリンピック・パラリンピック後の2020年代には、高効率の水素発電や大規模な水素タウンの実証を進めて実用化を加速させる戦略で、2030年代には大規模な水素発電所から電力を供給する一方で、再生可能エネルギーによるCO2フリーの水素を大量に製造するインフラを構築して、世界で最先端の水素社会と水素産業を形成して国際競争力を高めていく狙いを態々に原発を存置したい連中が抜かしている事に極めて著しい違和感を感ぜざるを得ないのであります。 ⑦ 日本の将来に向けて水素の重要性は極めて大きく、SIPによるエネルギーキャリアの技術開発が国家戦略の成否を大きく左右する事と成り、次期第一次小澤一郎内閣ではそう言う方向性で大きな【エネルギー革命】が成されると断言するモノであります。 (5) 原発を再稼働する正当な理由どころか、① 原発の安全性神話の完全破綻、② 原発の安価神話の完全破綻=凡ゆる発電方式に比して最も高い=201＋α/kWh、③ 原発ゼロでも全国で電力があり余っている=電力不足神話の完全破綻、④ 原発ゼロでも燃料費が劇的に減少して、原発を維持すれば新産業による経済活性化も大きな雇用創出もその機会を失う事を別の表現にすると原発の経済貢献神話の完全破綻、⑤ 原発を維持すれば、公正な電力自由化ができず電気代は下がらない=原発の安価神話の完全破綻、原発ゼロでも先端ＬＮＧ火力と再生エネで、ＣＯ₂排出量は劇的に削減可能で、原発の代替エネルギー不在神話の完全破綻=出力変動への高い調整可能性、⑥ 福島の小児甲状腺がんの発症率は、チェルノブイリの50倍～100倍等の被曝健康被害の東日本全域での深刻性etc.、と成っており、日本国での原子力施設の存置の理由は一切認められ無いと断言出来るのであります。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n112342 （拙メインID最初期の知恵ノート『電力は充分に足りていた事の犯罪性と今後の対抗手段について(2013年)』=大幅改定予定） (6) 東日本大震災⇒福島第一原子力発電所事故の永続化により、最終的に原子力&揚水稼働ゼロに至っており、正にその状況下でも電力の安定供給は果たしていたので在り、原発ゼロでも全国で電力があり余って事は明々白々であります。 当然に、電力料金の【不当値上】を繰り返した既存電力会社の10社合成最大電力需要が2014年は2010年比で14％（原発37基分）減少して、それだけの【離脱需要】や【節電】が定着し、この趨勢は動かし難い事と断言出来るのであります。 東日本大震災後に新規発電設備が急増し、GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル火力）等を中心に先端火力1,500万kW規模＆太陽光発電等の再生可能エネルギーも1,500万kW規模で増設・稼働されて来ており、原子力発電は最初から存在根拠が無かったモノの、更に既に燃料コストが高いとして【不当値上】の根拠に無理やりにして来た石油火力4.650万kW万の大半と揚水発電2,700万kWの97％が稼働せずに余って居るのが現実であります。 【以下追記】