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施工体制台帳の再下請負通知書について質問です。 再下請負通知書の中に、監督...

oki********さん

2015/5/1310:18:07

施工体制台帳の再下請負通知書について質問です。

再下請負通知書の中に、監督員名および現場代理人名と記入する箇所がありますが、
どのようなケースの場合にそれぞれ必要になってくるのでしょうか。

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jin********さん

2015/5/1918:09:37

下記については、相談者さまが「元請負人」と直接契約する「一次下請負人」と仮定して書いてます。(用紙の左側叉は1ページ目の報告業者の記入欄)

「現場代理人」の配置は、「元請負人」さんと交わした契約書類に記載されている行為(手続き)を、相談者さまの会社の代表者さまの代わりに決裁する権限を現場代理人に対して授与して、その権限の範囲を元請負人へ通知したときです。

契約書に記載されている手続きとは、通常業務であれば、書類の提出や受領など、非常時の業務であれば、設計内容と工事現場の状況が異なる場合や、損害賠償の協議が必要になったときの意思表示などの事で、市販の契約書であれば記載されています。

意思表示の証明には、原則として署名叉は押印をした書面が必要なので、現場代理人を配置して、授与された権限の範囲内の手続きであれば、代表者さまの代わりに現場代理人の署名叉は押印によって手続きをします。


「監督員」の配置は、二次下請負人(いわゆる孫請)さんと交わした契約書類に記載されている手続きを相談者様の会社の代表者さまの代わりに決裁や立会いなどの権限を監督員に対して授与したときです。
当然ですが、下請契約を交わさなければ必要ありません。

監督員の立場や意思表示の考え方は、現場代理人と立ち位置が逆になるだけで、ほぼ同じです。

なお、名称は監督員ですが、作業員に対して、施工の直接的な指揮監督などする権限はありません。
特に、他の業者にこれをすると、派遣法等に触れます。


両者とも、契約者本人である代表者が決裁(意思表示)する場合は、配置は不要です。

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