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一人暮らしの叔母が認知症になりました。 施設に入所しましたが、衣類の交換等の...

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ID非公開さん

2015/5/2902:29:58

一人暮らしの叔母が認知症になりました。
施設に入所しましたが、衣類の交換等のちょっとした世話は必要です。

私の他に身寄りはないし、私自身も健康に自信がないので成年後見の申し立てをしたところ、司法書士さんが保佐人に付きました。
私が叔母の所へ行けなくなっても、これで安心と思ったら、保佐人さんはお金と資産の話ばかりで、叔母自身には全く関心を持たれません。
成年後見に関する講演会や説明会では、障害を持つ子供さんのお母さんや、後見人である弁護士さんが、親亡き後に子供を託せる制度、身寄りのない認知症患者を支える制度として話をされていましたが、これでは資産は託せても、叔母の暮らしを託せません。
保佐人や後見人って、専門家だとこんなものですか? お金以外は施設にまかせきり?
私がいなくなったら、叔母の生活上の細かな世話は誰がしてくれるのでしょう?
例えば入院して危篤になっても、看取りなどしてもらえませんよね?
僅かな報酬でそこまで、と言われれば仕方ありませんが、だったら『後見人制度』という呼称は紛らわしいと思うのですが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mim********さん

2015/5/3012:00:27

貴方が後見制度を勘違いしたまま制度利用をしたのが
そもそもの間違いです。
後見人は、介護など事実行為はしません。
つまり、貴方が期待している買い物や衣類交換などは業務外です。
では何をするのか?
財産管理。これはただ銀行にあるお金から施設利用料を引き出し振り込むとかだけ。
身上監護。これはただ、今の状態を把握して、適切なサービスの契約をするだけ。
と言っても、適切なサービスを自ら見つけるのではなく、家族やケアマネの提案したサービスに余程不適切な者がない限り、OK出して契約書にサインするだけ。
意味ないんですよ。
財産関係で余程もめていなければ、成年後見制度利用する意味な~んもないです。
保佐人に司法書士ではなく社会福祉士や精神保健福祉士が選任されれば
もっと違ったはず。
この司法書士を外したい場合、別に貴方が相応しいと思えるSWなどをみつけ、
その方と任意後見契約を締結させ、排除するという方法があると思います。
司法書士など士業は金系のことにしか関心ありませんよ。
だって、そっちの専門家だし、他人の老人の生活なんて興味ないんですから。
成年後見制度は腐りまくってます。
お気を付けて。

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質問した人からのコメント

2015/6/3 10:45:23

財産関係でもめるのが嫌だから・・・というのもあったのですが。
そんなの、今生きている本人の処遇には関係ないことで。
おっしゃる通り、意味ないですね。改めて実感できました。

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osi********さん

2015/5/3012:21:18

(保佐人の同意を要する行為等)に関する民法上の規定です。

第13条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

一 元本を領収し、又は利用すること。

二 借財又は保証をすること。

三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

四 訴訟行為をすること。

五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。

六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。

九 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

② 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

③ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

④ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まず、成年後見人と保佐人は法律上の権限が異なります。

成年被後見人は、認知症が重度であり、日常家事債務を除いて意思表示そのものができません。したがって、後見人が本人に代わって、契約の締結などをします。

それに対し、被保佐人は、原則として本人も意思表示できます。しかし、判断力に不安があるため、保佐人の「同意」を必要とします。同意のない行為も取り消されるまでは有効です(民法第13条第4項)。

被保佐人は本人の意思が尊重されるため、本人の意思を十分に汲みとって、最大限に本人の以降が実現するように補佐しなければなりません。したがって、質問者さんが保佐人になり、司法書士の先生に「保佐監督人」になっていただくという選択肢もあります。

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chv********さん

2015/5/2903:00:04

お気持ちはお察ししますが、
後見人の仕事は、日常のお世話をする人(ヘルパーさん等)と違って、代理権の範囲内で本人に代わって「法律行為」を行う人なのです。
例えば本人が認知症になってしまった場合で日常的な家事について必要性が生じたら、掃除や洗濯を自ら行うのではなく、代理権に定められた範囲で介護保険の申請やヘルパー事業者との契約をし、本人に必要な家事の提供を事業者にお願いする役目を持ちます。
お金の管理も仕事のひとつですので、ことさら「お金のことばかり」と思われるのでしょうね。

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