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請負業務の注文請書の収入印紙について質問です。 ①注文書、注文請書は「発注者が...

use********さん

2015/6/1223:51:31

請負業務の注文請書の収入印紙について質問です。
①注文書、注文請書は「発注者が発行する場合」と「請負者が発行する場合」とがあると思いますが、どちらにしても収入印紙は必要との認識は正しいでしょうか?

②仮に注文請書に収入印紙を貼り忘れた場合についてですが、国税調査時に指摘をされた場合、「発注者」、「請負者」どちらの問題でしょうか?また、その際の納税義務はどちらに発生するのでしょうか?

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fou********さん

2015/6/1305:06:08

>①注文書、注文請書は、「発注者が発行する場合」と、
>「請負者が発行する場合」とがあると思いますが、

はい、注文書は発注者が発行します。請書は請負者が発行します。

>どちらにしても収入印紙は必要との認識は正しいでしょうか?

請書には必ず必要ですが、基本的に注文書には不要です(なお例外は下記の通りです)。

まず、請書には、必ず印紙を貼付しなければなりません。
請書の印紙貼付義務者は、請負者です。単独で負担します。

注文書には、基本的に、印紙貼付は必要ないですが、
例外として下記のような場合は、印紙を貼付しなければなりません。

「注文書だけで請負契約が完結する場合、その注文書には印紙が必要」。
・注文書の文章に、両社間で締結済みの継続的取引基本契約書に基づいた注文であるという文言が有り、しかし請書を提出せよとの文言が無い、こういう注文書には、印紙が必要。
・承認された見積書に基づいた注文であるという文言が有り、しかし請書を提出せよとの文言が無い、こういう注文書には、印紙が必要。
・これらの注文書の、印紙貼付義務者は、本来は発注者ですが、権力をかさに着て、あえて無貼付で交付して、注文書を受け取った請負者が、単独で"貼付させられる"場合が多いです。

>②仮に注文請書に収入印紙を貼り忘れた場合についてですが、
>国税調査時に指摘をされた場合、「発注者」、「請負者」、
>どちらの問題でしょうか?

請書の印紙の貼付義務者は請負者なので、請負者の問題です。
ちなみに、印紙なしの請書を受け取って気付かなかったとか放置したとかの発注者の"責任"は無いですし、国税局も"責任"を指摘しません。

>また、その際の納税義務はどちらに発生するのでしょうか?

下記すべて、請負者の義務として単独で負担します。
(例:1万円印紙と仮定して記述します)。
①請負会社の日常業務で、貼り忘れを発見した場合は、普通に1万円印紙を貼れば良いです。
②税務調査の当日の、開始直前に、貼り忘れがあることを自社サイドで感知して、当局に対して、自主的に申し出たときは、1.1倍=11,000円の納税をします。
③税務調査の最中に、税務官が、貼り忘れを発見した場合は、過怠税(かたいぜい)として、3倍=本来の1万円+懲罰2万円=合計3万円の納税をします。

(注)
質問者さんはご存じだと思いますが、
印紙を貼り忘れた取引文書(=請書/契約書/領収書/手形/など)であっても、取引文書としては、法的に完全に有効です。収入印紙税が不納付というだけのことです。

・ちなみに、収入印紙税の不納付の責任は、もちろん印紙貼付義務者にあるので、当該文書を保管するだけの立場の者には、なんらの責任追及はされません。
・たとえば、飲食代金を支払って受け取った領収書に印紙が貼られていないとしても、その領収書を保管する本人には、印紙税に関する責任は無いです。貼付(納税)義務は、すべて飲食店にありますので。

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uzg********さん

2015/6/1412:51:21

①は、発注者がまとめて作成する場合、請負者がまとめて作成する場合、発注者が注文書を作成し請負者が注文請書を作成する場合、いずれの場合でも、印紙税法にいう「請負に関する契約書」で記載額が1万円以上でしたら、収入印紙が必要です。


②は、国に対する問題としては、文書の作成者が誰なのかに関わらず、文書の発行者の問題です。つまり、注文請書に収入印紙を貼るべき場合でしたら請負者の問題、注文書に収入印紙を貼るべき場合でしたら発注者の問題となります(後者でしたら注文請書は「貼り忘れ」になりません)。

契約当事者間の問題としては、どのように合意していたのかによります。つまり、注文請書に請負者が貼ると合意していたのでしたら請負者の問題、発注者が貼ると合意していたのでしたら発注者の問題です。印紙の貼付や印紙税の負担について当事者間でどのように合意しているのかは、国は関知しません。


なお、印紙税は、文書に記載された文言で課税文書かどうかを判定します。印紙税の重要な要素のひとつです。そのため、民法における契約の成立要件のほかに、文書にどこまで記載すると印紙税が課税されるのかも基本として押さえておくことをお勧めします。

tfr********さん

2015/6/1411:35:54

印紙税の納税義務者はだれか?という基本と、民法の契約の成立要件という基本を知っておけば、基本的なことは判断できます。細かい部分は最初の回答者の通りでしょう。

印紙税は、印紙税法で規定された課税文書の「発行者」に納税義務があります。これで②は解決です。注文書は、「あなたに注文します」という書類ですから、注文者が発行者です。注文請書は、「あなたからの注文を請けます」という書類ですから、請負者が発行者です。どんな書面が課税されるか、課税される書面は誰が発行するのか、これを抑えれば納税義務者がわかります。発行者が納税義務を負うので、課税文書を発行していない者はその後何ら納税責任を負いません。例えばその書類を受取り保管しているだけの者に納税義務はありません。義務がないところには責任も発生しません。

なお、注文書と注文請書は、注文の内容は同じですが、書類としての意味合いは全く異なります。
受注者に確認させるためのものが註文請書ということではありません。「発注者からの注文を請負います」という意思表示を発注者に伝えるものが注文請書です。

次に、民法の「契約の成立要件」は、申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致、です。

請書契約に当てはめれば、注文書が申込みの意思表示、注文請書が承諾の意思表示です。

では、なぜ注文書には印紙税が不要で、注文請書には印紙税が必要か、ということですが、発注者が注文した段階ではまだ契約が成立していないからです。まだ申込みの段階です。
発注者からの注文(申込みの意思表示)に基づき請負者が注文請書を注文者に発行した(承諾の意思表示)段階で、請負契約は成立します。
印紙税法の2号文書によれば「請書に関する契約書」が課税文書ということです。注文書は契約を証する書面ではない。注文請書は契約を証する書面ということになります。

例外的に注文書に印紙が必要なケースを最初の回答者が書いていますが、継続的取引契約しょに基づき発行した注文書であるので、それが請負契約の成立を証する証するになっているからですね。

2015/6/1305:52:31

註文書、註文請書について正しい認識を持ちましょう。拡大解釈する必要はないのです。
註文書に註文請書を付随して発注者は註文書を発行する分けですから。この場合収入印紙を註文書に貼付する必要はないのです。註文書と註文請書の内容は同じもので、宛先が違うのです。つまり、受注者に確認させるためのものが註文請書ですから、請負内容が註文書と同じでなければ意味はないのです。したがって、註文請書は受注者が、確かに註文書通りの内容で註文をお受けしますと言う意味で、発注者に返送するものですから、収入印紙は受注者が註文金額に応じた納付額で添付するものです。

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