ここから本文です

沖縄振興特別措置法とそれに関する政策について質問です。

アバター

ID非公開さん

2015/7/102:08:09

沖縄振興特別措置法とそれに関する政策について質問です。

沖縄振興特別措置法は沖縄の基地負担に対する支援も兼ねている思うのですが、その他補助金であるとか特別な規制緩和など基地負担に対する支援のために行われている、若しくは行われているように捉えることができる政策が沖縄振興特別措置法以外にあれば教えていただきたいです。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

閲覧数:
179
回答数:
5
お礼:
250枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

wbf********さん

2015/7/106:11:09

総力特集第2弾! 総額11兆円超!「沖縄振興予算」という”麻薬”

「絶対に基地を作らせない」。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって、沖縄県の翁長知事がヒートアップしている。だが、本当にそれは「県民の総意」なのか。沖縄経済の内実を取材すると、基地をめぐる巨額のカネの動きが浮かび上がる。「沖縄のタブー」第2弾!

▼人口600人の島に400億円の巨大橋
▼防衛予算で球場建設 巨人キャンプ誘致した翁長知事
▼環境省が反対しても人工ビーチ建設で環境破壊
▼米軍基地地代年間1000億円 地主は「返還するな!」

<知事、圧倒的民意訴え>

2015年4月17日、首相官邸で安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事の初会談が行われた。冒頭の一文は、翌日の「沖縄タイムス」1面トップの見出しである。

翁長知事は会談で次のように述べて、名護市辺野古での基地建設に反対する考えをあらためて示した。

「選挙で辺野古新基地反対という民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは1度もありません」

さらに翁長知事は、「絶対に基地を作らせない」、「オバマ米大統領に県民の民意を伝えてほしい」と迫った。2015年4月5日の菅義偉官房長官との会談で菅氏が発した「粛々と」という言葉を「上から目線だ」と批判した翁長知事だが、この日は安倍首相に一貫して居丈高だった。

かつて沖縄問題を取材した経験のあるあるベテラン記者は、「この光景はデジャビュ(既視感)だ」と語る。

「基地問題で沖縄の政治家が政府に圧力を加え、政府側も『沖縄の気持ちを理解している』と頭を下げる。この構図が何度繰り返されて来たことか。しかも、そのたびに政府は沖縄をなだめるために安易に巨額の予算を投下してきた。この構図が沖縄の経済を蝕み、自立を阻んできたのです」

すでに政府は2021年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保する方針を沖縄県に伝えている。

「沖縄振興予算は沖縄経済にとって”麻薬”のようなものです。基地反対を唱え続けることで、政府からのカネで地元の政治家や建設業者が潤うという構図が何十年も続いている。基地容認派の住民も大勢いるのに、政治家や地元メディアが『基地返還は県民の総意』と言い続けるのは、振興予算を確保したいからです」(同前)

毎年3000億円もの予算は何に使われているのか。現地取材で見えてきた「沖縄経済の真実」を伝えたい。

青い珊瑚礁の海に一直線にコンクリートの橋が延びる様は、壮観としか言いようがない。カツオやマグロ漁中心の伊良部島と、この地域の中心である宮古島を結ぶ伊良部大橋は、2015年1月に開通したばかり。全長は3540mで、通行料金がかからない橋としては全国最長だ。地元・伊良部商工会の大浦貞治会長はこう話す。

「橋の開通によって離島だったこの島も便利になりました。島出身でも宮古に出て働く若者が多いのですが、子供が風邪をひいた時に気軽に島に住む両親に預けに来ることができるようになった。観光客向けに特産品を販売する場所を設けて観光振興にもつなげたい」

沖縄では離島に住む苦しみを指す「島ちゃび」という言葉がある。悪天候で船が出せず、急患を搬送することも出来ないなど、離島での生活は容易ではなく、橋に期待する住民は多い。だが、橋の開通によって島の経済にマイナスの影響も出始めている。

島内のスーパー店長は話す。
「橋の開通で1日の売上が10~15%落ちました。島の人が宮古にあるショッピングセンターに行くようになり、日用品や雑貨を買ってくれなくなったからです。客はお年寄りばかりになってきました」

さらにタクシーの運転手はこう懸念する。
「これまで交通が不便だったために島にとどまっていた住民が、橋が開通したことで島を出るケースが増えてしまうんじゃないかと心配しています。便利な生活を覚えると、なかなか島に残ろうとは思わない」

皮肉にも、橋ができたことで離島から人が吸い取られる”ストロー効果”が現れ始めているのだ。

その伊良部島の人口は約6000人だが、伊良部大橋の総事業費は395億円に上る。東京スカイツリーの建設費とほぼ同じ額だ。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜4件/4件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

vop********さん

2015/7/106:09:28

大田元知事の「黄金の拳」

離島が多い沖縄には、巨額予算を投じた長大な橋は伊良部大橋以外にもある。沖縄本島と古宇利島をつなぐ古宇利大橋は、全長1960m、建設費は270億円にも上るが、古宇利島の人口はわずか360人あまりに過ぎない。

「島ちゃびの克服のためとはいえ、費用対効果の視点を忘れてはなりません。(伊良部大橋と古宇利大橋)どちらの橋も県の事業として建設されましたが、沖縄だけの特例措置として9割は国からの補助、つまり国民の税金が投入されています」(沖縄県内の大学教授)

1972年の本土復帰以来、沖縄振興予算の総額は2014年度までで11兆1500億円あまりに上る。これは沖縄振興を担当する内閣府沖縄担当部局分の予算だけだ。沖縄大学地域研究所特別研究員の宮田裕氏によると、防衛省や農水省など他省庁の予算も積み上げれば、これまでに沖縄に投下された予算は、少なく見積もっても17兆円まで膨れ上がるという。

また、沖縄には他の都道府県にはない高率の国の補助が認められている。例えば、河川の改修工事を行う場合、本土では国の補助率が2分の1なのに対し、沖縄では10分の9にもなる。さらに酒税や揮発油税などでも沖縄だけの特別な軽減措置がある。

こうした特別措置の生みの親が、初代沖縄開発庁長官で税調のドンとも呼ばれた山中貞則氏(故人)だ。鹿児島県出身の山中氏は沖縄県民への「償いの心」をしばしば口にした。

「手厚い補助により、復帰前には全国平均の半分にも満たなかった農地の整備率やゴミの焼却率、10万人あたりの病床数などの社会資本の整備はすでに本土並み、あるいはそれを上回るほどになっています。それでも今も特別措置が続くのは、基地の負担があるからです。しかし、政府は建前としては、基地と振興策は無関係と言わざるを得ないのです」(内閣府関係者)

基地負担の見返りであることを如実に示すのが、沖縄振興予算額の推移だ。基地問題をめぐって政府と激しく対立した大田昌秀氏の知事在任中、政府が配慮に配慮を重ねた結果、振興予算は年々増加し、1998年には4713億円にも上っている。当時、大田氏が振り上げる拳は「黄金の拳」と呼ばれた。

大田知事時代の1995年に米軍人による少女暴行事件が起きて反基地感情が一気に高まり、翌年の「普天間返還合意」に繋がった。当時の橋本龍太郎首相は沖縄では高く評価されている。

2006年7月に橋本氏が亡くなった翌日、沖縄の地元紙には橋本氏を追悼する記事が1面から5面、6面と延々と続いた。

<沖縄への思い最後まで>、<県民に大きな損失>などの見出しを読むと、橋本氏がどれだけ沖縄で慕われていたのかがわかる。

uaa********さん

2015/7/106:06:46

島田懇談会事業のバラマキ

「橋本氏だけではありません。小渕恵三氏や梶山静六氏、野中広務氏ら、自民党経世会に連なる政治家は今も沖縄で人気です。いずれも沖縄に特別な配慮を示し、多額の予算を沖縄に付けてくれた政治家だからです」(地元記者)

橋本政権が始めたのが、総額で1000億円に上る「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」、いわゆる「島田懇談会事業」だ。

「事業の審議を行う懇談会の座長だった島田晴雄氏(現・千葉商科大学学長)の名前を取ってこう呼ばれました。『基地自治体の閉塞感を緩和する』ことが目的とされましたが、実態は太田政権下で反基地感情が高まった各自治体をなだめるためのもの。とりわけ嘉手納町など政府へのパイプが太い保守系の首長がいる自治体に手厚くバラまかれた。革新である大田知事が焚き付けて、保守の首長たちが予算を分捕るという役割分担が見事に行われた形です」(政治部記者)

沖縄本島北部にある宜野座村。米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古地区を抱える名護市の南隣に位置する。村の漢那地区に建つのが、「かんなタラソ沖縄」(旧名称)だ。ミネラルを含む海水を使った美容効果、疾患予防などをうたい文句にしたスパ施設である。ヤシの木が植えられた南国風の豪華な施設の建設費は24億円。島田懇談会事業によって建設され、2003年にオープンした。

「第三セクターによる運営方式を取ったのですが、オープン当初こそ年間17万人の集客がありましたが、年々客数が減少、2012年には9万人にまで落ち込み、毎月500万円の赤字を垂れ流す状態でした。結局、2013年に第三セクターは解散し、累積赤字の2億8000万円のほぼすべては村の財政から補填せざるを得ませんでした」(宜野座村の新里清次企画課長)

現在は民間企業が指定管理者となって運営が続けられているが、そもそも十分な需要予測に基づいた要望だったのか。

「採用されるまでに政府と長い間いろいろ揉んで作ったんです。簡単に作ったわけではないです」

当時の浦崎康克村長は小誌の取材にそう答えるが、当時、総理補佐官として事業の取りまとめにあたった岡本行夫氏はこう振り返る。

「かんなタラソは見通しが甘いと思っていましたね。沖縄では同じような計画がたくさんありましたから。当初は僕も(座長の)島田さんも反対でした。それでも作りたいと地元から要望があったので、毎年の維持費まで含め予算措置を講じることにしたのです」

岡本氏は、嘉手納町のロータリー再開発事業など、成功した事例もあるとするが、「かんなタラソ」の事例を見れば、バラマキありきの公共事業の面が強い。

バラマキはなにも自民党政権の時だけではない。民主党政権下でも構図は変わらなかった。

沖縄本島中部の沖縄市。かつてコザ市と呼ばれていた時代には、嘉手納基地のメインゲート前を中心に、米軍兵士を相手にした多くの飲食店が軒を連ねた。

「ベトナム戦争の頃は、1週間の売上で家が建つと言われたほど儲かった」

年配の住民はそんな昔話をするが、近年は反基地感情の高まりを懸念した米軍当局が兵士の外出を規制するようになり、夜の街はすっかり賑わいを失った。

その沖縄市の経済再生策として国や県が進めるのが、市の東部にある泡瀬干潟の埋め立て事業だ。南西諸島最大のこの干潟には360種類以上の貝が生息し、ムナグロなどの渡り鳥の越冬地でもある。環境省によってラムサール条約の登録湿地の潜在候補地にされている。地元で埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る会」の前川盛治事務局長はこう話す。

「当初は187haを埋め立てて一大リゾート基地を作るという計画でしたが、我々が起こした訴訟で2008年の地裁判決、2009年の高裁判決でともに『経済的合理性がなく埋め立て事業に公金を支出してはならない』とされました。さらに、環境省はこの干潟はトカゲハゼなどの希少動物が棲息する貴重な自然環境であるとして、反対の立場を表明。これを受けて、2009年に当時の前原誠司沖縄担当大臣が工事をストップしたのです」

豊かな自然環境が守られると喜んだ会のメンバーだが、翌年に唖然とさせられる事態が起きる。

「地元の市長の要望を受けて、当初計画の半分にあたる96haの埋め立てに前原大臣がゴーサインを出したのです。当時は鳩山由紀夫氏の『最低でも県外』発言とその後の迷走で県民の怒りが高まっていた時期。ゴーサインの背景には県民をなだめる”アメ”の側面があったと思います。(地元記者)

rjf********さん

2015/7/106:05:04

建設業の割合は全国平均の2倍

地元沖縄市の泡瀬干潟で埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る会」の前川盛治事務協調が嘆息する。

「計画では900mの人工ビーチを建設し、ホテルを誘致することになっています。でも、わざわざ自然が売りの沖縄まで来て、人工ビーチで泳ぐ観光客がどれだけいるでしょうか」

辺野古沖の埋め立ては環境破壊だとして反対しているのに、リゾート基地のためには貴重な干潟を埋め立てるという大いなる矛盾。

それは、翁長知事が那覇市長時代に手がけた大型事業にも現れている。

地元の携帯電話会社の社名を冠した沖縄セルラースタジアム那覇。那覇市内に5年前にオープンしたこの球場は、毎年巨人がキャンプを行う場所でもある。

「大の巨人ファンである翁長氏がキャンプ誘致のために新球場の建設を進めたのです。記者会見では巨人の帽子にマスコットのジャビットくんを抱えて臨んだほど。3万人も収容できる大規模な球場としたために建設費は70億円を上回りましたが、そのうち53億円は防衛予算から補助を受けたのです」(那覇市議)

一見、球場と防衛予算は無関係に見えるが、球場建設には「防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金」が活用されていたのだ。

元米国沖縄総領事のケビン・メア氏はこう指摘する。
「沖縄では、保守・革新を問わず、政治家は本音では基地問題を解決したくないかのように見えます。補助金を引き出すための交渉材料として、政治家が基地問題を利用している面があるのではないでしょうか」

かくして湯水のごとく予算が沖縄に投下された結果、何が起きたのか。

「県内には5000社もの建設業者がひしめきあい、全産業の売上高における建設業の割合は8%に上る。これは全国平均の2倍です。一方で、製造業は全国平均の3分の1の4%。多額の補助金によって公共事業依存型の経済となり、まじめにモノづくりをするのがバカバカしいという風潮が広がっているように見えます」(内閣府関係者)

沖縄大学地域研究所特別研究員の宮田裕氏は、ハコモノのランニングコストや維持費が市町村財政を圧迫しており、県民所得は全国最下位のままで失業率も極めて高いなど経済効果が十分に現れていないと指摘する。

また、沖縄経済に特徴的なものとして、米軍基地の地主に支払われる巨額の地代が挙げられる。地主の数は4万人以上に上り、その額は2015年度予算で978億円にも上る。

「米軍基地の地主に支払われる地代は防衛予算の中から捻出されており、その額は地主が作る『一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会』(土地連)と防衛省が毎年交渉して決めます。交渉と言っても、『値上げしなければ、契約更新に応じない』と主張されるので要求を呑まざるを得ない。結果、毎年のように地代は上がり、復帰時に比べて8倍近くになっています」(防衛省関係者)

土地連は値上げ要請とともに、基地を返還しないように毎年申し入れているが、その事実を地元メディア(琉球新報や沖縄タイムス等)は報じようとしない。彼らにとって、”不都合な真実”だからだ。

責任は沖縄だけにあるのではない。長年、バラマキを続けてきた歴代政権の責任も重い。

jun********さん

リクエストマッチ

2015/7/102:25:53

枚挙に暇ありません。

正式な名称などは承知しませんが、振興基金の他にも補償金や奨励金、補助金、援助金等など、ありとあらゆる名称で税金をばらまく制度が確立されているのです。
免税店設置に関する特別措置法(?)など、日本国内にありながら日本国民が免税店で買い物が出来る制度もあります。
何から何までが特別扱いの沖縄です。大きな利権の巣窟なのです。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる