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厚木基地の騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決が出ました。 防衛省は上...

suz********さん

2015/7/3109:16:40

厚木基地の騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決が出ました。
防衛省は上告と言っていますが、厚木基地での自衛隊機夜間飛行を止めればどのような影響があるのですか。

アメリカ軍実は規制されないとの事ですが、止めさせる手は無いのですか。
厚木基地はアメリカ合衆国領土(治外法権地)だそうですが、本当でしょうか。

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ang********さん

2015/8/122:01:34

まあ〜実態は変わりませんね。

米軍基地内は米国領というのは正しくないかもしれませんが、日本の国権の及ばないところだというのは本当です。
なお、周辺の空域もアメリカの空です。

質問した人からのコメント

2015/8/2 09:38:33

皆様、色々有難う御座いました。

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ros********さん

2015/8/113:53:09

あれは、共産党やら左翼組合員やら、在日やらが住民を盾に騒いでいる、地域の人は殆んど蚊帳の外です。

沖縄を荒らしている沖縄左翼のようなものが、その内増殖してくるでしょう。琉球新報と神奈川新聞が共闘して反日分子の利権ビジネスを展開しています。

地元は、防音のための住宅設備など防衛省の手厚いケアを受けていますし、基地有っての圏央の発展だったと思います。本当に、中韓ウザすぎ。住民としては地域を左翼に汚されているイメージです。


乞食のような利権ビジネスと国は戦ってほしい。
アメリカに対しても日本人として恥ずかしいです。 速やかに控訴して頂きたいものです。

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pf_********さん

2015/7/3118:21:59

これまでも自衛隊機は夜間飛行は自主規制
でしたから、訓練とかには影響は出ないでしょう

ただし、夜間に飛行しているほとんどは
離島の急患輸送や、災害派遣、地震発生時の
偵察ですから

いざという時に救助に向かえなくなるかも
しれません

たぶん防衛大臣が認めた特別の例とするの
でしょうから、現状と同じかもしれませんが

これまでよりやりにくくなるのは確かですね。


ということで、小笠原の東京都民や神奈川県民を
含む首都圏の住民の安全度が直接的にも低下する
事になります。

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coa********さん

2015/7/3115:28:14

当面の危機は住民の騒音被害です。
非常時では有りませんので夜間の飛行差し止めは、それでよいのではないでしょうか。
自衛隊機は今までも夜間は飛行せず、騒音は米軍機と言うじゃありませんか。
何の為の訴訟なのかおかしいですね。

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odj********さん

2015/7/3115:17:17

第4次厚木基地騒音訴訟の原告、1審を担当した横浜地裁、控訴審を担当した東京高裁の担当裁判官には大局観がないことが証明された。原告、担当裁判官たちは国防や国家安全保障に疎く、クズの集まりか?

飛行差し止めはおかしい。

「自衛隊機運用 支障も」 厚木全領域をカバー

「我々にとって非常に厳しい判決。今後の自衛隊機の運用に大きな支障が出る可能性もある」。自衛隊トップの河野克俊・統合幕僚長は2015年7月30日午後の定例記者会見で、判決の衝撃をのぞかせた。

P3C哨戒機などにより、24時間態勢で不審な船舶の監視や災害救助活動などを担う海上自衛隊の厚木基地。北海道から沖縄までの全領海をカバーする最重要基地だ。同様の基地は、八戸(青森県)、鹿屋(鹿児島県)、那覇(沖縄県)にもあるが、防衛省幹部は「厚木がだめなら別の基地を使えばいいという単純な話ではない」と指摘する。

哨戒や救助任務は、現場に到着するまでの時間との闘いとなり、遠くの基地から飛び立てば現場での活動時間はそれだけ短くなる。このため、幹部は「これまで2機で運用できていた事例でも、遠くからの出動なら4機が必要になるかもしれず、現場の負担ははるかに増える」と危惧する。

日本を取り巻く安全保障環境の悪化も、防衛省の危機感に拍車をかける。

「高圧的とも言える対応」「自らの一方的な主張を実現しようとする」。今月(2015年7月)公表された防衛白書は、海洋進出を図る中国を厳しく批判した。仮に尖閣諸島をはじめとする離島が占領される事態が起きた場合、奪還作戦を厚木基地が空から支援することも想定している。

騒音の主因が米軍なのににもかかわらず、東京高裁が自衛隊機の差し止めを認めたことで、今後、同様の訴えが全国で起こされる可能性も出てきた。自衛隊幹部は「差し止めが全国に広がれば、地元と協議を重ねながら自主規制を続けてきた自衛隊の努力が水泡に帰す」と危機感を抱く。

安全保障環境に詳しい元海上自衛官の小原凡司・東京財団研究員は「裁判所による命令だと自衛隊の任務遂行により強い縛りがかかる恐れがある。安全保障に穴を開ける事態は避けるべきだ」と指摘している。

日米連携に影響か 厚木騒音判決

2015年7月30日の厚木基地騒音訴訟の東京高裁の判決を受け、政府内には「自衛隊の運用に支障が生じかねない」(防衛省幹部)との懸念が広がっている。

中谷防衛相は2015年7月30日、国会内で記者団に、「自衛隊機は国民の生命、財産、国の安全を保つために必要な任務飛行を行っている。防衛省にとって受け入れがたい内容だ」と強調した。

判決は、午後10時~午前6時の自衛隊機の飛行を差し止めた。防衛省は現在も同時間帯の飛行を自主規制しているが、年数十回ほど離着陸している。「救難救助や緊急警戒」(海上自衛隊幹部)などが目的とされる。差し止めが現実となれば、こうした活動が制約を受けることになる。

また、厚木基地は米軍と海上自衛隊が共同で使用している。今年(2015年)4月に決定した新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、両国の連携は一層強化されているだけに、今回の判決が両国の部隊運用に影響を与える可能性もある。

自衛隊OB疑問の声 「賠償増額しても飛行維持を」

自衛隊機の飛行差し止め命令について、自衛隊OBの識者からは疑問の声が上がった。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、「厚木基地は東シナ海や日本海の監視のみならず、各基地への司令も担っており、海洋監視の要。住民のためを考えるなら、飛行差し止めよりも防音対策を徹底するべきだ」と指摘。「近代戦では夜間の戦闘が多く、夜間訓練の重要性が増している。自衛隊は既に夜間早朝の訓練を自主規制しており、飛行差し止めまで命じられるのは、国防力をそぐ恐れがある」と判決を疑問視した。

元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大名誉教授は、「厚木基地は防衛上極めて重要で、国は周辺住民らに賠償金をさらに支払ってでも、国防の維持を図らなければならない。米軍も地理的に重要視しているからこそ駐留している。飛行差し止めはおかしい」と高裁を批判した。

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nod********さん

2015/7/3115:11:54

防衛より健康被害重視

「裁量逸脱」判断に異論

第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2015年7月30日、1審に続いて自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを命じた。国防上の重要性よりも周辺住民の救済を重視した判断に、様々な有事対応を迫られる自衛隊が受けた衝撃は大きい。

■「重大な損害」

「高裁は、騒音によって重大な損害が生じる恐れがあると正面から認めた。地裁判決から一歩前進した」。判決後の原告側の報告集会で、弁護団副団長の福田護弁護士はそう評価した。

今回の4次訴訟は、自衛隊機の飛行差し止めの是非を行政訴訟で争った初のケースだ。防衛戦略上の高度な判断で運航されている自衛隊機の場合、防衛相には幅広い裁量権が認められている。行政訴訟のルールでは、差し止めが認められるのは裁量の逸脱と言えるほどの「重大な損害の恐れ」が原告に生じている場合に限られるが、1審・横浜地裁は、「逸脱」の有無を明確にせずに差し止めを認めていた。

これに対し、高裁は、睡眠妨害などの点を繰り返し指摘し、「重大な損害の恐れがある」という健康被害を強調することで、裁量の逸脱があったという判断を導き出した。行政訴訟のルールに基づきながら「敗北」した点で、国側が受けたダメージは1審よりも大きいと言える。

■大半は米軍機

ただ、高裁は、「裁量の逸脱があった」としながら、夜間早朝の離着陸に関する防衛相の判断の過程を詳しくチェックしていない。あるベテラン裁判官は「国側の行動をクローズアップすべきなのに、被害の大きさにばかり焦点を当てている判決という印象だ」と語る。

また、別の裁判官は、「実際には自衛隊機はほとんど飛んでいないのに、自衛隊機によって『重大な損害』が生じたと言えるのか。米軍機による騒音被害と混同が生じているように感じた」と疑問を示す。

厚木基地における夜間早朝の自衛隊機離着陸は、元々、自主規制されており、年約80回程度だった。昨年(2014年)5月の1審判決で飛行差し止めが命じられたことで、昨年度(2014年度)は「やむを得ない場合」など53回にとどまった。

騒音の大半は、米軍機の離着陸が占めている。判決後の集会で原告側から「私たちを本当に苦しめているのは米軍機だ」と不満の声が上がったことが、実態を表している。

■他訴訟への影響は

今回と同様の判断が他の訴訟にも波及した場合、影響は大きい。

基地の騒音訴訟は1975年の小松基地(石川県)以降、横田(東京都)、厚木、嘉手納(沖縄県)、普天間(沖縄県)、岩国(山口県)の6基地について、2次、3次と繰り返し起こされてきた。騒音被害に対する賠償は確定分だけで約169億円に上る。

国は、厚木基地を含む各基地で住宅の防音工事や夜間飛行の自主規制を行うが、早稲田大の岡田正則教授(行政事件訴訟法)は「国の対策は不十分。現状のままなら司法の基地に対する見方は厳しさを増し、飛行差し止め命令が続くことも考えられる」と話す。

審理の舞台は今後、最高裁に移る。立教大の神橋一彦教授(行政法)は、「軍用機の飛行差し止めを行政訴訟で争った場合に、どのような判断手法が適切なのかは最高裁でまだ判断されていない。上告審で統一した判断を示す必要がある」としている。

*厚木基地訴訟を巡る国の主張
①争点②国③2審・東京高裁判決

(A)
①自衛隊機の差し止め
②賠償などで被害回復が可能。公共性が高く、防衛相の裁量の範囲内で違法性はない
③睡眠妨害は相当深刻で、賠償で回復は不可能。防衛相の裁量を逸脱し、違法だ

(B)
①米軍機の差し止め
②防衛相には、米軍に対して、厚木基地の使用を規制したり許可したりする権限がない
③米軍に対する行政処分は存在せず、請求は不適法

(C)
①騒音被害に対する賠償
②防音工事の助成などの対策で、住民が我慢できる限度内。賠償責任はない
③防音工事は対策として限界がある。騒音は今後も続く可能性が高く、国には将来分の賠償責任もある

*全国の基地騒音訴訟とこれまでに確定した賠償額
小松基地:13億7000万円
岩国基地:1次訴訟の1審途中
横田基地:38億4900万円
厚木基地:43億1600万円
嘉手納基地:70億円
普天間飛行場:3億6900万円

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