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リフォーム契約についての質問です。 先日、実家の両親が中古の分譲団地を購入...

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ID非公開さん

2015/8/115:19:40

リフォーム契約についての質問です。

先日、実家の両親が中古の分譲団地を購入しました。

それは良いのですが、仲介した不動産業者でリフォーム事業も行っており、なんとなく断りづらい雰囲気になり、その場で契約(署名・捺印済)をしてしまったようです。元々リフォームは行うつもりだったので、その契約自体は良いとしても(あまり良いとは思っていませんが)、内見を1度した程度の住宅で、またリフォーム内容の詳細も決まっていない状況にもかかわらず、概算見積りを元に契約を行うものでしょうか。さらに、手付金を要求され、その要求通りに手付金も支払ってしまったようです。
すでに契約からは3週間程度経っており、近日中に詳細の見積りが出てきてくる様なのですが、個人的には契約の手順に不信感を感じ、リフォームの件については、一旦白紙にしたいと考えております。

そこで、
①契約解除を行った場合、手付金を全額返金させることは可能か。
②概算見積りだけで、正式な契約を結ぶことが可能か。
という部分に、できれば民法なども絡めてお教え頂ければと思います。

無料法律相談にも申し込もうと思っているのですが、あまり時間が無いので、取り急ぎこちらに質問させていただきました。

宜しくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

chi********さん

2015/8/223:09:59

設計・インテリア・リフォームなどマルチな仕事をしています。

・不動産兼リフォーム会社でしたら、概算で契約することは多いです。違法でもありません。おそらく、物件価格+リフォーム価格でトータル価格の提案をしていると思います。
ローンの関係で概算でしか契約出来ない場合もあります。

・手付金or契約金はリフォーム価格全体の何%かですので、リフォームにかかったお金以外を請求しているわけではありません。

・契約書というのは法的にも効力を持つ正式な書類です。契約した実家のご家族の中に、「正常な判断が出来ない」と裁判所などで判断された方がいない場合は、残念ながら無条件解約は出来ません。その場合、手付解約となり、支払った手付金が違約金となる場合が多いです。
なんでよ?と思うでしょうが、消費者の権利がクーリングオフだとするなら、企業側を守るのが手付解約と言う制度です。契約した以上、消費者が「やっぱやーめた」って簡単に出来ないようにするためです。今回の場合は、よく考えずに契約してしまったのだと思います。しかし、よく考えなかったのは企業側の責任ではありませんので、消費者側の都合での解約となるんです。
ですので今回は企業側は悪くありません。

・全額返金可能と書いている人がいますが間違いです。恐らくこの業界で働いたことない人、法律家ではない人です。
契約書の不備などの場合を除き、署名捺印している以上、このまま工事を進めるor手付解約の方法しかありません。

・企業側に実害はないと仰っている方もいましたが…。詳細の見積もりが出るということは、リフォーム箇所を聞き取りし、恐らく再度現地を見ています。一見、実害が無い様に見えますが、企業にとっては実害はあります。契約した段階から職人を抑えたり、工期の検討をしたり…。そこで解約となれば実害は出ますよね?

・法律は消費者を守りますが、企業側、その下で働く人間も守っています。今回は残念ながら企業側に落ち度はありません。

・豆知識ですが…^^;
リフォーム価格は契約した金額から変わります。100万で契約しても工事内容によって50万になったりもします。その場合、再契約を交わします。元の契約書の効力が残ったまま。増減契約書や再契約書と呼ばれます。
これを利用すれば、何かしらの工事はすることになりますが、結果的に手付解約とはなりません。工事内容を減らしただけですから。手付をいくら払ったか知りませんが、10万とかならクリーニングだけその会社にやってもらい、工事は別の会社にやってもらうことは可能です。

ただ、このやり方をすると印象は悪くなります。人としてヤダなと担当者に思われても良いと覚悟があるなら構わないと思います。
物件の決済・引き渡しまでお付き合いする会社ですからね〜^^;

また、弁護士を出すのは自由ですが、法律を出した時点で相手との関係は終わります。相手の営業マンも人間ですからね、法律を振りかざす人は嫌でしょう。引き渡しまでの作業も、このお客さん早く終わらせたいと最低限の事務作業的な感じになるかと…。

長くなりすみません。
参考になれば嬉しいです^^
その会社さんと良い関係を築けるといいですね ( •ᴗ•)

ベストアンサー以外の回答

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2015/8/207:42:31

不動産業者です。

リフォームなら請負契約でしょう?
ならば支払ったお金は手付ではなく契約金ではないですか?

もしそうなら、請負契約の解除は実際に発生した費用を負担すれば済むはずです。

概算で契約することは違法ではありません。

nor********さん

2015/8/120:59:39

手付というものは、

・契約の為に代金の一部として預ける。
・解約の時のキャンセル料。
・手付金を手放すことで解約が成立する。

こういう性質のもので、頭金や内金、予約金とは意味が少し違っています。
内金は契約時に必要という意味しか無く、解約する権利まで含んでいるとは言えません。民法第557条ですね。

解約する権利を持たせるために手付金がある。

概算で契約したとしても、契約自体は有効なままになっていますよ。
精算できるように契約していれば、工事単価や数量に関して後から変更は可能ですが、一式契約を結んでいたら後からではどうしようもないです。

役所が、台風で破損した施設の即時の応急措置を建設会社に依頼するとき、ほとんど口頭契約ですし、概算で契約に至っています。
ただ、数量が確定できないときは、一式契約ではなく数量で契約し後から精算可能な契約にします。

日本語で言う「一式」は、まるごと、全部のような意味で使いますが、契約で一式契約だと、「事後の清算なし」の意味で使われます。
完成時の具体的な数量すら把握できない場合、購入者が著しく損をする可能性があるので、完成前に資材の寸法や数量を現場で見ておかないと、さらにボッタクリに遭う可能性があります。

wai********さん

2015/8/117:55:43

別に詳細な見積もりがなくても契約できるし、問題ありません。
**一式**円としか書いていない見積もりなんて普通にあります。
今回も**邸リフォーム一式**円だけでも契約すれば有効です。
まぁ、そんな見積もりで契約するバカは普通いませんけど。
手付金を全額返金させることは可能だと思います。具体的にやることも決まっていないのだから、業者としても資材も人工も手配していないのだから実害はないはずです。
でも、そんな業者が素直に引くとは思えません。

eoj********さん

2015/8/115:33:32

①につきましてはクーリングオフの対象外かと思います。

ただ、業者側に不実の告知や契約書に不備があれば契約解除も可能です。

②につきましては可能なんでしょうが概算の見積りで契約する意味がわかりません。
ここからは想像ですが、概算の見積りは業者側からすると実際にかかる費用よりもかなり上乗せしてる可能性はありますね。

そうでなければ実際にかかる費用が契約した金額より高ければ業者は損ですよね。

ですので正式な見積りが出てきて、
契約内容に無い付帯工事やらなんやらが記載されてれば不実の告知、記載不備などの理由で前回の契約は解除してもらいましょう。

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