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山口元最高裁長官、集団的自衛権は憲法違反と述べる 安倍は、憲法判断は「最高...

ten********さん

2015/9/311:27:24

山口元最高裁長官、集団的自衛権は憲法違反と述べる

安倍は、憲法判断は「最高裁」で決めるものと言っていますが。

今回、山口元最高裁長官*が
①安倍安保法制、集団的自衛権は憲法違反
また安倍のお墨付きとする根拠
②砂川判決は集団的自衛権行使を意識していない
と述べている

圧倒的な割合で憲法学者が「安倍安保法制」は憲法違反といえば、
憲法は「最高裁」で決めるもの、学者ではありません。
と言って持論を断行してきてる。

持論といっても自分では考えられないから、安倍の意向に沿うように
結論ありきのお気に入り「私的摘諮問機関」の作文であるが。

今後、集団的自衛権行使容認を目指して、安倍=私的摘諮問機関は何というでしょうか。

*山口繁
昭和55年から東京高裁事務局長,最高裁総務局長などをつとめる。平成3年最高裁司法研修所長となり,福岡高裁長官をへて,1997-2002年最高裁長官に就任

補足私的諮問機関 <== 私的摘諮問機関

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ter********さん

2015/9/416:33:21

集団的自衛権が違憲なのは明白であり、それは元最高裁長官の発言は当然のことを述べていると思います。

ところが先のコメントの方は最高裁が閣議決定の行為そのものに違憲性を問うことが出来ないから棄却しただけなのに、最高裁が集団的自衛権を合憲としたと吹聴する、法律に全く無知蒙昧の主張には反吐が出ます。

集団的自衛権を違憲とする為には、安保法が今国会で成立した場合であり、閣議決定そのものを違憲とすることが出来ないだけの話。

この違いも理解しないバカなネトウヨ=右翼を騙る極右または極左集団どもは、そのポイントが全く理解できないのでしょう。
===
明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)より
閣議決定は違憲だ!という裁判… ??
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/07/blog-post_3326.html
閣議決定がなされたからといって、それだけで次の瞬間、 「その閣議決定は違憲だ」という訴訟を裁判所に持ちかける ことは、日本の制度上、できないのです。
===
集団的自衛権が違憲の法理はあるので、これを読めば安保法改正が違憲であるのは誰から見ても明白です。
===
安全保障法制改定法案に対する意見書
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/op...
4 集団的自衛権行使の違憲性について
集団的自衛権の行使が許されないという政府見解は,上記1972年政府見解に限らず多数繰り返されてきたものであり,それが許されないのは,特に,自衛権発動の第1要件,すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したという要件を満たしていないからであり,それを満たさない武力の行使は「必要最小限度」ではない(2004年1月26日衆議院予算委員会における内閣法制局長答弁),というのが核心部分であった。
===

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q_k********さん

2015/9/517:05:28

『元』最高裁長官は、ただの人です。
もっと言えば違憲・合憲の判断を下す権利はは『裁判所』が有しており『裁判官』では無い。現職であろうと一個人の裁判官の私見には何の意味も無いということです。

実際に、いくつかのメディアがその発言を取り上げはしたものの、『ナンセンスだ』という単なる感情的発言や、『矛盾している』と発言しながらも『何が、何と、どう』矛盾しているのかを説明している文章は一切取り上げられていませんでした。

奇妙な話ですね。
安保法案を戦争法案だと言って否定したがっているメディアもある中、元とは言え最高裁長官が『しっかりと矛盾点や問題点を指摘』すれば国民を取り込み易いのは明白だと言うのに、ただの一つとしてそんなメディアが存在しない。
考えられるとすれば、『元最高裁長官はそんな具体的な指摘が出来なかった』或いは『持論を以て指摘したが、それが到底筋の通ったものでは無く国民の理解を得られそうに無かった』のどちらかでは無いでしょうか。


ですから、政府としては
「かつて最高裁の長官を務めた方の一つの意見として受け止めさせていただきます」とだけ言えば無視して何の問題もありません。

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kaz********さん

2015/9/515:13:19

違憲かどうかですが、今いくら議論しても結論はでません。

はっきりしたければ、安保法案が可決成立したのち憲法訴訟を起こして最高裁大法廷で法令違憲を判断されるということになります。

法令違憲となれば法令は無効となりますよ。

それで満足でしょう。

flw********さん

2015/9/403:08:17

最高裁が合憲判断、「集団的自衛権の行使」の閣議決議に
2015/8/2 7:34
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e1d48837a150f8f539b7c1589c71e...

集団的自衛権論争に最高裁判所が参入してきた。

違憲審査権を有する最高裁が、集団自衛権の行使を認めた閣議決議は合憲、との判断を下したのだ!

最高裁判所の判断を黙殺したまま、メディアや民主党らは「憲法学者がー」と叫び続けるのだろうか。

集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり-最高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101067&g=soc

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。(2015/07/31-21:18)

集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
NHKニュース 2015年7月31日 21時48分

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法9条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。

三重県の元県庁職員の珍道世直さん(76)は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年7月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。

1審と2審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。

原告は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。

珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。



それにしてもこのような違憲審査訴訟が一審、二審と行われていた事実は、筆者の知る限り全く報道されていない。

全国紙も沖縄2紙と同様「報道しない自由」の守っているのか。

調べてみたら、産経が一応報道しているのにヒットした。

2014.12.12 18:53
閣議決定無効の訴え退ける 東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/141212/afr1412120043-n1.html

集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん(75)=津市=が閣議決定の無効確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は12日、訴えを退けた。

岡崎克彦裁判長は「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」と述べ、無効確認の訴えを却下。不安を理由とした10万円の慰謝料請求は「個人的感情にすぎない」として棄却した。

判決後、珍道さんは「閣議決定は手続き上も内容も明白な憲法違反だ。判決は受け入れられないので控訴する」と語った。

閣議決定の無効確認を求めた訴訟は他にも複数起こされ、これまでに東京地裁や広島地裁で今回と同様の却下判決が言い渡されている。

und********さん

2015/9/402:16:21

砂川判決が出たのは1959年(昭和34年)12月16日。いわゆる60年安保闘争の最中である。判決直前の11月27日には全学連中心のデモ隊1万2000人が国会内になだれ込み、警官とデモ隊双方に300人余の負傷者が出た。

70年安保でこの轍を踏んではならないーそうした政治判断から、政府見解を編み出したいったのであろう。

本当に、朝日新聞が主張するように、砂川判決は集団的自衛権を認めていないのだろうか。砂川判決は憲法第9条を踏まえながら、こう述べた。
<しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく(以下略)>

ここでは必ずしも個別的自衛権に限定していないのみならず、別の場所では
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認しているのに基づき」云々とも述べている。ゆえに、集団的自衛権を含め「固有の権利」として認めた判決と解釈しても牽強付会とは言えまい。

ちなみに「固有の権利」を国連憲章の正文である仏文(droit naturel)に戻し、訳し直せば「自然権」となる。その他の国連公用語で読んでも、そうなる。実定法で奪うことのできない自然権である。朝日新聞や日本の内閣法制局がどう解釈しようが、奪うことなどできない。

砂川判決で裁判長がつけた補足意見にも注目したい。

<今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである>

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」-集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
<およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である>

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文(正文)で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

砂川事件最高裁大法廷判決(裁判官田中耕太郎の補足意見あり)
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm

一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまって生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

本件において問題となっている日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法9条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外部からの侵略の事実によって、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために心要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。

いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されているところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によってわが国に対する侵略を誘発しないための日本の防衛の必要および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。従ってその「駐留」が同条2項の戦力の「保持」の概念にふくまれるかどうかはーー我々はふくまれないと解するーーむしろ本質に関係のない事柄に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これを認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。

我々は、その解釈について争いが存する憲法9条2項をふくめて、同条全体を、一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しないところの、すなわち立法者が当初持っていた心理的意思でなく、その合理的意思にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。

憲法9条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まって不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによってわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去って普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法9条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。

かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ステータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期において、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これを全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大するならば、それに従って、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現されて行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。かような性格をもつている力は、憲法9条2項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。

要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。

我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。

以上の理由からして、私は本判決理由が、アメリカ合衆国軍隊の駐留を憲法9条2項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤ったものと認めたことは正当であると考える。

hou********さん

2015/9/314:01:04

名古屋高裁でイラク派兵は憲法違反だと判決が確定してるのだから
集団的自衛権も憲法違反だというのは素人でも容易に想像つくだろうよ

狂人安倍は、ただの我の強い世間知らずの坊っちゃんだ

大森政輔氏(58代司法長官) 違憲
集団的自衛権が認められないのは自民党は言い続けてきた
限定的と言いながら理屈をつけて
いくらでも行使できる要件で違憲立法だ

津野修氏(59代司法長官) 判断できず
一般論として集団自衛権の行使は違憲だが政府の論理は
非常に抽象的、具体的条文が違憲か否かは説明を
効かないとよく分からない

秋山収氏(60代司法長官) 運用で違憲
解釈は通常の言語感覚では違憲とは断ずべきではないが
ホルムズ海峡の事態など具体的内容に違憲のものを含み
運用違憲となる恐れがある

阪田雅裕氏(61代司法長官) 政府の説明では違憲
憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら
集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ
従来の論理と合わない
ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え
その説明では法案は違憲だ

宮崎礼壹氏(62代司法長官) 違憲
憲法をどう読んでも武力行使が許されるのは
日本に攻撃があった時のみ
集団的自衛権が許されないのは論理の帰結
一部認められるとの強弁はこじつけ

取材に応じた五氏のほか第二次安倍政権で
長官を辞め、最高裁判事(現職)になった
山本庸幸(つねゆき)氏は就任会見で
「(集団的自衛権の行使容認は)解釈変更で対応するのは
非常に難しい」と明言
本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした
安保法案の違憲訴訟が起こされた場合
合憲か違憲かを判断する立場になるが
「白紙の状態で判断したい」と述べた

違憲を述べているのは学者だけではない
過去、歴代司法長官も違憲判断している人が多い

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