ここから本文です

年金事務所で障害年金には時効特例法は該当しませんと言われましたけど本当なんで...

isa********さん

2015/9/621:06:26

年金事務所で障害年金には時効特例法は該当しませんと言われましたけど本当なんでしようか。

閲覧数:
638
回答数:
4
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

アバター

ID非公開さん

2015/9/622:32:11

年金時効特例法の適用は、年金記録の訂正があった・あることが大前提です。
障害年金ばかりではなく、老齢年金や遺族年金といったすべての公的年金に適用されます。
訂正によって年金が増える可能性がある場合・新たな受給権(基本権/年金そのものを受けられる権利)が発生する場合において、通常の支分権(実際の支払を受けられる権利)の時効である5年を超える過去の分まですべて支払いますよ、というしくみです。

つまり、適用されるためには、新たな事実の発生によって年金記録が訂正されなければなりません。
例えば、新たに「保険料を納付していた」という事実が見つかって、障害年金の保険料納付要件を満たすことができるようになったとき。
そのような場合に、特例法の適用を請求して認められれば、5年時効による制限を超えた過去の分まで遡って受給することができるようになります。

年金記録の訂正がなく、ただ単に請求が遅延しただけの場合(例えば、障害認定日請求の遡及[いわゆる遡及請求])には、支分権の時効がそのまま適用されます。
したがって、5年を超える過去の分については権利が消滅し、実際には支払を受けることができなくなります(過去5年までの分しか遡及できない、という意)。

要するに、障害年金でも年金時効特例法は適用されますので、そういった意味では、年金事務所の説明は誤りです。
正しい言い方をするならば、「年金記録の訂正がなければ、障害年金での年金時効特例法の適用の対象とはならない」です(先に説明したとおり、5年で時効)。

  • アバター

    ID非公開さん

    2015/9/723:02:25

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414974669... で触れた通知書の意味を知りたい、というのが、isao_8240さんの本来の目的なのでは?
    その通知書を見ているうち「平成10年からのことが列挙されているのに、なぜ過去の分が出ないのか?」と疑問を持ったのでは?
    それが「年金時効特例法は適用されないの?」という疑問に変わり、年金事務所に問い合わせたのではないでしょうか?
    思うに、コード番号「52」である以上、isao_8240さんが年金記録訂正をしたから通知書が出たのではなく、単に「事後重症請求→障害認定日請求」へ請求替えをしたから出されたのであって、通知書はただ単にそれを示しただけだと考えます。
    そうならば、記録訂正はされていない(=保険料納付実績等には変更がない)のですから、年金時効特例法の適用にはなりません。
    この点をこそ年金事務所に再確認するべきだと思うのですが‥‥。

  • その他の返信(1件)を表示

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

質問した人からのコメント

2015/9/10 07:41:14

回答ありがとうございました。記録の訂正があれば遡るわけるわけですね。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

pri********さん

2015/9/709:03:06

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014938575...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414974669...

年金事務所の職員の方は
「貴方の場合、時効特例法は該当しませんよ。
しかし、遡及請求は認められて過去5年分は遡り支給されます。
それ以前の分(5年以上前の分)は請求遅れの為、
時効特例には該当しませんよ。」
っと言う説明があったのではないですか?

知恵袋のような言葉のみの遣り取りで
全て説明することは非常に難しいです。
先に回答された方達は
貴方と年金事務所の職員のやりとりを
みているわけではありませんから。
年金事務所の職員の方の説明を
じっくりと聞く必要がある場合もあります。
説明内容が理解し難かった場合
何度も確認することも必要です。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

tom********さん

2015/9/621:56:04

障害年金でも時効特例は該当になることもあります。
あらたに判明した年金記録を収録することにより障害年金納付要件を満たした・・という場合です。判明前は納付要件が足りずに請求できなかったが、収録により請求できるようになった場合・・は時効特例が該当になります。

時効特例とは、あらたに判明した記録に対して発生するもので
請求遅延によって発生するものではありません。請求遅延は5年を経過した分は時効です。

プロフィール画像

カテゴリマスター

tes********さん

2015/9/621:16:16

本当です。
そもそも「時効特例法」とは趣旨が違います。
「時効特例法」は消えた年金問題で年金記録の訂正による年金の増額分の事を言います。

障害年金での時効と言うのは過去5年分以前の分が貰えないと言うものです。
消えた年金の話ではありませんので障害年金とは関係ないのです。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる