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成年後見監督人への報酬は減額出来ますか?

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ID非公開さん

2015/9/1607:13:09

成年後見監督人への報酬は減額出来ますか?

現在、父が被後見人、母が後見人としており、知り合いの弁護士さんにほぼ無報酬で成年後見監督人をしてもらっています。
その弁護士さんは父が元気な頃からお付き合いがあったので、新たに成年後見監督人を入れると、父の持つ不動産(共有かつ狭小の物がたくさんある状態)や財産の説明も大変だしと言う事でお願いしました。

父はまだ入院中であり、それなりに手の掛かる状態で、個室に入院しておりますので、医療費等での出費が多く、父の収入(所有する不動産からの家賃収入や株式の配当)よりも支出(ほとんどが医療費、介護費、家の修繕費、母の最低限の生活費等)の方が多く
「被後見人の財産が減っているのは後見人および成年後見監督人の怠慢であり、けしからん」
と家庭裁判所からクレームが来て
「成年後見監督人を辞任するように」(暗に「辞任しなければ解任する」と言うニュアンスのようです)
と正式な文書が弁護士さんに届いたそうです。
「ついでに後見人も第三者(裁判所の勧める人)にした方が良いのでは?」と言うような事も言われているそうです。

そもそも、病気で成年後見が必要になった場合、入院費や介護費、生活費等が高額になるのは当然で、数年前に後見人制度を入れた際にもその旨(見込まれる支出が収入より多いので、父の貯金を切り崩したり、不動産が売れたお金で補てんする)を文書で提出し、一度了承されていましたが、最近急にそのような通知がなされました。

また、母(後見人)が裁判所に呼ばれて事情聴取をされたそうなのですが、何か弁明しようとすると「そういう事を議論するために呼び出したのではありません」と言う感じで、こちらの意見にはほとんど聞く耳なく、一方的に裁判所(裁判官)の主張を聞かされたそうで、「最初からこういう結論に持っていきたかったのでは?」と不信感を抱いています。
当初、後見人制度を導入する際にも「財産が多いので、後見人、後見監督人は第三者を入れるように」と言われていたのですが、こちらの事情を説明して、了解されたと言う経緯もあります。

・後見人が被後見人の財産の流用等はしておらず、支出も避けられないものがほとんどなので、これ以上の収支の改善は難しい
・今の成年後見監督人は知り合いなので、報酬は不要との事で、新たに(裁判所が定める)成年後見監督人に依頼すると報酬が必要になる(「支出を減らせ」と言う裁判所の意向とは逆に支出が増えることになる)

と言う状況なのに、上記のような判断(成年後見監督人を交代させる)を家庭裁判所(の裁判官)がすることはありうるのでしょうか?

入院費等支出の明細については文書でも提出しているので、単に裁判官個人の認識不足のような気がするのですが、担当裁判官の交代を希望する事は出来るのでしょうか?
(弁護士さんによると、後見人の「解任」に関してはその通知が来てから母がそれに対抗して争う事は出来るが、今の段階では出来ないと言う事でした)

弁護士さんとしては「解任」となると、経歴に傷がつくことは避けられず、その前に「辞任」させてほしいとの事で、こちらとしてもお世話になっている方なので辞任していただく事はやむを得ないと思います。

ただ、上記のように新たな後見監督人に報酬を支払う事は(支出を減らせと言う)裁判所の意向に反するので減額を要求したいのですが、可能なのでしょうか?
もしくは新たに別の(裁判所ではなく、当方が依頼する)弁護士に後見監督人をお願いする事は可能なのでしょうか?

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pot********さん

2015/9/1607:43:27

・後見人が被後見人の財産の流用等はしておらず、支出も避けられないものがほとんどなので、これ以上の収支の改善は難しい

質問文だけで判断するならば、この点に関して裁判所の認識が異なるということでしょう。

質問文でいうと、「家の修繕費、母の最低限の生活費等」について、お父様の負担とすることに裁判所は疑問を持っている可能性が高いと思います。

また、「個室に入院」についても疑問を持っているのでしょう。

つまり、御親族側の人間が後見人・後見監督人となっちては事態は変わらないと裁判所は考えているのでしょうね。

そうすると、結局は第三者が後見人となるのが、一番妥当・穏当のケースと思われます。

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    質問者

    ID非公開さん

    2015/9/1608:07:04

    一応、今回、「母の生活費」についてはこれまでは支出の項目に含めていましたが、「改善目標を出せ」と言う事で、今回提出した書類では支出予定の項目からは外しました。

    「家の修繕費」については「家」は父の財産であり、雨漏りがあったため「父の財産を保護する為」必要不可欠と言う判断でした。
    「個室入院」についても弁護士さんに相談の上で、
    「父(被後見人)の為の支出であるし、後見人等の利益になるものではない」
    と言う事でそのままにしてあります。
    そもそも、長期入院になっている為、病院側からは「(診療報酬等の関係で)大部屋だと採算が取れないので、個室でなければ転院していただけると助かるのだが・・・」と暗に示唆されています。
    この事に関しても裁判所への書類にはっきりと記載すべきだったでしょうか?
    (一応、「今般の医療情勢により・・・」とそれとなくは記載しておきました)

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eru********さん

2015/9/1610:39:14

報酬は裁判所が決める。減額とか考えるのは無意味。裁判所は新たな後見監督人または後見人が就任すれば被後見人の財産からの支出の抑制が見込めると判断したからそのような通達を出したのであって趣旨に反するとか全くの筋違い。つまりあなたち家族にはもう任せられないということ。 個室なんかにこだわってるようじゃそう思われても当然でしょ。

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ID非公開さん

2015/9/1609:45:26

私も成年後見人を8年間務めました。

大変難しい状況におられることをお察しします。

お父様は、高額な医療を必要とする状態なのでしょうか?病名と受けている入院治療費にギャップはありませんか。

私の知る限りでは、かなりの許容範囲で被後見人からの支出を認めてくれました。障害者の兄の生活費(年間200万円程)実家の防水工事、リフォーム費、壁面改修工事、支柱補強工事、ブロック塀の新設等合わせて1000万円は軽く超えています。途中50万円以上の出費が見込まれる場合は相談するようにという指導は受けました。

しかし、自宅の老朽化の為どうしても必要と思われることを家裁に相談しながら進めていきましたので、担当の家裁内におられる監督人の方とも特に問題も無く無事後見人を終了することが出来ました。

それから報酬については、家裁に申し立てをして初めて判決がでます。後見人や後見人の家族が金額を決めるものではありません。

以上ご参考になれば良いのですが。

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