ここから本文です

占有保全に関する訴えに関して

med********さん

2008/3/300:30:40

占有保全に関する訴えに関して

202条2項には、

「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」

とあります。

占有保全の訴えに対して、所有権を掲げて反論することはできないということだと
思うのですが、

テキストには「反訴として本権に基づく訴訟は提起できる」
とあります。

これは結局占有保全の訴えに対して所有権を掲げることができるということでしょうか?

別訴と反訴の違いがいまいち理解できません。

初学者にでも分かるように教えていただけますか?

閲覧数:
1,429
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

aba********さん

編集あり2008/3/302:54:12

「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」というのは、占有保持・保全・回収の訴えに対して、所有権を掲げて反論することはできないということです。

反訴とは、本訴と一緒に審理される別個の訴えです。
民事訴訟法146条1項本文は、「被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。」とします。

Xが占有保全の訴えで「Yは、Xの占有の妨害をしてはならない」という判決を求めたのに対して、Yは、Xには土地を占有すべき権限が無く、自分が当該土地の所有者であるとして、所有権に基づき「Xは、移築した建物を収去して、本件土地をYに明け渡せ」という反訴を起こした事案につき、最高裁判例昭和40年03月04日は、
『民法二〇二条二項は、占有の訴において本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、従つて、占有の訴に対し防禦方法として本権の主張をなすことは許されないけれども、これに対し本権に基づく反訴を提起することは、右法条の禁ずるところではない。
そして、本件反訴請求を本訴たる占有の訴における請求と対比すれば、牽連性がないとはいえない。
それゆえ、本件反訴を適法と認めてこれを審理認容した原審に所論の違法はない 』
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...
として、占有保全の訴えに対する反訴(所有権に基づく返還請求訴訟)を起こす事が出来るとしました。

判例事案の経緯は、A所有地がB・Yと転売され、中間省略の方法でAからYに直接所有権移転登記がされたところ、登記前にAがBとの売買を合意解除した上Xに土地を売り渡し、Y登記後にAがXに土地を引き渡し、Xが建物を移築して補修工事を始めたところ、Yが土地に立ち入りXに再三建物撤去を迫り工事施工を阻止して土地使用を妨げたという内容です。
(Yが登記を得ている以上、Xは所有権をYに対抗出来ません。民法545条に関する最高裁判例昭和33年06月14日を学習して下さい。)

なお、本件事案は、本訴(占有保全の訴え)はX勝訴、反訴(所有権に基づく返還請求訴訟)はY勝訴とされました。
その場合に、占有保全の訴えは、Yの判決が執行されると無意味になってしまいますが、やむをえないとされています。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

shi********さん

2008/3/308:41:04

本当に理解しようと思ったら民事訴訟法の勉強をしないといけません。民法初学者が今の段階で理解するのは無理です。
今はとりあえずよくわからないままに、その部分だけを暗記してれば充分ですよ。

sih********さん

2008/3/307:22:38

これを理解するには、まず裁判の仕組みについて簡単に勉強しておかなければなりません。

まず、裁判では、訴えた人(原告)と訴えられた人(被告)が、なんらかの権利・法律関係の存否について争います。
原告は、自分の言いたいこと(質問の例なら、占有権に基づく妨害排除請求権などが、あるのかないのかを裁判所に判断してもらいたいということ)を言います。
これに対して被告は、原告の言っていることを争うのか、認めるのかを決めて、そのことを、裁判所に主張します。
被告が認めれば、訴訟は終了しますが、争った場合は、お互いに、その権利の存否を判断してもらうために、主張、立証を行います。

まずは、原告が、自分の言っている請求権の法律要件があることを立証しなければなりません。(①占有権の存在 ②被告が占有侵害をしている事実)
これが立証できたなら、次は被告がこれに対して反論(これを抗弁といいます。この言葉、重要です。)をしなければなりません。(例えば、①原告に占有権がないこととか)ここで反論できなければ裁判には負けてしまいます。
そもそも抗弁とは、原告の主張に理由が無いことを主張するためにするわけです。その意味では、所有権などの本権があれば、出て行く必要などないわけですから、こういう主張をすれば被告が勝てるような気がします。

しかし、民法202条2項はここで、被告が抗弁として、「自分には本権があるから、土地を明け渡す必要は無いんだ!」と主張することができないということを定めているわけです。
(主張できない、というのは、「そういうことを言うのは自由ですけど、言ったって裁判所は取り上げませんよ」、というくらいの意味です。)
つまり、本権を、抗弁として主張することを禁じているのです。

これに対して、反訴というのは、原告が起こした訴訟と同じ手続きのなかで被告が原告を訴え返すことです。
これは、訴えですから、被告が独自の請求権を掲げて、その存否の判断を裁判所に求めているわけです。ただ、最初の訴訟と同一の手続きで審理を行うにすぎません。

このように、原告の主張を否定して、裁判に勝とうとする抗弁と、自ら請求権を掲げて判断を求める反訴は、全く違うものです。
以上のことからすると、「抗弁として」は、所有権は主張できないけれど、「反訴を提起して」主張するのは問題ない、というのが、結論です。
これが、テキストに書いてあることの趣旨(と思われる)であり、先に回答なさっている方が掲げられた昭和40年の判例の趣旨です。


>別訴と反訴の違いがいまいち理解できません。
別訴というのは、別の手続きで、訴えを起こすことです。反訴が同一手続きで訴えを起こし返すのにたいして、別訴は、別の手続き(例えば、別の裁判所とか)で訴えを起こすことです。
別訴も独立の訴えですから、手続き上の条件を満たせば、反訴と同じように所有権を主張することができます。

以上、かなりかみくだいて説明させていただきました。そのため、随所に曖昧、不正確な論述がありますが、ご了承ください。

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる