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会社からマイナンバーのコピーの提出の連絡が来ました。 会社としてはマイナン...

aru********さん

2015/11/2121:48:04

会社からマイナンバーのコピーの提出の連絡が来ました。

会社としてはマイナンバーの情報は必要なんでしょうか?

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

jin********さん

2015/11/2418:25:19

貴方の税金や年金を納める時に必要なんじゃないの。
会社に代行して手続きをしてもらっているのでしょ。

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vkv********さん

2015/11/2300:23:52

企業がマイナンバーを知ろうとするのは 国税当局から圧力をかけられているからです。源泉徴収票は2つあり、税務署に提出する分は本人と扶養家族のマイナンバー記載することになっています。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/pdf/%E5%9B%B3%E3%81%A7%E3%82%...
企業は税務署に提出する書式さえ整っていれば事足りますのでそれ以上の事を強要することはいけません。(マイナンバーカードを出せ、マイナンバー通知カードを出せなど)
さらに言うなら マイナンバーカードやマイナンバー通知カードがなくても以下動画通り自分のマイナンバーを知ることはできます。
https://www.youtube.com/watch?v=qCGXAzgH3tI

更に更に言うなら 従業員や社員がマイナンバーを記載した書類を出さなくても罰則はありませんし、会社と社員が揃ってマイナンバーNOと意思統一しているならこの書式とは関係のない税務処理が可能でマイナンバー自体を知らせる必要はありません。

間違ってもマイナンバーカードは作るべきじゃないでしょうね。
紛失などで人の手に渡れば犯罪に巻き込まれる可能性が高くなります。


脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に3割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。


マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。

情報漏洩の被害は甚大です。
マイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね?顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか?


実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
現在ですらそうなのです。マイナンバーで色々な情報が紐付けられるようになれば何が起こるか想像できると言うものです。
それにセキュリティーの甘い甘くないは問題ではなく常に技術やウィルスは日進月歩です。太平洋戦争で日本軍が高高度を飛んで邀撃できなかったアメリカのB29が朝鮮戦争で片っ端から撃ち落されたようにね。



●犯罪の増加について

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です)。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。


マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457


たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーをから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

rik********さん

2015/11/2122:09:41

給料、社会保障いらなければ教える必要ありません。

atr********さん

2015/11/2121:56:18

当然です。年金番号だって入社した時に伝えたはずでは?

kit********さん

2015/11/2121:52:48

必要です。給与支払いのために使いますのであなたのマイナンバーが無ければあなたに支払いをしないか、あなたが独自に税務申告しなければならなくなります。

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