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マイナンバーの副業について教えてください。本業のアルバイトと掛け持ちで内職の...

mar********さん

2015/12/2708:11:21

マイナンバーの副業について教えてください。本業のアルバイトと掛け持ちで内職の副業をしています。 本業で扶養の範囲内、内職は申請など特になかったので稼げるだけ稼いできました。月に2、3万で銀行振り込みでもらっています。アルバイトと内職を合わせると扶養範囲を越えてしまいます。内職先ではマイナンバーの申請などはゆわれていませんが、このまま続けるとばれますか?本業のアルバイト先ではマイナンバーを申請します。アルバイト先は内職をしていることは内緒ではありませんが扶養を外れる、保育料があがると困るので辞めたくないですが、辞めないとまずいでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

qoo********さん

2016/1/400:25:57

副業がばれるかどうかは住民税がネックとなります。
所得税は国税 住民税は地方税であり 手続きが違うので所得の多い少ないと副業バレはあまり関係ありません。

まずあなたがすべきことは 住民税の普通徴収が認められるかどうか地元の自治体に確認するとであり、これを拒絶されると正攻法で副業バレを防ぐのは厳しいです。


本業の会社に対して副業バレするかどうか?

マイナンバー制度があるから発覚するのではありません。
安倍政権が市町村に圧力を加えて、住民税の普通徴収を拒絶するように仕向けているから発覚すると言われています。
既に千葉県や埼玉県では全面禁止されているそうです。

本業副業共に給与から税金を天引きしていると住民税の額が本業の会社に通知されるため逆算して給与額と合わないことから副業がばれます。これを防止するには副業の税金を天引きせずに住民税を自己申告(普通徴収)にすればばれることは本来ありません。これはマイナンバーの有無と関係のない話です。

ところが、安倍政権は普通徴収の道を閉ざすことによりマイナンバーに関係なく副業バレが起こるように追い込もうとしています。にもかかわらず「マイナンバーで副業がバレるお金のごまかしができなくなる」と流布してありもしないマイナンバーのメリットを強調しているだけです。


なぜ副業バレするようにするのか?
それは安倍政権が国民総背番号制による全体主義国家を監視国家を目指しており、いずれマイナンバーと職歴を紐付けようとしています(住基ネットの頃から水面下で計画が進んでいたのは後に発覚しています。住基ネットの代わりにマイナンバーになっただけ)
その際アメリカのように3年間で1170万人の被害者が出るほどの情報漏洩社会になることを予期しており「副業がばれたのはマイナンバーのせいだ」と批判が噴出する芽を事前に摘もうとしているなどの説がありますね。




マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。

なお下のリンクを見てもわかりますように
「マイナンバーが脱税防止に役立つ」は嘘っぱちです。

この手の質問は非常に多いのでまとめておきました
(質問者さんの質問に関係ないことも含まれていますが)

以下参照ください。



●所得を隠せるかどうかについて
これは税務署側ではなく 雇う側と雇われる側の対応によるところが大きいです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315105845...
こちらの①~⑦を実践できれば所得隠しは可能です。ちなみにマイナンバーに関わる話は①だけです。所得が捕捉されるのはそれ以外の法律や制度によるところが大きく「マイナンバーでお金のごまかしができなくなるから悪人が捕まってメリットがある」などの話は事実ではありません。
結論としてあなただけが対策を考えるだけではだめです。働く側と店の双方が強い意思と知識を持っていないとやられますね。(脱税を勧めているわけではないのであしからず。単にマイナンバーについてありもしないメリットを宣伝して国家による国民家畜化に賛成する人間の屑がいるので所得隠しは可能でメリットはないと言う意味で書いています)
ちなみに、アメリカでは情報漏洩犯罪による不正受給詐欺が激増してとんでもないことになっており逆に脱税は撲滅できないので密告に懸賞制度があります。

●本業がある場合税務署に所得を把握された場合副業が本業にばれるかどうか(あなたが会社員なら)について
確定申告するにせよ脱税を試みて発覚するにせよ
住民税を普通徴収にしておけば対策が打てます
※但し安倍政権が住民税を普通徴収することをしないように市町村に通達して後述の職歴とマイナンバー紐付けしたときに情報漏洩だと騒がれないように「副業潰し」を計画しているとの説あり

●扶養家族の場合家族にばれるかどうかについて
年収は103万円を大きくオーバーしている場合税務署に把握されたらばれます。
確定申告したか脱税をしてばれたかは問いません。公務員は守秘義務があるので一切家族にばらしませんが扶養控除や配偶者控除の適用対象からはずれると自然と増税になるので感つかれてしまいます。
つまり「確定申告しましょう」と言う回答は家族バレを覚悟しろと言うのと同じです。雇う側と協力して徹底的に所得を隠すか、自信がなければ店をやめるか扶養から外れるかの選択を迫られることになります。


●職歴がマイナンバーに掲載されるかについて
今のところマイナンバーと紐付けることはありませんが、過去は住基ネットで管理することを画策していたことが発覚しているので(職歴病歴財産犯歴海外渡航歴車やバイクの所有など)将来はわかりません。

●マイナンバーに紐付けられた情報がばれるかどうかについて
法律上はありえません。公務員は守秘義務があり職務上知りえた話は漏らしたら罰則があります。しかし一番上のリンクに記載した通りアメリカ型犯罪大国になった場合抑止力があるなど到底思えません

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a08********さん

2015/12/2800:24:15

私見を申し上げます。

あなたのような方に、法律に定められた納税をしてもらうための、また、適切な控除対象者のみを控除するための、
マイナンバー制度です。

これを期に法律に定められた納税をし、扶養控除判定を受けましょう。

世の中の不正を胸を張って批判できる生き方をしようではありませんか。

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qta********さん

2015/12/2709:16:38

現在、扶養控除を不正に受けているということですか?それはマイナンバー以前に、脱税ではないですか?

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