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国防費5兆円突破は、安倍が極右政権だからですね?

gesu_kiwa_otomechanさん

2015/12/2812:46:04

国防費5兆円突破は、安倍が極右政権だからですね?

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flwg64626さん

2015/12/2813:47:44

防衛費は10兆円は必要だ。

【28年度予算】防衛費、初の5兆円突破 中国念頭に島嶼防衛を強化
2015.12.24 22:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151224/mca1512242202024-n1.htm

平成28年度予算案の防衛費は、前年度比1.5%増の5兆541億円(在日米軍再編経費などを含む)となり、初めて5兆円を超えた。防衛費の増額は第2次安倍晋三政権が発足して以降、4年連続。中国の海洋進出を念頭に周辺海空域の警戒監視能力などを強化する。

南西諸島など島嶼(とうしょ)防衛の強化では、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ4機(447億円)や水陸両用車「AAV7」11両(78億円)、機動戦闘車36両(252億円)などを導入。鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島への部隊配備費(195億円)も計上した。

中国に対し航空優勢を確保するため、最新鋭ステルス戦闘機「F35」6機(1084億円)や、新型輸送機「C2」の取得費を盛り込んだ。安全保障関連法の成立に伴い米軍機への給油が可能になることから戦闘機の滞空可能時間を延ばす空中給油機「KC46A」1機(231億円)も調達する。東シナ海での警戒監視強化のため無人偵察機「グローバルホーク」(146億円)や新型早期警戒機「E2D」1機(260億円)を調達。最新鋭のイージス艦1隻(1734億円)と「そうりゅう」型潜水艦1隻(636億円)の建造費も盛り込んだ。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を含む在日米軍再編事業に1766億円、辺野古周辺地区への直接補助金7800万円を積んだ。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)として1920億円を措置した。

来年度予算案、過去最大96兆7218億円を閣議決定 「総活躍へ」 子育て・低所得者支援
2015.12.25 08:30
http://www.sankeibiz.jp/express/news/151225/exa1512250830001-n1.htm

4年連続で過去最大となる2016年度予算案を決定した=2015年12月24日午前、首相官邸(共同)【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/express/photos/151225/exa1512250830001-p2.h...

政府は24日、臨時閣議を開き、2016年度予算案を決定した。高齢化で社会保障費が膨らみ、一般会計総額は96兆7218億円と15年度当初予算と比べ0.4%増加。4年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は7年ぶりの低水準に抑えた。政府は予算案を来年1月中に国会へ提出し、3月中の成立を目指す。

政策経費は73兆1097億円と過去最大。医療、介護など社会保障費も31兆9738億円と過去最大を更新した。ただ、診療報酬のマイナス改定などで15年度当初予算からは5000億円未満の伸びに抑え、今後3年で自然増を1兆5000億円程度とする財政計画の抑制目標の範囲内に収めた。

安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた政策では保育の受け皿や介護施設の拡充などに約2兆4000億円を盛り込んだ。防衛費は1.5%増の5兆541億円と、初めて5兆円を突破した。中国の海洋進出に備え離島防衛を強化する。外交関連では政府開発援助(ODA)を1.8%多い5519億円と17年ぶりに増額し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での積極外交を狙う。

公共事業費などはおおむね横ばいで、大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。来夏の参院選を控え、景気への配慮を求めた与党の主張に配慮した格好だ。

税収は景気回復に伴う法人税収や所得税収などの伸びで、バブル期の1991年度以来の高水準となる57兆6040億円を見込む。基礎的財政収支の赤字は約10兆8000億円と、9年ぶりの低水準となる。新規国債発行額は34兆4320億円と、2015年度当初予算から約2兆4000億円減らした。歳入に占める国債依存度は2.7ポイント減の35.6%と、08年度以来の水準に改善する。

≪「総活躍へ」 子育て・低所得者支援≫

政府が24日閣議決定した2016年度予算案は「1億総活躍社会」の実現に向け子育て世帯や低所得者の対策に重点が置かれた。予算の執行で、私たちの暮らしはどう変わるのか-。

幼稚園保育料手厚く

来年度予算の恩恵を強く受けそうなのが子育て世帯だ。家計の支援策がふんだんに盛り込まれたからだ。

祖父母が孫の面倒をみやすいよう3世代が一緒に住む家を建てるときに工事費を補助する仕組みが導入される。子だくさんの家庭向けの幼稚園保育料については、1人目の子供の年齢に関係なく、2人目は半額、3人目以降が無料となる。保育園についても同様の仕組みになる。

低所得世帯への負担軽減措置もずらりと並んだ。ひとり親世帯向け対策としては年収270万円未満なら子供全員の保育料が無料になる。ひとり親世帯に配る児童扶養手当は2人目が今の5000円から最大1万円に、3人目以降は3000円から最大6000円に増える。

14年4月の消費税増税に合わせて導入された「簡素な給付措置」については、16年10月~17年3月までの半年間は、住民税非課税の人を対象に1人当たり1回に限り3000円が配られる。

介護従事者の負担軽減

低所得の高齢者も恩恵を受けられる。住民税が非課税の65歳以上の人や遺族年金受給者に来年6月頃から1人3万円の給付金が支給される。一連の給付金は家計の足しになりそうだ。

介護をしながら仕事をする人にも手がさしのべられる。介護の従事者や施設を充実させるためのメニューが並び、施策が実を結べば身内の介護で勤務制限や休職を余儀なくされている人の負担は大きく軽減される見込みだ。

非正規社員から正規社員へステップアップを目指す若者向けには非正規社員を正規で採用した事業主に対する支援策も盛り込まれた。不妊に悩む夫婦にとっては初回治療の助成額が倍増となり、家計が助かる。

医者にかかる際の診察料や薬代も変わる。診療報酬の見直しにより、薬代は今より安くなる一方で、治療や入院費などは高くなる。

家庭用燃料電池や電気自動車、ハイブリッド車などの購入費に、新たな補助金が創設される。地球環境に優しい省エネ機器やエコカーの購入を検討している人にとっては朗報となる。

訪日外国人の急増を踏まえた対応として無料の公衆無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」の整備が加速される。日本人にとっても外出先での通信環境が良くなる利点がある。

国際テロ警備も強化

日々の暮らしの不安を払拭するための施策も盛りだくさんだ。国際テロの情報収集や警備・警戒の強化に加え、暴力団などの組織犯罪対策、覚醒剤などの薬物対策も強化される。近年頻発する水害対策も拡充され、暮らしの安心感が高まりそうだ。

税制面では、来年1月から、通勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額が現在の月10万円から15万円に高まる。自動車の持ち主が毎年払う「自動車税」と「軽自動車税」のエコカー減税は1年延長される。(SANKEI EXPRESS)

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supecksinpleさん

2015/12/2814:07:00

関係無いと思うよ
中共の東シナ海への暴挙が無ければ
直ぐに鎮まるな。

nafkhrisg62bさん

2015/12/2813:20:08

中国の国防費が17兆円だと知っていってるんですか?

http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/budget_h26/img/budg...

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2015/12/2813:01:14

ですよ。

国民生活より軍備。
アメリカからポンコツオスプレイを言い値(相場の倍)で買うアンポンタン。

クビだな。

2015/12/2812:53:17

日本の経済規模で防衛費5兆円は少ないと思う。極右と人をいう人は極左ですか?

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