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安倍政権で日本経済は崩壊の危機にあるよな?

mid********さん

2016/1/1817:17:22

安倍政権で日本経済は崩壊の危機にあるよな?

転載しておくよ




株をしている人は 投資家です。
投資家はボランティアでも慈善事業でもなんでもなく 自分が儲かると思う投資先を見つけ危険を感じれば引き上げます。もしそれで国の経済が潰れても誰も投資家の行動を責めることはできません。責められるべきは政府です。

これから行われる日本の悪政や国際的な外国人投資家の動向を考えれば景気が浮上する事や株価が上がり続けることは考えられません。

日本の証券市場の売買代金の6~7割が外国人で為替損の恐怖を与える金融緩和なのでこの株高はろくなことになりはしませんよ。



仮に株価が一時的に上昇しても、国民の可処分所得を減らす増税などで実体経済は悪化しており 売り浴びせのエネルギーがたまっていくだけの話です。

日本の株式市場や為替市場の売買代金が外国人の割合が圧倒的に多いので円安が進むと観測が進むと為替損の恐怖を与えることになります。


見せかけの景気回復もまやかしがばれて、筋の通らない増税で日本経済が沈むのは約束済みでしょう。

現実には大幅な円安で円建て資産の価値が大幅に下落しているにもかかわらず、株価が上がって日本人の資産価値が上昇していると勘違いしている人がいることですね。
しかし、日本市場自体が外国人の売買代金に占められており彼らが売り浴びせに入ればあっという間に沈没します。それに気が付かない人がいるわけです。
ちなみに、個人投資家としては株価の上下落や為替の変動で文句を言うのは無能な人です。 投資は株を買うだけでなく株の空売りや穀物や原油の先物取引など多種多様で外国人投資家なら常識です。だから株価の変動は政権を支持する理由にはなりえません。むしろ増税や非正規雇用拡大による雇用改悪など安倍内閣の経済政策は国民を痛めつけるものが多い。
ところが日本人は株を買うことだけが投資と考えている人が多くいるため外人によって形成された危険な相場に気が付く人がいないのです。円安を進めるってことが外国人投資家に為替損の恐怖を与えていることにすら気がつこうとしません。

発行された国債の利払い額は償還時に決まっていますが、国債の売買価格は定額ではありません。
そのためもし国債を買う人が多く売る人が少ない場合は実質金利は低下します。
また債券の金利や預金金利なども格差を埋める形で変動します。

日銀の超異次元金融緩和は日銀が刷ったお金で国債などを銀行から買いまくるため、債券価格が上昇し金利が低下します。
そしてお金がじゃぶじゃぶになり物価が上がります。

銀行にしてみれば
・保有する国債を日銀が高く買い取るため売れば転売益が出る
・物価が上昇して金利が下がれば 保有しても国債の価値が目減りするので売った方が良いと思う。

そして余ったお金の運用先が株になるのです。

一見株価が上がってよいように思えるかもしれませんがそんなことはなく将来を見据えれば絶望的な材料しかありません。

円安になると(現在輸出超過であるため)貿易赤字が拡大するだけでなく、世界から見て日本の資産価値が落ちていることになります。従って外国人が、日本の資産を持つと含み損を抱えるために日本を安定した投資先とみなさなくなります。今、一時的に株価が上がって外国人投資家も買い越していますがこれは国内の銀行の動きを見越して投機取引で乗っているだけで、日本が信用されたいるわけではなくただ円安による価値目減りと銀行が株を買うことによる株価上昇を天秤にかけてギリギリの資産運用をしているだけなのです。そのため悪材料が出れば外国人投資家が一斉に売り浴びせて大暴落のリスクを常に抱えています。
一方 日銀の金融緩和の最大の目的は消費税増税他いろいろ増税をすることです。だから財務省のOBを送り込んで日銀を乗っ取り日銀と財務省が一心同体となり、お金の価値を下げるとともに、デフレ脱却でなくなったので景気回復したんだとこじつけて増税をすることになります。 結局国民から借りている借金を目減りさせてさらに増税という場当たり的な政策に過ぎません。国民には損害を与えることになります。景気回復するなどの言葉にだまされてアベノミクスを支持する国民もいずれ可処分所得が減った結果消費を抑制することになりますが、それでも物価高と増税が続きます。 国民の生活基盤が崩れた状況になれば株価上昇も見込めるはずもなく一時的な投機取引に乗っている外国人もそれを見抜いているので、一斉に日本市場から手を退くのは時間の問題でその時に本当の地獄絵図が展開されることになります。
安倍政権のしていることは
円の価値を下げろ、消費税増税しろ!ですから
外資ファンドから見れば 円資産は危険とみなされるようになりかつ増税による景気悪化を見越すことになるでしょう

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shh********さん

2016/1/2001:32:44

この先待っているのは地獄でしょう。
元官僚で報道ステーション降板させられた古賀氏のブログで再三指摘されていますが
実質賃金は波があれど確実に下がっています。

それもそのはず、質問文の内容は全部財界の要求
そしてその流れは韓国そのものです。

韓国経済は消費税増税法人税減税通貨安で経済がガタガタになった
同じことをしようとしている安倍晋三政権も警戒したほうが良いですね。


ドルベースで見た日本のGDP
2011年:502,606.9 ※民主党時代
2012年:519,862.2 ※民主党時代
2013年:421,636.1 (20%減)
2014年:367,244.9 (30%減)
2015年:317,015.5 (40%減)

仮にドルベース抜きに考えても

GDPは総じてマイナス成長 実質賃金は安倍政権でマイナスに転落、家計の貯蓄率は戦後初めてマイナスに転落。橋本龍太郎政権の消費税増税に比べて
餓死者は1.6倍 貯蓄なし世帯は4倍 非正規雇用率は2倍

国民貧困化の足跡を着実に残しているのに、景気回復しているとか景気が良いだのこれから良くなるだのデマを流布ししている人がいます。これらの8割は2017年から円滑に消費税10%を円滑に持ち込んで格差社会を拡大させようと考えている悪党だと思います。


ネットでは「自分の周囲では景気が良い」「デパートに人が入っている」と言っている人がいますが何の証明能力もなくおそらくバーチャルでしょうねぇ(苦笑)
ネットカフェ難民でも資産家を自称できるのがインターネットの世界です。
これでも安倍政権を擁護している人がいるのは、経済ではなく国民の人権を削って国家権力を高める右傾化の政治姿勢が主だと思います。

株価は年金資金を使って市場操作されているだけです。
しかも円安を続けるのならいつ外国人投資家が背を向けて売り浴びせをかけてくるかわかったものではありませんし将来確実にそうなると思います。
(壇ノ浦の戦いで潮の流れが変わったように)

年金資金をぶち込んだり、円の価値が大暴落したりで世界から見たら全然株高でもないし、為替が円高是正なんてふざけたことを言っているといずれ外資ファンドの餌食で株価も逆落としになる可能性がありますね。
外国人投資家からすれば円安と株安が同時に来る方が売り浴びせで大もうけできるからです。

円安で国内回帰や企業業績の改善もあると言っている人がいますが事実ではありません。中国が政情不安だから国内向けの製品を作るときに一時的に国内に避難してきているだけで輸出向けの製品を作る工場が国内に戻っているなどの話は皆無。
ファクターは2つあり 人件費と電力料金です。
電力料金ですがわざわざ日本に戻って円安の電力料金高騰を食らいに来る企業ってあると思いますか?

人件費は既に格差がありすぎるのです。
http://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS291.pdf#search=%27%E4%B...
無論、この人件費格差が原因なのですが、経団連優遇するために円安やら法人税やらで理由をすり替えられています。

家計の収支で考えれば アベノミクスで物価上昇分を除いた実質賃金マイナス
さらに消費税も上がり これからもいろいろ増税が待ち構えています、


日本の末路は 韓国を思えばいい。 通貨安、それに加えて消費税増税と法人税減税をした結果が、自殺大国、失業大国、そして物価はほとんど変わらないのに賃金水準が日本の44%に過ぎないと言う韓国の現実です


http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_adwords_b.php?utm...
日本はさらに韓国より状況は悪いです。
人件費が韓国の2倍強なので 法人税減税や通貨安など企業誘致には全く効果がない。さらに韓国の輸出依存度は50%超に対して日本は15%
通貨安で国際競争力を高めるなどの論理は完全に破たんしているのです。
だから貿易赤字が拡大しています。
安倍政権発足時には2年後には貿易黒字12兆円と息巻いていましたが 現実は黒字ではなく赤字でした。見るも無残な結果です。

それでも金融緩和を続けるのは物価を引き上げて景気回復と難癖をつけて増税したいからです。結果悲劇が容易に予測できます。


消費税8パーセント増税

この増税分は 国民に返ってこないのです。
竹下政権と橋本政権の時は国民負担が増えたんじゃない。相続税と個人所得税の減税で国民負担は増えておらず 消費税引き上げ前に駆け込み需要と反動があっただけ。ましてや消費税は特定財源でないので社会福祉に使われると言う政府説明も出鱈目であり老後も保障されているわけでもない。
今度の増税は何も返ってこないどころか相続税と個人所得税も増税。一方的な支出増の分は 反動で消費抑制になって当たり前なのです。



安倍政権の本格始動は2013年から そして2017年に消費税を10%
4年間で5%引き上げるわけだ。当然物価に便乗される。
そして日銀黒田総裁は毎年物価を引き上げる。1.02の4乗で約8%の物価上昇
つまり 1.02の4乗に1.05を掛け算した13.6%の賃金UPがないと収入が支出を下回ることになる。
これは消費税以外の増税は考慮されていない。
実際には20%程度4年間で賃金が増えないといけないんだが、これで 貿易赤字を垂れ流しながら円安政策をして 国際的な通貨であるドルベースで国民のGDPと収入を落とす政策ででは まずあり得んだろう。



冷静に考えて 増税ばかり、指標を誤魔化すための金融緩和で円の価値は転げ落ちていく。証券業協会の調査によると株式を保有している世帯は全体の12%に過ぎないそうだからこの時点で約9割の世帯がアベノミクスによる資産損害が確定しているのです。 明らかに被害者で財産を失っているのに精神論で押し切れる問題ですか? 先に続けば続くほど被害が拡大するだけですよ。
それに、竹下政権で消費税導入以降徴収された消費税の9割以上が法人税減税、そして内部留保は徴収された消費税以上の金額に達しています。アベノミクスなんてやらんでも賃金は上げられるのにそれをしないだけです。ましてや今後9割の世帯の家計に損害を与える(=9割の世帯が消費抑制する)中で企業業績を見込んで賃金を上げたがる企業がどれだけあるんですかねぇ?

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