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NHKの受信料を滞納していたら、

ayk********さん

2016/2/2419:37:05

NHKの受信料を滞納していたら、

納付書と一緒にこんな手紙が入っていました。
そろそろ払わないとまずいですか?
払うとなったら今までの滞納分も払わなくてはならないですか?

補足みなさんありがとうございます!

NHKに電話して解約したい事を話したら、「後日電話します」と言われました。
これはなんの電話でしょうか…
本当に解約できるか不安です。

納付書,sabotennetobas,滞納金,東国原英夫,滞納分,民事裁判,受信料

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cor********さん

2016/2/2423:00:46

NHKを受信しなければ解約できる(下参照)契約を継続しておいての滞納は許されるものではありませんので、時効分を除きすべての滞納分を払う必要があります。

ただし、私には放送受信規約に「3倍の割増金」という表記は見つけられず

第12条の2 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。

しか発見できませんでした。

はっきり言って毎度嘘をつく方の言っている事を本気で調べる気にはなりませんので私の見落としなら申し訳ありませんが、

また、この国の法律を完全無視した教祖様の教えを言っているようにしか思えません。この国の常識として3倍の罰則は有り得ないと思います。

民事訴訟による損害賠償として、滞納金額の3倍を請求する訴訟を起こすことは可能だと思いますが、これは決事ではないため罰則ではありません。

しかも、そんな法外な要求を裁判所が認めるとも思えません。

またいつもの、NHK関係者や日本放送教会信者の嘘による脅迫ですか?

この件については自信がありません。普通なら自信がない事は言わないのですが、貴方にも責任はあるのですよ、オオカミ少年 イヤ オオカミおばさんかな?
(質問者様のことではありません)




<解約について>
NHKを受信(テレビにNHKを映す操作)する意志がなければ解約可能です。

日本放送協会放送受信規約第9条に受信設備を「廃止」すれば解約可能と書かれています。

辞書を調べれば分かりますが「廃止」とは人の意志だけで決まり設備の変化を要求しません。

対となる送信側の廃止手順を見ても廃止時点(電波法第23条)では設備変化を要求されておらず、規制の厳しい送信側は、その後(電波法第78条)送信アンテナの撤去が義務付けられています。

契約義務がある状態で解約なんてできるはずがありませんので、締結も人の意志で決まるということであり、総務省も同じ見解です。

詳しい話に興味があればこちらを
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n368636
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n376313
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n374143

解約方法。ただし、受信意志に反すれば違法。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n255779

  • cor********さん

    2016/2/2619:08:30

    >「後日電話します」
    解約させないための電話でしょう。

    詐欺師集団NHKは、テレビを撤去したなどの目に見えて明解な解約理由以外は拒みます。

    本当は解約を拒む権利はないのに、日本の法律を無視して自分達が法律だと言わんばかりのデタラメを言い解約を阻止しようとします。

    だから、何かゴチャゴチャ言うようなら
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n255779
    が手っ取り早いのです。

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war********さん

2016/2/2508:57:03

なあに、そんなお手紙は無視してかまいません。
貴方に受信料不払いの意思と信念が有るのなら、NHKから裁判を起こされるまで不払いを続ければいいですよ。
もちろん、払うとなれば今までの滞納分も支払うことになるでしょう。

NHKとの契約や未払いは民事案件です。罰則規定のない放送法では、受信設備を設置して受信契約をしなかったり、契約していて滞納していても、絶対に「刑法犯(罰金を含む刑事罰の対象)」にはなりません。

受信料関係のネット掲示板などで、よくNHK関係者とも思われるNHK擁護者(↓
sabotennetobas)が受信料裁判の判例文をドヤ顔で出してきますが、事件(刑法犯)などの判例と違い、民事裁判の結果は、基本的には「その裁判の当事者同士」にしか影響しません。
つまり裁判をやっていない他の人には原則関係ない話なのです。

ただ、似たような争いで裁判になった場合、裁判官が過去の民事訴訟における判断を参考にして、やはり似たような結果を出す可能性はあります。しかし刑法と違って民事の場合、「基本はケースバイケース」であることは否定しようのない大原則です。したがって、自らが当事者となっていない他人の民事裁判において、自分の信条と違う判例が出ているからと言って、特に気にかける必要はありません。

全て契約者の未払い滞納裁判です。BSテロップを消した人以外の純粋な未契約裁判の判例はまだ存在しません。

受信料を1年以上滞納している世帯数は177万軒です(11年)
もし、NHKがこの177万軒全員を相手に訴訟を起こしたとしたら、一体どういうことになるでしょうか?

言うまでもなく、 これは裁判所の処理能力をはるかに超えています。 仮に毎年1万件ずつやっていったとしても177年かかります。現実的には年間1000件ぐらいまでが限界でしょう。

実際、NHKが2006年11月からはじめた滞納者に対する民事督促の軒数は2014年8月までの約8年間でおよそ6000件。年間に直すと750件というペースであり、仮にこのペースを今後も続けたとすると、全ての訴訟が終了するまでに 2360年の時を要することになります。
現在は西暦2016年、つまり紀元前からやってる裁判がまだ終わってない計算になります。

上段の計算が机上の空論でないことの根拠を、別の観点から説明します。先にも書いた通り、これは刑事裁判と民事裁判の違いによるものです。 刑事裁判の結果(判例)は、その裁判と関係の無い多くの人々にもそのまま影響します。

民事の結果はその裁判の当事者同士にしか影響しないため、裁判に関わっていない他の人には基本関係無いのです。ですから177万人に同じ影響を与えるには、177万人全員を1人ずつ訴えていくしかないのです。よって、毎年750人ペースでやっていくと2360年かかるのです。

NHKが、国民から巻き上げた受信料を湯水の如くつぎこみ、こんな荒唐無稽な「裁判ごっこ」をいつまで続けるのか?大変興味のあるところです。
これは、あの東国原英夫氏も国会で述べていましたね。

「未契約世帯」は、NHKが公表しているだけで1000万軒ですが、NHKが訴えたのは2011年から2014年8月までの3年間でたった108軒にすぎず、これは年間36軒のペースです。このペースをずっと続けたとなると、全ての未契約世帯を訴え終わるまでに、27万7千777年 かかることになります。

来年からNHKがその総力を挙げて「未契約訴訟」提起のペースを、年間1000件レベルにフル加速したとしても、全世帯を訴え終えるまでには1万年 程度かかることになります。

したがって、NHKに裁判に持ち込まれる確率は、ジャンボ宝くじに高額当選する確率より低いのです。

万が一裁判をされても5年の時効を援用すれば、支払いは直近の5年分だけで済みますし、書類を郵送するだけで裁判所に出頭することなく裁判は終了します。
民事裁判のため罰金等の処罰もなければ、今後の生活に支障が出ることもありません。

NHK受信料は、溜めれば溜めるほどお得だということです。


↓sabotennetobas の書いていることは出鱈目です。あり得もしない嘘を並べて、NHK受信契約や受信料支払いを強要しています。

いまでは何でもネットで調べることができます。
自分なりに、良く考えて判断してください。

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sab********さん

編集あり2016/2/2509:23:15

最近は滞納金の時効が5年とされたことからNHKの取り締まりがかなり早くなってきて時効にかかることはほとんど無くなってきています。ギリギリまで粘っても結局は全額払わされますし、延滞金もきっちりつけてくる方針のようです。
特に小細工などをして支払いを免れるような悪質な滞納者には2倍の割増金が付加され滞納金の3倍の支払いを求められる罰則(受信規約12条)も適用されますので目立たないうちに完済するのが吉です。

番外資料編 最新版 NHK受信料滞納者への強制執行実施状況
13,000人以上に読まれました。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n143667

昨年秋にはわずか5万円の滞納金で銀行に強制執行がかけられ住宅ローン残債数千万円の一括返済を求められるといった事態も実際に起こってきています。
これは氷山の一角で、実際には持ち家を追い出された方も出ていると思われます。

なお、後ろの方で反NHKを生業にする営利業者の関係者が犯罪になることなどないなどと吹聴していますが、他人に不払いをさせ、徒党を組んで自己の利益や政治思想を実現するためにNHKの業務を妨害することを目的に行うすべての一連の行為は偽計業務妨害罪に該当します。
こういった不払いは立派な犯罪ですよ。

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