ここから本文です

悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認され...

iid********さん

2016/3/1914:19:23

悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・行政書士が海外香港無登録ファンド推薦広告していればプロの消費者生活センターからアクティブ行政書士に投資被害回復請求

できのでしょうか


http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html#anc03
投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。
近年の投資詐欺の主な手口には、次のようなものがあります。
「未公開株」にかかわるもの:
ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。

いずれも取引の実態があいまいだったり、業者の説明にウソや不備があったりするなど、まともな投資勧誘とはいえないものが大半です。しかも悪質事業者は、A国通貨の悪質勧誘が一般に知られればB国通貨に投資対象を変えたり、風力発電関係の悪質勧誘が広く知られればHIV治療薬開発に関する投資話に切り替えたりするなど、手を替え品を替えて消費者に接近しようとしてきます。
投資対象についてよく分からない勧誘には、安易に乗らないようにしましょう。
「劇場型」の手口を伴うもの:
これらに加えて、一見、別々の会社を装った複数の人間が口裏を合わせて、一人の消費者を騙しにかかる手口が併用されることがあります。悪質業者の一味が別々の登場人物を演じることから、「劇場型」と呼ばれる手口です。
例えば消費者が、証券会社A社からX社の未公開株の購入を勧められた直後、別の投資コンサルタントB社から「X社の未公開株を欲しいが当社は直接購入する資格がない。後日高値で買い取るので代理で購入してほしい」と勧誘することで、消費者に「別々の会社であるA社とB社が同様に注目するならX社の未公開株は有望なのかも」などと思わせる手口です。
このほか、2社にとどまらず数社の「役者」が入れ代わり立ち代わり登場して消費者を誘導しようとする例もあり、一般の消費者がそうした巧妙な「劇場型」手口に一旦乗せられてしまうと、冷静な判断力を保つことは非常に困難です。



しかし、投資詐欺では「プロ向けファンドを販売する」として金融庁には届出で済ませた悪質事業者が、実際には投資に関する知識・経験の少ない一般消費者にファンドを勧誘・販売し、被害をもたらす例が現れたのです。しかもその際、冒頭に紹介したように、「プロ向けだから」と希少性や高収益性をにおわせる説明をしたり、逆にプロ向けに複雑な仕組みを持つファンドにもかかわらず十分な説明をしなかったり、また「金融庁への届出」をあたかも金融庁のお墨付きを得ているかのような説明をしたり、といった事例もあります。
投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。
近年の投資詐欺の主な手口には、次のようなものがあります。
「未公開株」にかかわるもの:
ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。
「外国通貨」にかかわるもの:
ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。
「権利」にかかわるもの:
風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

いずれも取引の実態があいまいだったり、業者の説明にウソや不備があったりするなど、まともな投資勧誘とはいえないものが大半です。しかも悪質事業者は、A国通貨の悪質勧誘が一般に知られればB国通貨に投資対象を変えたり、風力発電関係の悪質勧誘が広く知られればHIV治療薬開発に関する投資話に切り替えた

閲覧数:
241
回答数:
3
お礼:
250枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

cri********さん

2016/3/2610:35:58

行政書士の業界はあまり高い倫理感があるとは言い難いですので、ばれなければ何でもやります。これが行政書士の思考です 。
犯罪で食っていくことには何の抵抗も無いクズ人種です。
バレなきゃOK。バレたら開き直る。
みなさん行政書士には近づかない方がいいですよ。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

プロフィール画像

カテゴリマスター

pot********さん

2016/3/2203:33:22

>行政書士が海外香港無登録ファンド推薦広告していればプロの消費者生活センターからアクティブ行政書士に投資被害回復請求 できのでしょうか

ソースを補足してください。

2016/3/2200:54:38

そうでしたか。。。。。。。。。。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる