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リフレ政策は過去日本以外の国で成功した例があるのでしょうか?

hah********さん

2016/4/221:19:08

リフレ政策は過去日本以外の国で成功した例があるのでしょうか?

安倍政権はリフレ派の専門家として知られる浜田宏一氏や上念司氏を経済政策のブレーンとして迎え入れ、リフレ政策を経済政策の中心的な考え方として進めてきましたが、その効果は正直言って微妙ですよね。
そこで経済に詳しい方にお聞きしたいのですが、リフレ政策は過去に日本以外の国で成功した例があるのでしょうか?
安倍政権がこれだけの信頼を置いて進めたきた学説なのですから、当然ないとおかしいと思うのですが・・・。

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sen********さん

2016/4/314:21:16

リフレ政策の定義と、その効果の定義によっても答えは違ってきますが、少なくとも量的緩和によって、CPI(消費者物価指数)を上げる、ということが成功した例はありません(アメリカは若干、動きましたが、経済学的に効果が認められる、というほどではありませんでした)。

そもそも、浜田氏は、ケインジアンであり、リフレ政策の専門の学者ではないですし、上念氏に至っては経済学者ですらありません。

効果がないことに理由を消費税のせいにしている人がいますが、そもそも、リフレ理論では、消費税が5%から8%になった程度の物価上昇を上回る賃金上昇があり、好循環になるはずでしたが、そうはなりませんでした。

なお、リフレを提唱していたポール・クルーグマンは、明確に効果がなかったと結論付けています。

質問した人からのコメント

2016/4/7 17:51:27

皆さん回答ありがとうございました。

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alb********さん

2016/4/707:49:26

リフレ政策とは財政政策や金融政策を駆使して有効需要を創出し緩やかな物価上昇を実現するという政策なのでリーマン後のアメリカの政策もリフレ政策です。
1930年代の世界恐慌もリフレ政策で立ち直った例ですね。

だいたい普通の経済政策は全てリフレ政策に分類されると思っていいです。
それに対し構造的な問題が成長を阻害していると考える政策が対極と言っていいでしょう。
構造的な問題が成長を阻害している場合には経済は実力を出し切っているので有効需要を創出しても物価が上昇するだけで生産量は増えないというわけです。
そういった不況には構造改革や生産性の上昇や産業構造の変化を促すような政策が必要になるでしょう。

しかし日本の場合はそもそも経済の実力を出し切れていない状態なので有効需要を創出してまずは需要と供給のギャップであるデフレギャップを埋める政策が必要になります。
手段としては古くからある財政政策や金融政策を用います。
これがリフレ政策なのでこれを否定する人はそうはいないでしょう。

安倍さんの場合は号令だけはよかったのですが、財政政策でブレーキを踏んでしまいました。
本来ここは大胆に給付金をばらまくとか、消費税をむしろ減税するなど必要だったと思います。
これまでも財政政策も金融政策もアクセルを踏んだことはありますが、必ずどちらかがアクセルを踏むとどちらかがブレーキを踏んで失敗し続けてきたのが日本の歴史です。

わたしはこれを日本の実力を甘く見すぎている結果と思っています。
黒田さんに代えて急激に景気がよくなりかけていました。
本格回復と勘違いし、少々増税しても大丈夫と判断したんでしょうが、日本はまだまだ回復途上でした。
本格回復した暁には日銀が利上げしたり政府の財政再建など、景気を冷やす効果のある政策が山積みです。
物価上昇率は+2%といわず+4%を目指すくらいでないと恐らくこれらの景気にマイナスな政策はうつタイミングをもてないでしょう。

tom********さん

2016/4/700:19:22

リフレ政策の定義次第ですが、成功した国はないですね。ただ、そのことが別に悪いと責める気にはなれません。なぜなら、世界で3本の指に入る投資家ソロスが過去の成功例に基づく投資などは否定していますからね。なぜなら、自然科学は常に一定の結果が得られるけど、社会科学は一定の結果は得られないからだそうです。
例えば、科学の実験なら同じ条件で同じ結果が出るのは当たり前です。でも、人間がかかわる場合はそうはいきません。例えば、A株が多少上がったところ、皆が飛びつき、どんどん上がり、その後、一気に下がったとします。そうなると次にA株が多少上がったとしても「このまま上がっても『以前みたいに』あとで下がるかもしれないから買わないでおこう」などと以前を参考に人々の行動が変わります。当然、株価などの結果も変わるわけです。だから、同じ政策をとっても成功するとは限りません。
ただ、安倍氏が積極的な経済政策をコントロールできるかは大いに微妙です。同じく世界で3本の指に入る投資家のバフェットが初めて株を買ったのは小学生の時です。小学生の時から株をやっている人に安倍氏や勉強ばかりの官僚が勝てるでしょうかね?また、ソロス氏が述べているのは、失敗を認める力です。実際、偉い人の投資方法をまねても儲からないのは、失敗した時のリスク管理がしっかりできている点と、引き際が素早いという点が一般人とは違います。つまり、失敗したらさっと政策を変えたり、失敗しても立て直せる体制を作る必要があります。でも、アベノミクスは失敗すれば年金がまともに払われなくなるようなリスクのあるもので、しかも、政治家や官僚という自分の失敗を認めづらい方たちばかりが運営するんですから、終わってますね。
そもそも、麻生氏が円が90円台になったときに急激な円安は望まれないといったにもかかわらず、円安になり、安倍氏が年金機構の運営で利益が出たときに強気の発言をしたら、今度は損をすることもあり得るとしゃべるなど、これはやばいと思いますね。ちなみにバフェット氏は1絶対に損をするな2絶対にるーる1を忘れるなと述べています。

oka********さん

2016/4/314:14:07

大前提として、日本、安倍政権がリフレ政策をとったのは2013年だけです。2014年以後は財政政策で真逆の方向に走り、リフレ理論通りに2013年は景気が上向き、14年以後不況に陥っています。

逆に、まともにリフレ政策を取った国で、成功していない国が無いです。成功した国の例として、最近ですとオーストラリアやニュージーランド、アメリカでしょうか。

ken********さん

2016/4/223:03:31

日本において量的緩和(リフレ政策)は、『ゼロ金利状態でも日銀がマネタリーベースを増やし続ければ、予想インフレ率が上昇して実質金利が下がりるので、投資が増加してインフレ率が上昇する』という理論に基づいて行われていますが、3年が経過してもインフレ率はゼロです。

米国、欧州においても量的緩和によって投資が増加してインフレ率が上昇したという事実はありません。

もっとも『マネタリーベースを増やすと予想インフレ率が上昇する』などという摩訶不思議な説を唱えているのは日銀だけです。

バーナンキは常々自分が行っているのは量的緩和ではなく、LSAP(大量資産購入)であると言っていました。つまり国債や証券化商品の価格維持が目的であって、マネタリーベースが増加するのはその結果に過ぎないということです。そして予想インフレ率と中央銀行のバランスシートの大きさは関係ないと明確に言っています。

欧州も米国と同じで、通貨危機が起きている南欧の国債を買い支えるのが実際の目的です。

inb********さん

2016/4/222:47:08

2014年以降実質成長率や物価上昇率は低調ですが、これは消費税率引き上げによるものであり、リフレ政策そのものの失敗ではありません。ちなみに雇用状況は2015年も改善が続いており、正規雇用も増え始めています。

過去においては.1930年代の日本やアメリカで成功しています。

正規雇用の推移http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n366976

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