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「パナマ文書」に日本人政治家関係の名前がないのは なぜなのでしょうか??? ...

nit********さん

2016/4/822:05:06

「パナマ文書」に日本人政治家関係の名前がないのは
なぜなのでしょうか???

日本政府がパナマ文書を調査しないのは、なぜなのでしょうか???

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gso********さん

2016/4/1217:20:48

2016.4.6 20:58
【パナマ文書の衝撃】
NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる?
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060047-n1.html

中国で6日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を利用していたことを伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。

習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。(共同)

2016.4.6 21:05
【パナマ文書の衝撃】
「雲をつかむ話」と中国は質問を一蹴、ネットからも情報削除 「欧米の新たな攻撃手段」と反発
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060048-n1.html

【北京=川越一】中国政府は、習近平国家主席の親族らに関する記載があった「パナマ文書」について、根拠に欠けるとして取り合わず、情報規制を徹底している。

中国外務省の洪磊報道官は5日の定例会見で、「雲をつかむようなことにはコメントしない」と質問を一蹴した。中国メディアは疑惑をほとんど報道せず、インターネット上からも関連情報が削除されている。

中国の国際情報紙、環球時報は5日付の社説で同文書を取り上げたが中国指導者の関与には触れず、「背後に巨大な力が存在する」と指摘。「秘密の暴露」が、いわゆる非西側諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。

中国最高指導部3人の親族も租税回避か
4月7日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470371000.html?utm_i...

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、中国の最高指導部7人のうち習近平国家主席を含む3人の親族についても、名前が挙がり、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。

各国の記者で作る団体、ICIJによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員と、序列7位の張高麗副首相の親族についても、それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。

この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、7日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。

習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部7人のうち3人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

中国では厳しい報道規制

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題について、中国では国営のテレビや通信社を含む主要メディアがニュースとしてほとんど取り上げていません。報道が厳しく規制されているものとみられます。

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新聞「環球時報」は、7日朝の紙面で、この問題で名前が挙がったアイスランドの首相が辞任を表明したことや、ヨーロッパのサッカー界で波紋が広がっていることなどは伝えていますが、中国の指導者に関する記述は一切ありません。

また、中国ではインターネットの検索サイトで、「パナマ文書」などと今回のニュースのキーワードを入力すると検索ができない状態が続いています。

一方で、中国版ツイッター「ウェイボー」には、「情報が完全に封鎖されているようだ」とか、「削除すればするほど、問題があるのではないかと疑う」などといった書き込みがあり、市民のなかに当局による情報統制を批判的に捉えている人がいることが分かります。ただ、中国の指導者を直接、批判するような書き込みは見当たりません。

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sa2********さん

2016/4/1515:30:38

日本政府がパナマ文書を調査しないのは、調査したらヤバイからです。

諜報機関の裏金があるかもしれませんし。

有名人では、アグネス・チャンの名前が記載されていた件に関しては、

気になりますがね。

del********さん

2016/4/1217:31:38

おそらく娘婿などのIT企業家の名前で挙がってくるのでは?

kou********さん

2016/4/1217:26:49

まず文書に載っている日本人がいる。
ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
東京新聞より

朝日新聞と共同通信が、文書を解明中。とくに朝日は広告スポンサーに配慮しつつ、公表のタイミングをはかっているのだろう。

hgj********さん

2016/4/1217:19:23

2016.4.11 02:00
【パナマ文書の衝撃】
習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100003-n1.html

5日、北京の新聞スタンドで販売される同日付の中国紙「環球時報」。紙面に掲載された社説はウェブ上では削除された(AP)

中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。中国の現役指導者の親族の名前が取り沙汰されたためだとみられる。だが、世界を駆け巡った一大ニュースの隠蔽は、かえって「逆効果」だと指摘されている。

中国でも「パナマ文書」に関する報道がないわけではない。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は、5日付の社説で、「パナマ文書」でプーチン露大統領の関係者による“マネーロンダリング”が指摘されていることに言及。その上で、この手の内部文書がリークされた際は、「常に西側の主要メディアが分析解釈権を持ち、米国にとって不利なことは、たとえ暴露されても、問題を小さくできる。だが、プーチン氏のような非西側諸国の指導者は、暴露の中身が嘘であっても、真実のように見られてしまう」と指摘した。そして、こうした“一大リーク”が、「非西側諸国の政治エリートや重要組織に対する新たな攻撃手段になり得る」と論じた。

社説はアイスランドの首相夫妻の資産隠し疑惑も伝えたが、習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の複数のメンバーの親族が同文書に登場することには触れていなかった。

この社説はウェブサイトにも掲載されたが、ほどなくして閲覧できなくなった。社説を転載した大手ニュースサイトでも、見出しをクリックすると、「このページはありません」。中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)でも「パナマ文書」で検索すると、「検索結果は関連の法律と政策に合致しないので表示できません」のメッセージが表示されるようになった。

中国当局によるネット検閲の分かりやすい例だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、中文版)の7日付記事によれば、中国共産党は党員によるオフショア会社の設立や投資を禁じている。党員の家族に関する規定はないものの、指導部は、高級幹部に対し、家族が民衆の不満を招くような度を越した行為をしないよう強く促しているという。

こうした中、明るみに出た政治局常務委員メンバーの家族らの名前も記されるパナマ文書は、真偽はともかく、その存在自体、国民に知らせないのが得策だとの判断があったのだろうか。

こうした中国当局の姿勢には、欧米メディアから批判や疑問が投げかけられている。

「愚かな男が財宝を埋めた後、『ここには銀300両はありません』と張り出した。中国のこの古い諺は、馬脚の表し方の省略表現となっているが、それは、パナマ文書のニュースを慌てて検閲した中国共産党の努力によって示された」

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、5日)の論評は中国当局による検閲をこう皮肉った。さらに論評は、環球時報の社説が、リーク中身の解釈権を西側メディアが握っていると論じたことに触れ、当局による報道検閲が裏目に出ると指摘した。

「皮肉なことに、(パナマ文書の報道を封じる)中国当局のやり方は、中国の人々を、この種のリークについて、自由主義社会のジャーナリストより、はるかに厳しく解釈するように仕向けている」(国際アナリスト)

2016.4.8 17:46
【パナマ文書の衝撃】
中国外相、コメント避ける
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080019-n1.html

中国の王毅外相は8日、記者会見で、習近平国家主席らの親族によるタックスヘイブン(租税回避地)の法人利用疑惑に関する質問に対し、コメントを避けた。

習指導部は反腐敗運動で求心力を保ってきた経緯があり、王氏は一連の問題が与える影響について「反腐敗闘争は人民の幅広い支持の下で継続中だ。反腐敗に終わりはない」と強調した。

北京訪問中のシュタインマイヤー・ドイツ外相と会談した後の記者会見で語った。(共同)

2016.4.8 10:20
【パナマ文書の衝撃】
中国の新旧指導者の親族らの名が 故毛沢東主席の孫の夫も 権威利用のビジネス風土
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070043-n1.html

世界の要人らが租税回避地(タックスヘイブン)を利用していたことを示す「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の入手資料「パナマ文書」で、名指しされていた中国共産党政治局常務委員会の新旧メンバー8人の親族らについて、氏名などが判明した。すでに伝えられた習近平国家主席の義兄に加え、故毛沢東主席の孫の夫らが含まれている。

新旧高官8氏の親族らが関与した租税回避地の法人は、実態不明だ。租税回避地の法人は脱税や資産隠しに利用される懸念が強いだけに、汚職摘発を進めてきた習政権はこの文書の流出に神経をとがらせている。

不動産開発などを手がける習氏の義兄は、文書の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じて、租税回避地として有名な英領バージン諸島で相次ぎ3社を保有していたことが判明。このうち1社は2007年に解散し、残る2社は習氏の総書記就任と同じ2012年から休眠状態とされる。

現役指導部では、イデオロギー工作を担当する劉雲山氏(序列5位)の義理の娘と筆頭副首相の張高麗氏(同7位)の義理の息子も別の法人に関与していた。

過去のメンバーでは、毛主席の孫の夫や故胡耀邦総書記の息子の名が登場する。存命の元高官関係者では、李鵬元首相や国家副主席だった曽慶紅氏、全国政治協商会議(政策助言会議)主席を務めた賈慶林氏のいずれも親族が、それぞれ現地の法人に関与していた。

このうち李鵬氏の娘、李小琳氏は、父の権力基盤だった中国の電力部門で要職を務める実力者。夫とともに「コフィック・インベストメント」という法人を実質的に所有していた。

中国高官の親族の名が繰り返し浮上する背後には、政界大物の「権威」の下で、ビジネスが有利に運ぶという中国の風土がかかわる。中国政府は引き続き文書に関係する情報の規制を強めている。高官の親族が租税回避地の法人に関与しているとの文書は、14年1月にも暴露され、今回のパナマ文書と一部の人物は重なっている。

kbv********さん

2016/4/1217:17:55

2016.4.7 18:16
【パナマ文書の衝撃】
中国・習近平国家主席の姉の夫3社保有 租税回避地、1社は解散
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html

タックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領バージン諸島の法人2社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人1社を保有していたことが7日までに分かった。

共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。

習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ2004年に取得。この法人は07年に解散したが、義兄は09年、同じ法律事務所を通じ別の2社を取得した。

習氏は02年から浙江省や上海市のトップを歴任、07年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が09年に取得した2社も、習氏が国家主席になった13年には休眠状態となった。(共同)

2016.4.12 05:04
【産経抄】
鳩山由紀夫氏がそこまで中国に肩入れするワケ 4月12日
http://www.sankei.com/column/news/160412/clm1604120003-n1.html

中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」がもたらした激震は、衰える気配がない。「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上した、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。

▼文書に亡父の名前が挙がっていた、英国のキャメロン首相も厳しい批判にさらされている。首相官邸前では先週末、千人を超える参加者がデモを行い、首相に辞任を求めた。

▼文書によれば、中国の習近平国家主席をはじめ最高指導部7人のうち、3人の親族が租税回避地に設立された会社に関係していた。故毛沢東元主席の孫の夫を含めた、過去の指導者の親族も名を連ねている。

▼「反腐敗」を掲げてきた習政権にとって都合の悪い情報には、当然、厳しい統制が敷かれている。もっとも情報が漏れたとしても、国民はそれほど驚いたり、怒ったりしないそうだ。「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に一人もいない』という人間界の真理を皆が知っている」。昨日の夕刊フジで、ジャーナリストの有本香さんが、中国のメディア関係者の声を紹介していた。したがって、デモの心配はない。

▼キャメロン氏については、母親から20万ポンド(約3千万円)の生前贈与を受けていた事実も判明した。亡父の資金が原資になった疑惑が新たに持ち上がっている。母親からの資金提供といえば、鳩山由紀夫元首相が思い出される。約12億円も受け取っていながら、「知らなかった」として、贈与税を納めていなかった ▼その鳩山氏は今月はじめ、中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に責任がある」と述べたという。中国にそこまで肩入れするのは、お金持ちに甘い国柄を愛するゆえか。

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