【問題】Aは、甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であり、乙県内に本店を有し、...

2016/4/1321:37:17

【問題】Aは、甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であり、乙県内に本店を有し、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者Bの丙県内にある支店に、成年者である専任の宅地建物取引士として

勤務している。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.Aは、丙県知事に対し登録の移転の申請をすることができるが、その場合には、国土交通大臣を経由して申請しなければならない。

2.Aが、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合には、Aは、登録の移転の申請をすることができない。

3.Aが住所を変更した場合には、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。

4.Aが氏名を変更した場合には、Bは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならないが、その変更の届出は丙県知事を経由してしなければならない。

是非、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

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カテゴリマスター

srk********さん

2016/4/1323:10:21

1.Aは、丙県知事に対し登録の移転の申請をすることができるが、その場合には、国土交通大臣を経由して申請しなければならない。
→×
登録の移転は、現に登録をしている都道府県知事を経由して行います。

2.Aが、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合には、Aは、登録の移転の申請をすることができない。
→○、その通りです。
登録の移転は、取引士としての事務を行う便宜を図った制度ですが、事務の禁止の処分を受けていれば、そうした便宜を図る必要もありません。

3.Aが住所を変更した場合には、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
→×
住所の変更は、変更の登録を申請する必要があります。

4.Aが氏名を変更した場合には、Bは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならないが、その変更の届出は丙県知事を経由してしなければならない。
→×
この場合、政令で定める使用人=取引士の氏名変更のため、Bは国土交通大臣へ変更の届出をします。しかし、宅建業者は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由してしなければならないことになっており、Bは、「乙県知事」経由で届出をする必要があります。

以上から、正しいものは「2」になります。