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最低賃金でも働かせていても 労基法40条に基づいて(会社は)50万円以下の罰金...

fal********さん

2016/4/1612:54:09

最低賃金でも働かせていても
労基法40条に基づいて(会社は)50万円以下の罰金を払えば
お咎めなしですか?

また、賃金請求権は2年と聞きますが、2年前であれば会社は
労働者に正規の賃金との差額を払わなくてもよいのでしょうか?

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kol********さん

2016/4/1614:07:05

最低賃金法の定める最低賃金であるなら問題ありません。

最低賃金法に満たない違法な賃金であったなら、最低賃金法42条により会社と代表者それぞれが罰金を科される可能性があります。

賃金請求権の時効は2年ですが、時効の援用を行わなければ10年分の請求権が存在することになります。

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yumekik0uさん

2016/4/2011:32:29

経営者が「罰金を払えば従業員には最低賃金より低い給料しか払わなくてもいいんだろう」と居直ることが可能か、という質問だと解釈しました。

仮に会社が罰金を払ったとしても民事上の債権債務が無くなるわけではありませんので、労働者に最低賃金との差額を払わなければならないことには変わりません。

賃金請求権は確かに2年で時効になりますので大雑把にいうとそれより前の分は会社が払わなくても良いことになります。

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2016/4/1819:36:50

???????

最低賃金で働かせても違法行為ではないよ

だからお咎めなんてないよ

gpz********さん

2016/4/1622:37:16

罰金となると公判請求となりますので、お咎めとなります。マスコミ公表となりますので、取引先との信用は低下します。銀行の融資審査も厳しくなります。色々な不利益が生じます。特に信用低下による損害は会社の経営問題となります。

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yar********さん

2016/4/1622:29:30

最低賃金に関する条文は労基法第28条であり、それに担保されての最低賃金法となります。
さて、それに抵触した場合罰則があるわけですから、罰金を払った事自体が「お咎め有り」ということになります。時効の考え方を援用できますので、2年経てば何が何でも時効とは限りません。

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むつさん

2016/4/1614:46:38

◇最低賃金『以下』の場合のご質問だと思います。
最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

刑事罰の定めが法律にあるため、書類送検の可能性があります。

刑事罰ですので罰金以外の社会的不利益を蒙る可能性は十分にあります。

ただし、悪質性がなく、是正勧告に素直に従った場合は、刑事罰が科されないことが多いようです。

◇賃金の請求権については
労働基準法第115条(時効)
この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

とあり、時効を経過したものは労働者は請求権がありませんので、会社は支払い義務がありません。

但し、以下により時効の中断が可能です。
民法第147条(時効の中断事由)
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
1.請求
2.差押え、仮差押え又は仮処分
3.承認

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