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【パナマ文書】について、一般の方々はどの程度、興味・関心があるのでしょうか?

my_********さん

2016/5/1116:58:33

【パナマ文書】について、一般の方々はどの程度、興味・関心があるのでしょうか?

流行語大賞候補になるかの如く、耳にしない日は無いという程、取り上げられていますが…

実際、皆様は興味や関心はありますか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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jun********さん

リクエストマッチ

2016/5/1122:27:17

21世紀最大のスキャンダルになる可能性充分です。
他の事務所に飛び火しないとも限りません。
どこまで広がるのか、あっさり終息するのか全く先が読めない状況と言えるでしょう。
世界中の多くの人が固唾をのんで見守っていると思います。
また未だ名前の上がっていない関係者は戦々恐々でしょう。
我々一般庶民には無縁の存在でしたが、初めて垣間見る世界の億万長者達が「明日は我が身」と怯えている可能性が高いスキャンダルを高みの見物出来るというのも一興です。

質問した人からのコメント

2016/5/17 19:31:37

有難う御座いましたm(._.)m

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vpw********さん

2016/5/1118:03:45

パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表
5月10日 7時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514431000.html?utm_i...

中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断

中国本土では、NHKが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の10日午前7時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。

2016.5.11 08:08
【パナマ文書の衝撃】
中国関与突出2・8万件 「租税回避ネットワーク」浮き彫り
http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110011-n1.html

パナマ文書に登場する関係法人・個人の所在地
http://www.sankei.com/world/photos/160511/wor1605110011-p1.html

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによると、タックスヘイブン(租税回避地)の法人に関与している件数としては、所在地別でみると中国の法人などが約2万8千件と突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる「租税回避ネットワーク」が明らかになった。(藤沢志穂子)

中国の件数は本土に限られるかは不明。ほかに香港(約2万1千件)、米国(約6800件)、シンガポール(約5700件)などが目につく。多国籍企業が拠点を置いたり、富裕層が居住したりしている国・地域とみられる。

米国が意外に少ないのは、デラウェア州など国内に優遇税制制度がある州が多く、わざわざ不透明な租税回避地を利用する必要がないケースが多いためとみられる。

ICIJのサイトでは、日本を所在地とする個人・法人は約800だが、他の国と同様に重複している事例もありそうだ。

流出した「パナマ文書」に登場する顧客は、香港やスイスなど金融業の発達した国にある銀行や法律事務所に節税対策を依頼。パナマの法律事務所モサック・フォンセカが手続きを請け負い、パナマや英領バージン諸島など租税回避地に法人を設けていた。

親族や友人が法人設立に関与したとされる世界各国の有力政治家では、すでにアイスランドの首相が辞任。キャメロン英首相のほかプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がっているが、違法性をめぐる釈明には温度差がある。

パナマ文書は、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税を公にした点で意義がある。

全てが違法とはいえないまでも、国家間の情報交換や金融取引の透明化に向けた協力体制の構築が急務だ。

wlf********さん

2016/5/1118:02:30

「沈黙」続く 2016年5月11日

中国は、官製メディアの報道を含めて「沈黙」を続けている。ただ、習近平政権は、今月から始まった今年の汚職摘発キャンペーンで「国外への資金移動の取り締まり」を重点項目に挙げた。官製らによるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した不正蓄財の摘発を強化する方針だ。

中国政府は、習近平国家主席の義兄やいずれも最高指導部メンバーの共産党中央政治局常務委員である劉雲山、張高麗両氏の親族らによるタックスヘイブン(租税回避地)利用を指摘した「パナマ文書」の存在は無視する構え。その一方で、9月の主要20か国・地域(G20)首脳会議の開催に向けて国際的な連携を強調する狙いがあるようだ。

2016.5.10 22:23
【パナマ文書の衝撃】
醜くゆがんだ国際金融の実体だ 編集委員・田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100049-n1.html

パナマ文書が暴露しているのは、タックスヘイブン(租税回避地)に集う政治家など権力者や富裕層、多国籍企業の正体ばかりではない。図らずも、醜くゆがんだグローバル金融の姿をあぶり出しつつある。

パナマ文書で際立つのは、中国と香港である。ペーパーカンパニー数、個人・法人数ともダントツだ。

年間で数千億ドルに上る中国からの逃避資金の最大の受け皿が香港、香港経由でバージン諸島、ケイマン諸島など他のタックスヘイブンに資金は移される。

中国資本は名義上「外資」となって、工場ばかりでなく不動産や株式に投資する。規模は巨大で、逃げ足は速い。中国の不動産や株式の相場が短期間で急騰し、バブルとなってたちまち崩壊。環境を無視した膨大な過剰生産設備が放置される。世界の株式市場ばかりではなく、実体景気不安を引き起こす。タックスヘイブンを拠点に増殖する国際金融市場の仕組みを最大限活用しているのが中国であり、中国発の市場波乱とは現代国際金融システムが生み出した鬼子なのだ。

「パナマ文書」、中国関係者が3万人超と突出
2016年05月11日 00時12分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160511-OYT1T50001.html

【ワシントン=山本貴徳、北京=鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部・米ワシントン)が9日午後(日本時間10日未明)に公表したデータベースで、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。

「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。

パナマ文書は4月3日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は10日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。

ICIJは21の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。2013年の公表分と合わせると総計約32万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は3万3290人と最も多かった。「香港」が2万5982人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。

一方、タックスヘイブン(租税回避地)に設置された会社の実質的な所有者と想定される法人などの数は、香港が5万1295件を数えるが、中国は4188件に過ぎない。中国在住の弁護士は、「中国本土は外国への投資規制があるが、香港は自由」と指摘し、香港経由でタックスヘイブン(租税回避地)に投資されているとの見方を示す。

ある中国人エコノミストによると、中国のカネをタックスヘイブン(租税回避地)に回し、そこからの外資企業の資金として中国に還流させれば、外資の税制優遇を受けられる。「Uターン投資」と呼ばれているという。中国は腐敗官僚による不正蓄財が問題になっており、資金はタックスヘイブン(租税回避地)に隠されているとの見方も根強い。

世界の首脳らを巡っては、今回の公表情報で、タックスヘイブン(租税回避地)への投資で道義的責任を問われて辞任したアイスランドのグンロイグソン前首相の名前が確認された。中国の習近平国家主席の親族の名前もあった。

一方、日本企業については、総合商社や通信事業会社など大手が多く、個人では企業経営者や創業者ら富裕層が目立つ。取材に応じた企業や個人は「課税逃れの目的ではあい」と主張した。ただ、「日本」関連以外の国や地域の分類にも日本企業や日本人とみられる名前が含まれており、企業数などは膨らむ可能性がある。



おことわり 「パナマ文書」の一部が10日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。

各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

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